１．各教育部の教育・研究活動等の概要並びにコース等及び各教員の自己評価結果報告等
◇自己点検・評価方法
（1）各教育部の自己点検
各教育部の部長により，当該部の活動状況について，自己点検する。
各教育部の部長により，当該部の活動状況について，自己点検する。
（2）コース等及び各教員の自己点検・評価
コース等及び教員は，学長が定める重点目標及び次の自己点検・評価項目について，自らが設定した目標により自己点検・評価を行う。
コース等及び教員は，学長が定める重点目標及び次の自己点検・評価項目について，自らが設定した目標により自己点検・評価を行う。
- 教育・学生生活支援
- 研究
- 大学運営
- 附属学校・社会との連携，国際交流
- 本学への総合的貢献
なお，平成２２年度における学長が定める重点目標は，コース等分及び教員分について，それぞれ次のとおりである。
〈コース等分〉
Ⅰ－１．大学院の学生定員の充足
法人化第二期の喫緊の課題は，大学院の学生定員の充足である。
貴専攻・コースにおける，これまでの大学院学生定員充足状況を分析・検証し，達成目標を設定するとともに，どのような具体的方策を立てて目標達成に向けて取り組んでいくか。具体的な数値目標とそのための措置を示して欲しい。
貴専攻・コースにおけるこれまでの学生支援の取り組み状況を分析・把握し，本年度どのような学生支援の取り組みを行うか，具体的な方策を示して欲しい。
貴専攻・コースにおける，これまでの大学院学生定員充足状況を分析・検証し，達成目標を設定するとともに，どのような具体的方策を立てて目標達成に向けて取り組んでいくか。具体的な数値目標とそのための措置を示して欲しい。
貴専攻・コースにおけるこれまでの学生支援の取り組み状況を分析・把握し，本年度どのような学生支援の取り組みを行うか，具体的な方策を示して欲しい。
〈教員個人分〉
Ⅰ－１．教育大学教員としての授業実践
鳴門教育大学は，高度な教職の専門性と教育実践力を持ち，かつ豊かな人間性をあわせ備えた教員の養成を最大の目標としている。そうした本学の基本的な方向性の中で，あなたは自らの研究，もしくは教育活動をどのように構想し，実践していこうとしているのか。教育大学の教員として，本年度，どのような研究計画，もしくは教育計画を立てて臨もうとしているか。教育，研究のいずれかを選び，達成可能な範囲で具体的に示してほしい。
Ⅰ－２．大学教員としての社会貢献
大学教員の担うべき課題の一つに，その教育研究活動をいかに社会に還元していくかという課題がある。あなたは，ご自身の教育研究活動をどのように社会へ還元し，貢献していきたいと考えているか，具体的な取り組みを示して欲しい。。
◇各教育部の教育・研究活動等の概要並びにコース等及び各教員の自己評価結果報告
基礎・臨床系教育部
（1）構成
基礎・臨床系教育部（以下 本項では本部と略称する）の平成22年度当初所属教員（大学院専任教員：見なし実務家教員を除く）は，教授19，准教授ならびに講師26，助教1である。本部の特徴は，所属教員が担当する教育組織（コース，専攻）が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において，４つの専攻（人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻，高度学校教育実践），９コース（人間形成コース，幼年発達支援コース，臨床心理士養成コース，国際教育コース，学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース，教員養成特別コース）にわたっている。また，教職大学院設置後は，経験の豊かな実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって，キャリア，経験が多様な教員が所属している。
基礎・臨床系教育部（以下 本項では本部と略称する）の平成22年度当初所属教員（大学院専任教員：見なし実務家教員を除く）は，教授19，准教授ならびに講師26，助教1である。本部の特徴は，所属教員が担当する教育組織（コース，専攻）が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において，４つの専攻（人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻，高度学校教育実践），９コース（人間形成コース，幼年発達支援コース，臨床心理士養成コース，国際教育コース，学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース，教員養成特別コース）にわたっている。また，教職大学院設置後は，経験の豊かな実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって，キャリア，経験が多様な教員が所属している。
（2）部運営・部会議
本部の運営は，部長と評議員（本部では慣習的に副部長と称している）を中心に円滑に運営されている。毎月第3水曜日に開催される部会議では，評議員から教育研究評議会の報告を行うとともに，意見交換を行っている。あわせて各種委員会の審議事項についても委員会からの報告だけでなく，できるだけ部としての意見交換を行うように配慮して，教育研究評議会，各種委員会等に対して部の意向が反映されるように取り扱っている。
ただし，本部が関与している教育組織が多様であるため，教務事項や入試事項については，それぞれの専攻，コースごとに事情が異なり，部会議の審議に対する教員の関心の温度差があることが懸念される。
教員組織と教育組織の齟齬が生じつつある。本部では，上にも述べたように，多様な教育コースの教員が所属しているが，本部に関わりの深い教育コースの教員であっても，他部に属している教員がいるため，教務事項や入試事項等，コースの意見を協議，確認する必要がある場合などには，そのような教員のまま，協議していかねばならない現状がある。
本部の運営は，部長と評議員（本部では慣習的に副部長と称している）を中心に円滑に運営されている。毎月第3水曜日に開催される部会議では，評議員から教育研究評議会の報告を行うとともに，意見交換を行っている。あわせて各種委員会の審議事項についても委員会からの報告だけでなく，できるだけ部としての意見交換を行うように配慮して，教育研究評議会，各種委員会等に対して部の意向が反映されるように取り扱っている。
