自己点検・評価報告書（村川雅弘）
報告者 村川雅弘
1．学長の定める重点目標
1－1．大学教員としての授業実践
(1)目標・計画
［大学院］教職大学院の授業では、①授業内容に関しては、院生や学校現場のニーズを考慮しながら、これまでの実践的な研究の蓄積を改めて整理・検討し理論化・教材化を図る。②授業方法に関しては、これまで研究開発してきたワークショップ型の研修方法を授業の中でも活用し，学校現場に戻った際に学校や地域のミドルリーダーとしての手腕発揮のための具体的な手法の習得をめざす。③成績評価の際には、レポート以外に、ワークショップ等による協同的な作業の成果物も評価する。
(2)点検・評価
◆学部は「教育課程論」と「生活科教育論」、「総合学習論」を担当した。①授業内容に関しては、研究知見を踏まえた実践力を育むために、研究過程において得た優れた具体事例を数多く取り上げた。②授業方法に関しては、具体的な実践事例を元に学生自身に考えさせたり、チームで協議させる活動を数多く組み入れた。また、授業の内容・展開に応じて、ワークシートを作成し、考えをしっかりと文章化させる活動をほぼ毎回取り入れた。③成績評価に関しては、ワークシート自体も評価の対象とした。また、「教育課程論」では書きためたワークシートやレポートを総合的に関連づけ活用するテストを実施した。◆教職大学院の授業では、①授業内容に関しては、院生や学校現場のニーズを考慮し、内容・展開を工夫した。②授業方法としては、ワークショップ型の研修方法を授業の中でも活用し、学校現場に戻った際に学校や地域のミドルリーダーとして同僚をリードしていくための具体的な手法の習得をめざした。③成績評価に関しては、レポート以外に、ワークショップによる成果物も評価の対象とした。
1－2．大学教員としての社会貢献
(1)目標・計画
①教育一般書を刊行し、学校現場に研究成果を発信する。平成22年度は共編著として３冊を予定している。それ以外の著書については可能な限り引き受ける。②教育センター等の研修講座において、研究成果を伝える。平成22年度は独立行政法人教員研修センターをはじめ岩手県や滋賀県、岡山県、山口県、長崎県、宮崎県等から依頼されている。これ以外も可能な限り依頼を引き受け、本学の広報務めると共に、研究成果の還元を行う。③修了生へのアフターサービスやネットワークづくりの場として夏に「鳴門セミナー」を実施する。修了生を中心に全国から多くの現職教員が集める（平成21年度は85名参加）。
(2)点検・評価
①教育一般書として共編著を３冊刊行することができた。
②独立行政法人教員研修センターをはじめ岩手県や滋賀県、岡山県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、浜松市、大阪市、京都市、高知市などの教育センターで研究成果を踏まえた講演や演習を行った。
③８月に「鳴門セミナー」を実施し、修了生をはじめ全国各地から約８０名の現職教員が集まった。
④文部科学省の総合的な学習の時間の事例集の作成にかかわり、研究の知見を惜しみなく提供し、学校や教師にとって有効な資料作成に貢献することができた。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
平成17年度の「総合演習」をきっかけにサークル（劇団「どゃ！」）が誕生し、その顧問となった。22年度においてもこのサークルを支援していきたい。文部科学省研究開発学校制度創設（昭和51年度）以降の各校の研究報告書の大半を所蔵し、人文棟の一室に集中管理を行っている。教職大学院も３年目を迎え、この資料の重要性が高まっており、今後も資料公開を進める。これまでに指導した院生・学生は100名近くになる。これまで十数年にわたって年１～2回「鳴門セミナー」を実施し、修了生等の研究・実践交流の場としてきた。通信ネットワークを活用した支援を開始し、修了生へのアフターサービスを充実させつつある。彼らの仲間や後輩との新しい繋がりを得ることで大学院の学生定員の充足にも貢献したい。
(2)点検・評価
学生サークル劇団「どゃ！」の公演や関連行事については可能な限り参加するようにしている。出張と重なった場合には、「テレビ鳴門」の放送を見たり、団員に録画を依頼して見るようにしている。また、団長をはじめ団員から適宜活動の様子を伺っている。文部科学省研究開発学校等の研究報告書は共同利用のゼミ室に保管し、教職大学院生を中心に開放している。また、複数所蔵分については附属図書館に寄贈した。今年度も８月に１泊２日のセミナーを実施した。修了生を中心に約80名が参加し、熱心な実践報告と研究協議が行われた。研究室のホームページより、学校現場向けの研究成果を公開・発信している。