ただし，本部が関与している教育組織が多様であるため，教務事項や入試事項については，それぞれの専攻，コースごとに事情が異なり，部会議の審議に対する教員の関心の温度差があることが懸念される。
教員組織と教育組織の齟齬が生じつつある。本部では，上にも述べたように，多様な教育コースの教員が所属しているが，本部に関わりの深い教育コースの教員であっても，他部に属している教員がいるため，教務事項や入試事項等，コースの意見を協議，確認する必要がある場合などには，そのような教員のまま，協議していかねばならない現状がある。
（3）教育研究活動
具体については後掲の教育組織である各専攻・コースの欄を参照いただきたい。各教員ともに学会発表，学会誌への投稿，大学・センター等の研究紀要への投稿，科学研究費による研究，教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究，各種のＧＰへの貢献など，精力的に活動している。
具体については後掲の教育組織である各専攻・コースの欄を参照いただきたい。各教員ともに学会発表，学会誌への投稿，大学・センター等の研究紀要への投稿，科学研究費による研究，教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究，各種のＧＰへの貢献など，精力的に活動している。
（4）社会貢献
教員の多くは専門分野を生かした教育委員会等の各種委員会委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，公開講座など，いずれの専攻・コースともに活発に活動している。
教員の多くは専門分野を生かした教育委員会等の各種委員会委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，公開講座など，いずれの専攻・コースともに活発に活動している。
（5）その他
①大学院における定員充足は，本部においても大きな問題となっている。平成20年4月に開設された教職大学院（高度学校教育実践専攻）については，平成22年度入学者においても定員を満たすことができなかった。とりわけ，教職大学院設置計画段階で想定した現職教員の確保が困難になりつつある。本学の教職大学院設置段階において構想されたように，現職教員の再教育を主として教職大学院で受け入れるという基本方針を明確に打ち出し，教育委員会等に広報するとともに一層の連携を図ることが重要であると考える。部の教員は，それぞれのコースの定員確保に向けて，教育委員会や大学訪問に取り組んでいるが，各コース，専攻ごとの努力だけでは限界があるように考える。大学としての戦略的な取り組み（修士課程，専門職学位課程のそれぞれの位置づけならびに特色の明確化とそれに基づく広報・募集戦略）を打ち出すことが必要だろう。
②本部は，経験豊かな実務家教員が数多く所属していることもあって，教員の職位と年令の不均衡が顕著である。教職大学院に実務家教員を採用する場合，学校，教育委員会等において一定程度の経歴を有する者を求めるため，50歳代後半で准教授採用となることが続いている。このことは，実務家教員自身の昇任をいかに行うかという問題だけでなく，相対的に年令の低い研究者教員の准教授の昇任が困難になることも予想されるところである。教授ポストの配分については，専攻・コースの特性，教員構成等も考慮して，全学的な観点から配分することが必要となるだろう。
①大学院における定員充足は，本部においても大きな問題となっている。平成20年4月に開設された教職大学院（高度学校教育実践専攻）については，平成22年度入学者においても定員を満たすことができなかった。とりわけ，教職大学院設置計画段階で想定した現職教員の確保が困難になりつつある。本学の教職大学院設置段階において構想されたように，現職教員の再教育を主として教職大学院で受け入れるという基本方針を明確に打ち出し，教育委員会等に広報するとともに一層の連携を図ることが重要であると考える。部の教員は，それぞれのコースの定員確保に向けて，教育委員会や大学訪問に取り組んでいるが，各コース，専攻ごとの努力だけでは限界があるように考える。大学としての戦略的な取り組み（修士課程，専門職学位課程のそれぞれの位置づけならびに特色の明確化とそれに基づく広報・募集戦略）を打ち出すことが必要だろう。
②本部は，経験豊かな実務家教員が数多く所属していることもあって，教員の職位と年令の不均衡が顕著である。教職大学院に実務家教員を採用する場合，学校，教育委員会等において一定程度の経歴を有する者を求めるため，50歳代後半で准教授採用となることが続いている。このことは，実務家教員自身の昇任をいかに行うかという問題だけでなく，相対的に年令の低い研究者教員の准教授の昇任が困難になることも予想されるところである。教授ポストの配分については，専攻・コースの特性，教員構成等も考慮して，全学的な観点から配分することが必要となるだろう。
基礎・臨床系教育部部長 佐古秀一
基礎・臨床系教育部所属教員
| 教 授 | |||
|---|---|---|---|
|
（平成22年4月1日昇任） |
井上 和臣 | 岩永 定 | 小野瀬雅人 |
| 葛西真記子 | 兼松 儀郎 | 木内 陽一 | 木下 光二 |
| 小坂 浩嗣 | 佐古 秀一 | 島田 恭仁 | 田中 淳一 |
| 田村 隆宏 | 津田 芳見 | 橋川喜美代 | 浜崎 隆司 |
| 伴 恒信 | 村川 雅弘 | 山崎 勝之 | 八幡ゆかり |
| 吉井 健治 | |||
| 准教授 | |||
| 石村 雅雄 | 井上とも子 | 今田 雄三 | 大谷 博俊 |
| 梶井 一暁 | 川上 綾子 | 久我 直人 | 葛上 秀文 |
| 阪根 健二 | 佐藤公子 | 佐藤 亨 | 塩路 晶子 |
|
（平成22年4月1日昇任） |
（平成22年4月1日昇任） |
曽川 京子 | 高原 光恵 |
|
（平成23年3月31日退職） |
中津 郁子 | 藤原 伸彦 |
（平成22年4月1日採用） |
| 皆川 直凡 | |||
| 講 師 | |||
|
（平成22年4月1日採用） |
木村 直子 | 久米 禎子 | 岩久保和義 |
| 助 教 | |||
|
（平成22年4月1日採用） （平成23年3月31日退職） |
|||
＊教員氏名におけるリンクは、当該教員の自己点検・評価報告書とリンクしています。
人文・社会系教育部
（1）構成
人文・社会系教育部は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されている。平成22年度当初の部構成員は37名であった。
平成22年度の人文・社会系教育部の部長には，昨年度に引き続き西村公孝教授（授業実践・カリキュラム開発コース）が務め，人文・社会系教育部を代表する評議員を，原 卓志教授（言語系コース（国語））が務めた。平成22年度の各コース長は，小西正雄教授（現代教育課題総合コース），原 卓志教授（言語系コース（国語）），伊東治己教授（言語系コース（英語）），立岡裕士教授（社会系コース）であった。
平成22年度４月に，教職大学院の授業実践・カリキュラム開発コースに移動した西村公孝教授の後任として，井上奈穂講師が広島大学大学院から着任した。人事関係では，４月に社会系コースの梅津正美准教授が教授に昇任した。平成23年3月末に現代教育課題総合コースの西村 宏教授が定年退官を迎え，また，近森憲助教授が国際協力開発コースに移動することになった。
人文・社会系教育部は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されている。平成22年度当初の部構成員は37名であった。
平成22年度の人文・社会系教育部の部長には，昨年度に引き続き西村公孝教授（授業実践・カリキュラム開発コース）が務め，人文・社会系教育部を代表する評議員を，原 卓志教授（言語系コース（国語））が務めた。平成22年度の各コース長は，小西正雄教授（現代教育課題総合コース），原 卓志教授（言語系コース（国語）），伊東治己教授（言語系コース（英語）），立岡裕士教授（社会系コース）であった。
平成22年度４月に，教職大学院の授業実践・カリキュラム開発コースに移動した西村公孝教授の後任として，井上奈穂講師が広島大学大学院から着任した。人事関係では，４月に社会系コースの梅津正美准教授が教授に昇任した。平成23年3月末に現代教育課題総合コースの西村 宏教授が定年退官を迎え，また，近森憲助教授が国際協力開発コースに移動することになった。
（2）部運営・部会議
人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である原 卓志教授（言語系コース（国語））が担当し，総務委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である西村公孝教授が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースがほとんどとなり，部会議での報告は必要最小限に留まっている。昨年度にも記載したことだが，部会義の運営で困った点は，部会議開催時間と大学院の教育実践フィールド研究の開講時間，教育実習の事前指導（各教科での担当時間）が重なっており，担当教員が部会議を欠席せざるを得なかった点である。また，部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が限られた議題以外は確実に少なくなりつつある。そこで，平成22年度は教授会に出席しない准教授と講師の参加による部連絡会を年２回（６月と２月）開催し，大学運営等の課題について自由討論による意見交換の場を設けた。従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，不定期での開催とし，年度途中での各種委員会委員の選出など，コース間での早急な調整が必要とされたときのみの開催となった。
人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である原 卓志教授（言語系コース（国語））が担当し，総務委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である西村公孝教授が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースがほとんどとなり，部会議での報告は必要最小限に留まっている。昨年度にも記載したことだが，部会義の運営で困った点は，部会議開催時間と大学院の教育実践フィールド研究の開講時間，教育実習の事前指導（各教科での担当時間）が重なっており，担当教員が部会議を欠席せざるを得なかった点である。また，部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が限られた議題以外は確実に少なくなりつつある。そこで，平成22年度は教授会に出席しない准教授と講師の参加による部連絡会を年２回（６月と２月）開催し，大学運営等の課題について自由討論による意見交換の場を設けた。従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，不定期での開催とし，年度途中での各種委員会委員の選出など，コース間での早急な調整が必要とされたときのみの開催となった。
（3）教育研究活動
教育活動では，昨年度に引き続き各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，所属学生・院生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。その成果が本学の教員就職率全国一にあらわれている。４年生以外では，１年生に対して大学教育に適応するための指導をクラス担当教員が中心に行った。３年生からのゼミ指導では，学生各自が研究課題を設定し４年次の卒業研究のための調査・研究活動を行うための基礎力を培う支援を行った。
本学の目標とされている教員自らの授業力の向上に関しては，学内ＦＤ活動に積極的に参加すると共に受講生による授業評価を分析し，次年度の改善点を明確化するRPDCAサイクルによる授業力向上を目指している。
研究活動では，各教員が専門領域における研究活動をさらに深め，附属学校園や県内外の他の小中高等学校との協力・連携をすすめ，共同研究などに取り組んだ。