2－2．研究
(1)目標・計画
平成2１年度より３年計画で科学研究費を獲得できた。22年度は２年目として、理論研究及び実践研究を充実させていく。これまで開発してきたワークショップ型研修は学校や教師のカリキュラム開発力向上の方法としてさらに研究を継続する。これらの成果を教職大学院の授業等で紹介・吟味する。また、学習指導要領改訂では全教育活動を通して子どもの思考力・判断力・表現力・言語力・協同性を育むことが求められているが、これまでの研究実績からワークショップ型学習の有効性が明らかになってきている。学校現場と連携を図り総合的な学習や教科等において効果的な学習方法の開発とその体系化を推進する。
(2)点検・評価
今年度も教育委員会や学校現場との共同研究を図りつつ、新学習指導要領のモデルとなる授業やカリキュラム及びその開発や実践のための教員研修の開発を行った。その成果の一部は、全国レベルの学会（単独３本）及び国際学会（単独１本，共同１本）で発表した。科学研究費の研究成果の一環として『「ワークショップ型校内研修」で学校が変わる 学校を変える』（教育開発研究所）を５月に刊行した。教職大学院の１期生の池田勝久と共編著で池田の報告書を基に『小学校外国語活動のための校内研修パーフェクトガイド』（教育開発研究所）を７月に、東村山市立大岱小学校との共編著『学びを起こす授業改革』（ぎょうせい）を２月に刊行した。また、文部科学省の総合的な学習の時間事例集の作成委員としてかかわった。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
授業実践・カリキュラム開発コースのコース長（３年目）として他の教員との連携・協力関係を密接にしつつ魅力あるコースづくりを進めていく。実務家教員が一人加わるので、支援と指導を行う。22年度は学生が２学年共に定員に近づく予定である。今後も入学希望者増加に向けて、スクールリーダーに求められる授業実践力・カリキュラム開発力の重要性について広く伝えていきたい。また、東京学芸大学との連携ＧＰも最終年度を迎える。実質的な大学代表としてその任務を全うしていきたい。それ以外に委員会等、大学運営にかかわる依頼があるときには、可能なかぎりにおいて貢献したい。
(2)点検・評価
コース長として他の教員との連携・協力関係を密接にしつつ魅力あるコースづくりを進めてきた。今年度は新入学生が12人となり、定員充足に向けてのさらなる努力が求められた。各地の教育センターでの講演や指導の際には、本学や教職大学院全体の広報だけでなく、本コースの意義や内容を理解してもらうために、スクールリーダーに求められる授業実践力・カリキュラム開発力の重要性について広く伝えている。特に、１期生や２期生の研究及び実践の様子を講演の中で取り上げるようにしている。学内貢献としては、東京学芸大学との連携ＧＰの実質的な大学代表としてその任務を全うした。さらに、カリキュラムマップの作成委員やインターネット大学院の委員も拝命した。 教職大学院においては指導教員として７名の現職を抱えた。修了生の６名はいずれも教職大学院の趣旨に合った立派な報告書を仕上げた。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
附属学校からの指導・支援の依頼はできる限り引き受けたい。文部科学省および教育関連の各種財団の委員、独立行政法人教員研修センターや教育委員会、学校からの指導等の依頼は本務に支障のない範囲で引き受け、社会貢献を果たすとともに、可能な限り本学の大学院学生充足や教育活動等に反映していきたい。
(2)点検・評価
附属学校園からの指導・支援の依頼はなかったが、平成24年度に開催する日本生活科・総合的学習教育学会の徳島大会の大会委員長として、附属幼稚園・小学校・中学校との連携協力を図っている。文部科学省および教育関連の各種財団の委員、独立行政法人教員研修センターや教育委員会、学校からの指導等の依頼は本務に支障のない範囲で引き受け、社会貢献を果たしている。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
教職大学院の１期生の池田勝久と共編著で池田の教職大学院の報告書を基に『小学校外国語活動のための校内研修パーフェクトガイド』（教育開発研究所）を７月に刊行した。教職大学院生の取り組みを全国に発信する機会となった。