また，文部科学省が推進している教員養成モデルカリキュラム開発にも取り組んだ。これは，これまでの「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）：教育実践の省察力をもつ教員養成」，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム：遍路文化を活かした地域人間力の育成」，「専門職大学院等教育推進プログラム：教育の専門職養成のためのコアカリキュラム―地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革―」の研究成果を発展させるもので，人文・社会系教育部の教員が，モデルカリキュラム開発に協力してきた。
さらに，各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成22年度では基盤研究（Ｃ）に４名，挑戦的萌芽研究に１名，若手研究（Ｂ）に３名，計８名（申請代表者）が交付を得ている。
教育活動では，昨年度に引き続き各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，所属学生・院生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。その成果が本学の教員就職率全国一にあらわれている。４年生以外では，１年生に対して大学教育に適応するための指導をクラス担当教員が中心に行った。３年生からのゼミ指導では，学生各自が研究課題を設定し４年次の卒業研究のための調査・研究活動を行うための基礎力を培う支援を行った。
本学の目標とされている教員自らの授業力の向上に関しては，学内ＦＤ活動に積極的に参加すると共に受講生による授業評価を分析し，次年度の改善点を明確化するRPDCAサイクルによる授業力向上を目指している。
研究活動では，各教員が専門領域における研究活動をさらに深め，附属学校園や県内外の他の小中高等学校との協力・連携をすすめ，共同研究などに取り組んだ。
また，文部科学省が推進している教員養成モデルカリキュラム開発にも取り組んだ。これは，これまでの「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）：教育実践の省察力をもつ教員養成」，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム：遍路文化を活かした地域人間力の育成」，「専門職大学院等教育推進プログラム：教育の専門職養成のためのコアカリキュラム―地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革―」の研究成果を発展させるもので，人文・社会系教育部の教員が，モデルカリキュラム開発に協力してきた。
さらに，各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成22年度では基盤研究（Ｃ）に４名，挑戦的萌芽研究に１名，若手研究（Ｂ）に３名，計８名（申請代表者）が交付を得ている。
（4）社会・国際貢献
社会（地域）貢献に関しては，人文・社会系教育部の各教員が下記のような活動をおこなった。
第１に，それぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
第２に，県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
第３に，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
第４に，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画している。
第５に，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
また，国際貢献では，平成22年12月に本学で第４回日中教師教育学術研究会が開催され，その企画・運営に西村公孝教授，梅津正美准教授，永田良太准教授があたり，大会当日は各コースから協力委員として運営に協力する者及び発表者を出した。また，昨年度に引き続き近森憲助教授・小野由美子教授が，アフガニスタンで教育活動（アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト）をはじめとした国際協力機構JICA）関連の国際協力事業に中核的メンバーとして参画した。
社会（地域）貢献に関しては，人文・社会系教育部の各教員が下記のような活動をおこなった。
第１に，それぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
第２に，県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
第３に，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
第４に，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画している。
第５に，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
また，国際貢献では，平成22年12月に本学で第４回日中教師教育学術研究会が開催され，その企画・運営に西村公孝教授，梅津正美准教授，永田良太准教授があたり，大会当日は各コースから協力委員として運営に協力する者及び発表者を出した。また，昨年度に引き続き近森憲助教授・小野由美子教授が，アフガニスタンで教育活動（アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト）をはじめとした国際協力機構JICA）関連の国際協力事業に中核的メンバーとして参画した。
人文・社会系教育部部長 西村公孝
人文・社会系教育部所属教員
| 教 授 | |||
|---|---|---|---|
| 伊東 治己 |
（平成22年4月1日昇任） |
大石 雅章 | 小野由美子 |
| 木原 克司 | 小西 正雄 | 齋木 哲郎 | 立岡 裕士 |
| 近森 憲助 | 西村 公孝 |
（平成23年3月31日退職） |
原 卓志 |
| 前田 一平 | 村井万里子 | 藪下 克彦 | 山本 準 |
| 余郷 裕次 | |||
| 准教授 | |||
| 青葉 暢子 | 麻生 多聞 | 幾田 伸司 | 伊藤 直之 |
| 太田 直也 | 兼重 昇 | 清水 茂 | ジェラード マーシェソ |
| 谷村 千絵 | 永田 良太 | 原田 昌博 | 藤村 裕一 |
| ブラッドリー バーマン | 町田 哲 | 茂木 俊伸 | 山森 直人 |
| 講 師 | |||
|
（平成22年4月1日採用） |
杉浦 裕子 | 野口 哲也 |
（平成22年4月1日採用） |
＊教員氏名におけるリンクは、当該教員の自己点検・評価報告書とリンクしています。
自然・生活系教育部
(1)教育部の運営
自然・生活系教育部では，自然系コース（数学），自然系コース（理科），生活・健康系コース（家庭），生活・健康系コース（技術・工業・情報）のすべての教員と，国際教育コース（国際教育協力コースを改称）等に属する教員が1つの教育部に属し，数学科教育，理科教育，技術・工業・情報科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教員，ならびに教員教育国際協力センター及び情報基盤センター等を含む運営と研究教育に関わる教員から構成され，平成22年4月における自然・生活系教育部の教員総数は38人である。
自然・生活系教育部では，平成20年度教員組織再編成から実施した教育部長を中心とする円滑な運営が定着した。教育部長が各月の簡略な議事次第を含む教育部会開催案内を作成・送付し，この次第に沿って会議を進めた。教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び各種委員会等の内容については，教育部長や各種委員会委員が教育部会当日までに資料等を教育部の構成員に電子メール等で配信し，教育部会当日に教育部長と委員がその資料等に基づき報告した。重要な内容については前記開催案内に議題として事前に掲げるなどして，様々な角度から意見交換や検討を行い，必要に応じて委員会等へ意見をフィードバックした。大学の運営に関しては，それぞれの教員が役職や各種委員会委員の任務を通じて協力し，センター部長、附属学校部長、教職キャリア支援センター所長、地域連携センター所長と情報基盤センター所長を本教育部教員が担当して貢献し、教育・研究の発展・充実に寄与した。
また，本学の重点目標である「大学院の学生定員の充足」については，各コース・センターでパンフレットやウェブページの作成と改善，大学院修了または在学中の学生の出身大学や各教員の知人等がいる大学を含む国公私立大学訪問，各教員が関与する研修会・研究会での広報と勧誘，研究室の実験装置や設備見学の受け入れ，電話やメール等での勧誘及び卒業生と在学生への直接勧誘、留学生の受け入れ等を積極的に行った。
教員採用率の向上については，就職ガイダンス受講と就職支援対策室利用の推奨，教員採用試験対策塾の開講，学生への個別指導，面接試験用教材開発、各教員のゼミにおける教員採用試験対策の実施に加えて，複数の都道府県採用試験の受験や採用者数の多い県の教員採用試験への受験に対する意識づけ等をも行った。
自然・生活系教育部では，自然系コース（数学），自然系コース（理科），生活・健康系コース（家庭），生活・健康系コース（技術・工業・情報）のすべての教員と，国際教育コース（国際教育協力コースを改称）等に属する教員が1つの教育部に属し，数学科教育，理科教育，技術・工業・情報科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教員，ならびに教員教育国際協力センター及び情報基盤センター等を含む運営と研究教育に関わる教員から構成され，平成22年4月における自然・生活系教育部の教員総数は38人である。
自然・生活系教育部では，平成20年度教員組織再編成から実施した教育部長を中心とする円滑な運営が定着した。教育部長が各月の簡略な議事次第を含む教育部会開催案内を作成・送付し，この次第に沿って会議を進めた。教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び各種委員会等の内容については，教育部長や各種委員会委員が教育部会当日までに資料等を教育部の構成員に電子メール等で配信し，教育部会当日に教育部長と委員がその資料等に基づき報告した。重要な内容については前記開催案内に議題として事前に掲げるなどして，様々な角度から意見交換や検討を行い，必要に応じて委員会等へ意見をフィードバックした。大学の運営に関しては，それぞれの教員が役職や各種委員会委員の任務を通じて協力し，センター部長、附属学校部長、教職キャリア支援センター所長、地域連携センター所長と情報基盤センター所長を本教育部教員が担当して貢献し、教育・研究の発展・充実に寄与した。
また，本学の重点目標である「大学院の学生定員の充足」については，各コース・センターでパンフレットやウェブページの作成と改善，大学院修了または在学中の学生の出身大学や各教員の知人等がいる大学を含む国公私立大学訪問，各教員が関与する研修会・研究会での広報と勧誘，研究室の実験装置や設備見学の受け入れ，電話やメール等での勧誘及び卒業生と在学生への直接勧誘、留学生の受け入れ等を積極的に行った。
教員採用率の向上については，就職ガイダンス受講と就職支援対策室利用の推奨，教員採用試験対策塾の開講，学生への個別指導，面接試験用教材開発、各教員のゼミにおける教員採用試験対策の実施に加えて，複数の都道府県採用試験の受験や採用者数の多い県の教員採用試験への受験に対する意識づけ等をも行った。
(2)教育・研究活動
教育活動については，各コースとも全教員が協力して行った。卒業・修士論文の指導及び進路・学生生活に関しては，学生が関心を抱いている課題を尊重してテーマを設定する場合，主指導教員の他に副指導教員制度を設けて，主指導教員が研究指導を行い，生活一般にかかわる指導は主指導教員と副指導教員が協力して行う場合，卒論・修論発表会では，学部3年次生及び大学院1年次生の中間発表を合わせて行う場合等，コースによって多様であるが，学生・院生が主体的に研究に取り組める環境を整えた。授業改善に関しては，ＦＤに積極的に協力するとともに，授業でアンケートや小テストを実施し，ディスカッションなど学生が積極的に授業に取り組むための工夫を行いながら授業改善や学生の理解の深化を図った。
研究活動については，各コースとも業務を出来るだけ公平に分担し，各自が研究活動を推進できるよう助け合った。科学研究費補助金については，延べ14件が採択され，科学研究費補助金以外の外部資金についてはシーズ発掘試験研究費ほかも獲得した。
７つのセンターから構成されるセンター部の運営に対して本教育部教員がセンター部長として貢献すると共に、長期履修生に対する教育に対して教職キャリア開発支援センター長を含む本教育部3名の教員が支援し，教育連携等による各種教育研究支援に対して本教育部教員が地域連携センター所長として運営等に貢献し、鳴門教育大学における情報環境の整備・推進に対して情報基盤センター所長を含む本教育部3名の教員がそれぞれ共同利用機関としての教育研究活動に寄与した。
教育活動については，各コースとも全教員が協力して行った。卒業・修士論文の指導及び進路・学生生活に関しては，学生が関心を抱いている課題を尊重してテーマを設定する場合，主指導教員の他に副指導教員制度を設けて，主指導教員が研究指導を行い，生活一般にかかわる指導は主指導教員と副指導教員が協力して行う場合，卒論・修論発表会では，学部3年次生及び大学院1年次生の中間発表を合わせて行う場合等，コースによって多様であるが，学生・院生が主体的に研究に取り組める環境を整えた。授業改善に関しては，ＦＤに積極的に協力するとともに，授業でアンケートや小テストを実施し，ディスカッションなど学生が積極的に授業に取り組むための工夫を行いながら授業改善や学生の理解の深化を図った。
研究活動については，各コースとも業務を出来るだけ公平に分担し，各自が研究活動を推進できるよう助け合った。科学研究費補助金については，延べ14件が採択され，科学研究費補助金以外の外部資金についてはシーズ発掘試験研究費ほかも獲得した。
７つのセンターから構成されるセンター部の運営に対して本教育部教員がセンター部長として貢献すると共に、長期履修生に対する教育に対して教職キャリア開発支援センター長を含む本教育部3名の教員が支援し，教育連携等による各種教育研究支援に対して本教育部教員が地域連携センター所長として運営等に貢献し、鳴門教育大学における情報環境の整備・推進に対して情報基盤センター所長を含む本教育部3名の教員がそれぞれ共同利用機関としての教育研究活動に寄与した。
(3)附属学校及び社会との連携
附属学校との連携については，各コース・センターの教員が，附属学校研究授業に積極的に参加し指導助言を行い，附属学校で講演や授業を担当するなどで連携を深めた。また，附属小・中学校からの質問・相談に対しては，教育的または専門的な立場から回答や助言を行うと共に，共同研究も積極的に推進した。鳴門教育大学における附属学校園運営等に対して本教育部教員が附属学校部長として寄与した。
社会との連携については，各コース・センターの教員が，徳島県内の各種委員会委員への就任，SSH事業・SPP事業への支援，大学開放推進事業の開催，産業・情報技術等指導者養成研修の開催，全国規模の技術科教員指導能力認定試験の実施，教育支援・アドバイザー派遣事業による講演・助言，生涯教育活動への貢献，教育研究に関する産官学連携，海外への調査・学術協力ならびに国際交流活動，外国人客員研究員1名を受け入れ，各種コンテストや競技大会運営や協力、東北地方・太平洋沖地震における震災復興事業への協力等を通して，幅広く様々な連携を行い貢献した。
附属学校との連携については，各コース・センターの教員が，附属学校研究授業に積極的に参加し指導助言を行い，附属学校で講演や授業を担当するなどで連携を深めた。また，附属小・中学校からの質問・相談に対しては，教育的または専門的な立場から回答や助言を行うと共に，共同研究も積極的に推進した。鳴門教育大学における附属学校園運営等に対して本教育部教員が附属学校部長として寄与した。
社会との連携については，各コース・センターの教員が，徳島県内の各種委員会委員への就任，SSH事業・SPP事業への支援，大学開放推進事業の開催，産業・情報技術等指導者養成研修の開催，全国規模の技術科教員指導能力認定試験の実施，教育支援・アドバイザー派遣事業による講演・助言，生涯教育活動への貢献，教育研究に関する産官学連携，海外への調査・学術協力ならびに国際交流活動，外国人客員研究員1名を受け入れ，各種コンテストや競技大会運営や協力、東北地方・太平洋沖地震における震災復興事業への協力等を通して，幅広く様々な連携を行い貢献した。
(4)国際教育協力について
本学の中期目標・計画において国際教育協力を一層すすめることが記述されているが，国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を引き継ぎ受託した。地域別研修「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象），国別研修「初等理数科指導法改善」，地域別研修「仏語圏アフリカINSET運営管理（校内研修導入・改善支援）国別研修「アフガニスタン教授法改善」，国別研修「住民参加型初等教育改善プロジェクト」等，計５件の各研修に際して，事前準備，実施及び事後の評価を含めたフォローアップなど全般にわたる活動に，自然・生活系教育部教員が他の教育部の教員と協力・連携しながら積極的に協力を行った。
本学の中期目標・計画において国際教育協力を一層すすめることが記述されているが，国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を引き継ぎ受託した。地域別研修「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象），国別研修「初等理数科指導法改善」，地域別研修「仏語圏アフリカINSET運営管理（校内研修導入・改善支援）国別研修「アフガニスタン教授法改善」，国別研修「住民参加型初等教育改善プロジェクト」等，計５件の各研修に際して，事前準備，実施及び事後の評価を含めたフォローアップなど全般にわたる活動に，自然・生活系教育部教員が他の教育部の教員と協力・連携しながら積極的に協力を行った。
自然・生活系教育部部長 尾崎士郎
自然・生活系教育部所属教員| 教 授 | |||
|---|---|---|---|
| 伊藤 陽介 | 今倉 康宏 | 尾崎 士郎 | 菊地 章 |
| 黒川 衣代 |
（平成22年4月1日昇任） |
香西 武 | （平成23年3月31日退職） |
| 佐藤 勝幸 | 成川 公昭 |
（平成22年4月1日採用） |
服部 勝憲 |
| 平野 康之 | 前田 英雄 | 松岡 隆 | 松川 徳雄 |
| 宮下 晃一 | 村田 守 | 米澤 義彦 | 渡邉 廣二 |
| 准教授 | |||
| 秋田 美代 | 粟田 高明 | 小澤 大成 | 工藤 慎一 |
| 佐伯 昭彦 | 曽根 直人 | 武田 清 | 西川 和孝 |
| 林 秀彦 |
（平成23年3月31日退職） |
廣瀬 隆司 | 福井 典代 |
| 本田 亮 |
松嵜 昭雄 （平成22年4月1日昇任） （平成22年9月30日退職） |
宮本 賢治 | 米延 仁志 |
| 講 師 | |||
| 早藤 幸隆 | 速水 多佳子 |
|
|
| 助 教 | |||
| 小汐 千春 | |||
芸術・健康系教育部
（1）教育部の運営
芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）7名，芸術系コース（美術）10名，生活・健康系コース（保健体育）12名，教員養成特別コース1名の計30名の教員により構成されている。今年度は，芸術系コース（音楽）の西園芳信教授が理事に就任し，昨年度末をもって，芸術系コース（音楽）の村澤由利子教授が定年退職，芸術系コース（音楽）の木村正邦准教授が辞職したため，前年度と比較して，3名の減員となっている。
芸術・健康系教育部内の情報交換等は，教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録，さらに各種委員会からの資料等を一斉配信する方式で行っている。また，今年度から，全国的な趨勢であるエコアクション21の機運を先取りし，前年度まで行われていた部会議当日の紙媒体による資料配付を原則として全廃した。さらに，大学の管理運営等に関する重要な情報を内包する総務委員会及び教育研究評議会の会議報告は，当該会議終了後，直ちに部長から会議報告速報・暫定版としてメール配信されることにより，情報伝達の迅速化とともに周知徹底を図ることとし，部会議当日は，正式な議事要録と照合して，情報の正確性について追認することとした。この対応により，昨年度以上に，教育部会議の時間短縮と省資源化を達成することができた。
各種の会議資料に関しては，これまでと同様に，芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配信できなかった各種資料等を自由に閲覧できるように配慮し，各教員が必要に応じてコピーを持ち出すという了解の下に，資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は毎月更新し，中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しては定置することとしている。
各教員の教育部内での役割分担等については，各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧表として作成し，新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。委員会や作業部会が増設される度に順次改訂を行い，全教員に再配信して周知を図っている。
芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）7名，芸術系コース（美術）10名，生活・健康系コース（保健体育）12名，教員養成特別コース1名の計30名の教員により構成されている。今年度は，芸術系コース（音楽）の西園芳信教授が理事に就任し，昨年度末をもって，芸術系コース（音楽）の村澤由利子教授が定年退職，芸術系コース（音楽）の木村正邦准教授が辞職したため，前年度と比較して，3名の減員となっている。
芸術・健康系教育部内の情報交換等は，教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録，さらに各種委員会からの資料等を一斉配信する方式で行っている。また，今年度から，全国的な趨勢であるエコアクション21の機運を先取りし，前年度まで行われていた部会議当日の紙媒体による資料配付を原則として全廃した。さらに，大学の管理運営等に関する重要な情報を内包する総務委員会及び教育研究評議会の会議報告は，当該会議終了後，直ちに部長から会議報告速報・暫定版としてメール配信されることにより，情報伝達の迅速化とともに周知徹底を図ることとし，部会議当日は，正式な議事要録と照合して，情報の正確性について追認することとした。この対応により，昨年度以上に，教育部会議の時間短縮と省資源化を達成することができた。
各種の会議資料に関しては，これまでと同様に，芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配信できなかった各種資料等を自由に閲覧できるように配慮し，各教員が必要に応じてコピーを持ち出すという了解の下に，資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は毎月更新し，中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しては定置することとしている。
各教員の教育部内での役割分担等については，各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧表として作成し，新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。委員会や作業部会が増設される度に順次改訂を行い，全教員に再配信して周知を図っている。
（2）教育部会議
基本的に，第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって合計11回の教育部会議を開催した。
部会議は，各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項等について審議または報告等が実施されているが，必要に応じて，総務委員会，人事委員会等の検討内容についても適宜報告されている。ただし，各コースの特性に鑑み，コースに固有の検討課題等が頻出する学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会については各コースから常時1名の委員を選出することとしており，これらの委員会からの審議事項ならびに報告事項については，コース会議に委ねることを基本としている。
なお，昨年度に引き続いて，教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成し，全教員に要録の確認を得た後に，教育部長が保管することとしている。
基本的に，第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって合計11回の教育部会議を開催した。
部会議は，各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項等について審議または報告等が実施されているが，必要に応じて，総務委員会，人事委員会等の検討内容についても適宜報告されている。ただし，各コースの特性に鑑み，コースに固有の検討課題等が頻出する学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会については各コースから常時1名の委員を選出することとしており，これらの委員会からの審議事項ならびに報告事項については，コース会議に委ねることを基本としている。
なお，昨年度に引き続いて，教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成し，全教員に要録の確認を得た後に，教育部長が保管することとしている。
（3）教育研究活動
芸術・健康系教育部の教育研究活動は，今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され，本教育部としても顕著な成果を達成することができている。その詳細等については，各コースならびに各教員の自己評価結果報告書に記載されている通りであり，本項では省略する。
芸術・健康系教育部の教育研究活動は，今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され，本教育部としても顕著な成果を達成することができている。その詳細等については，各コースならびに各教員の自己評価結果報告書に記載されている通りであり，本項では省略する。
（4）社会的活動
各教員の専門領域ごとに，その分野の学会や研究会，講演会，演奏会，展覧会，審査会，競技会等を通じて，地域社会等に対して積極的な貢献を果たしてきた。
公開講座においては，従来から継続している「楽しいピアノ演奏」「楽しい歌唱教室」「デッサン教室」「のびのび少年剣道教室」「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」に加えて，今年度は新たに水球競技の日本代表チーム元コーチが指導する「ミニ・ウォーターポロ教室」を開講した。また，大学開放事業では「N＊CAP(エヌ・キャップ)2010」「アワー いきいきリズム運動教室」を開講し，公開講座共々，多くの受講者を得て，例年通りの好評を博した。
他方，教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じており，多くの成果を挙げている。
各教員の専門領域ごとに，その分野の学会や研究会，講演会，演奏会，展覧会，審査会，競技会等を通じて，地域社会等に対して積極的な貢献を果たしてきた。
公開講座においては，従来から継続している「楽しいピアノ演奏」「楽しい歌唱教室」「デッサン教室」「のびのび少年剣道教室」「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」に加えて，今年度は新たに水球競技の日本代表チーム元コーチが指導する「ミニ・ウォーターポロ教室」を開講した。また，大学開放事業では「N＊CAP(エヌ・キャップ)2010」「アワー いきいきリズム運動教室」を開講し，公開講座共々，多くの受講者を得て，例年通りの好評を博した。
他方，教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じており，多くの成果を挙げている。
（5）その他
生活・健康系コース（保健体育）の坂本和丈教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学ならびに本教育部への永年のご功績に対して，満腔の謝意を表する次第である。
生活・健康系コース（保健体育）の坂本和丈教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学ならびに本教育部への永年のご功績に対して，満腔の謝意を表する次第である。
芸術・健康系教育部部長 田中弘之
芸術・健康系教育部所属教員| 教 授 | |||
|---|---|---|---|
| 乾 信之 | 梅野 圭史 | 賀川 昌明 | 木原 資裕 |
| 草下 實 | 頃安 利秀 |
（平成23年3月31日退職） |
武市 勝 |
| 田中 弘之 | 長岡 強 | 長島 真人 | 西田 威汎 |
| 野崎 窮 | 廣瀬 政雄 | 松岡 貴史 | 松島 正矩 |
| 山木 朝彦 | 吉本佐雅子 | ||
| 准教授 | |||
| 岩佐 博久 | 小川 勝 | 木村 正邦 | 鈴木 久人 |
| 内藤 隆 | 藤田 雅文 | 松井 敦典 | 南 隆尚 |
| 森 正 | 山田 啓明 | 山田 芳明 | 山根 秀憲 |
| 綿引 勝美 | |||
各コース等
人間教育専攻を構成するコースにおける自己点検・評価報告
教科・領域教育専攻を構成するコースにおける自己点検・評価報告
| 言語系コース（国語） | 言語系コース（英語） |
| 社会系コース | 自然系コース（数学） |
| 自然系コース（理科） | 芸術系コース（音楽） |
| 芸術系コース（美術） | 生活・健康系コース（保健体育） |
| 生活・健康系コース（技術・情報・工業） | 生活・健康系コース（家庭） |
| 国際教育協力コース |
高度学校教育実践専攻を構成するコースにおける自己点検・評価報告
最終更新日：2010年12月17日
