生活・健康系コース（家庭）
記載責任者 金 貞均
◇教員名簿
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 黒川衣代 | 教授 | 家庭経営学 |
（平成22年4月1日昇任） |
教授 | 住居学 |
| 前田英雄 | 教授 | 食物学 | 渡邉廣二 | 教授 | 家庭経営学 |
| 西川和孝 | 准教授 | 食物学 | 福井典代 | 准教授 | 被服学 |
| 速水多佳子 | 講師 | 家庭科教育学 |
＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。
◇自己点検・評価
1．学長の定める重点目標
1－1．大学院学生定員の充足
(1)目標・計画
大学院の定員充足のためコースの教員全員で努力をしてきたが、ここ３年間の平均受験者は３名で、入学者はそれを下回っている。学部卒業者や家庭科教員の進学を勧める一方で、新たな依頼先の開拓が求められる。平成22年度はコース定員７名の確保に向け、次の方策を立てて取り組んでいきたい。
① 西日本の教育系および家政系大学（短期大学を含む）、現職の本コース卒業生に募集要項を広く配布し、受験を勧誘する。その際に、コースで独自に作成した本コース紹介のパンフレットを同封する。
② これまで本コースを修了した学生の出身大学および各教員の知人友人のいる大学を訪問し、受験を依頼する。
③ 本コースが管理する家庭科教員のメーリングリスト「Yｙ-Katei」および大学のホームページを活用して受験を呼び掛ける。
④ 各教員がかかわる研修会や研究会および学会活動等を通じて本コースの広報に務める。
⑤ 外国の協定大学や交流大学の学生に本コースを紹介し、留学生受け入れに努める。
① 西日本の教育系および家政系大学（短期大学を含む）、現職の本コース卒業生に募集要項を広く配布し、受験を勧誘する。その際に、コースで独自に作成した本コース紹介のパンフレットを同封する。
② これまで本コースを修了した学生の出身大学および各教員の知人友人のいる大学を訪問し、受験を依頼する。
③ 本コースが管理する家庭科教員のメーリングリスト「Yｙ-Katei」および大学のホームページを活用して受験を呼び掛ける。
④ 各教員がかかわる研修会や研究会および学会活動等を通じて本コースの広報に務める。
⑤ 外国の協定大学や交流大学の学生に本コースを紹介し、留学生受け入れに努める。
(2)点検・評価
① 県内の高等学校30校、中学校42校、本コース卒業生の現職教員20名の計92カ所に、コースで独自に作成した家庭コース紹介のパンフレットとともに募集要項を配布した。
② 各教員が分担して、神戸女子大学家政学部、くらしき作陽大学（新倉敷）、ノートルダム清心女子大学（岡山）、県立兵庫大学（姫路）、徳島文理大学人間生活学部、四国大学生活科学部を訪問し、本学大学院の受験を依頼した。その他に徳島文理大学、神戸松蔭女子学院大学、同志社女子大学、高知女子大学、九州女子大学、安田女子大学の知人らに募集要項を郵送した。
③ 本コースが管理する家庭科教員のメーリングリスト「Yｙ-Katei」を用いて大学院受験を呼びかけた（3回）。なお家庭科コースのホームページを一部更新した。
④ 研修会（10年経験者研修、四国住まい・まち・環境教育研修会等）に参加した現職の教員や知り合いの現場の家庭科教員に大学院の紹介を行った。また学会や同窓会（家庭科学部２期生）等に参加した際、広報活動を行った。
⑤ 本コースの教員らが行った韓国慶南大学校師範大学における特別講義の終了後に本学大学院および本コースを紹介し、広報に努めた。
以上の取り組みをコース一丸となって行ったが、本コースの受験合格者は3名で、平成23年度の入学者は3名であった。
② 各教員が分担して、神戸女子大学家政学部、くらしき作陽大学（新倉敷）、ノートルダム清心女子大学（岡山）、県立兵庫大学（姫路）、徳島文理大学人間生活学部、四国大学生活科学部を訪問し、本学大学院の受験を依頼した。その他に徳島文理大学、神戸松蔭女子学院大学、同志社女子大学、高知女子大学、九州女子大学、安田女子大学の知人らに募集要項を郵送した。
③ 本コースが管理する家庭科教員のメーリングリスト「Yｙ-Katei」を用いて大学院受験を呼びかけた（3回）。なお家庭科コースのホームページを一部更新した。
④ 研修会（10年経験者研修、四国住まい・まち・環境教育研修会等）に参加した現職の教員や知り合いの現場の家庭科教員に大学院の紹介を行った。また学会や同窓会（家庭科学部２期生）等に参加した際、広報活動を行った。
⑤ 本コースの教員らが行った韓国慶南大学校師範大学における特別講義の終了後に本学大学院および本コースを紹介し、広報に努めた。
以上の取り組みをコース一丸となって行ったが、本コースの受験合格者は3名で、平成23年度の入学者は3名であった。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
① 「自立と共生」という基本概念と「実践的体験的授業」という家庭科教育の基本方針を堅持し、学生の指導にあたる。
② 卒業論文および修士論文の指導に当たっては、学生らに各教員の研究分野や内容について情報を提供するとともに学生の希望分野を優先する。
③ 学生の進路・悩み等の相談や生活指導は、コース全員の協力体制のもとで行う。
④ 各教員は学部１年次からの授業において教員になるための動機づけに努める。
② 卒業論文および修士論文の指導に当たっては、学生らに各教員の研究分野や内容について情報を提供するとともに学生の希望分野を優先する。
③ 学生の進路・悩み等の相談や生活指導は、コース全員の協力体制のもとで行う。
④ 各教員は学部１年次からの授業において教員になるための動機づけに努める。
(2)点検・評価
① 家庭科教育の基本概念、基本方針については、学部生および院生募集、入試等に関するコース決定事項がある度に確認しており、コース全員が共通理解して学生の指導にあたった。
② 卒業論文、修士論文の指導にあたり各教員は丁寧な説明を行ったうえで考える時間を十分に与え、学生の希望により研究テーマを決定するように指導した。
③ 学生の教育・生活指導にあたり教員全員の協力体制のもとで意思疎通をはかりながら取り組んだ結果、卒業・修了延期、休学、退学の学生はいなかった。
④ 1年から3年までの合宿研修のみならず、各教員はそれぞれの授業科目において教員になることを意識させるとともに実践的授業に取り組んだ。なお各ゼミを通して、教員採用試験の合格を目指して、面接や専門教科の対策指導等を行った。その結果、教員を希望する学部卒業生6名（うち正規採用4名、臨時2名）と院生2名（正規採用、うち長期履修生1名）全員が教員として採用された。教員就職希望者の教員就職率は100％であった。
② 卒業論文、修士論文の指導にあたり各教員は丁寧な説明を行ったうえで考える時間を十分に与え、学生の希望により研究テーマを決定するように指導した。
③ 学生の教育・生活指導にあたり教員全員の協力体制のもとで意思疎通をはかりながら取り組んだ結果、卒業・修了延期、休学、退学の学生はいなかった。
④ 1年から3年までの合宿研修のみならず、各教員はそれぞれの授業科目において教員になることを意識させるとともに実践的授業に取り組んだ。なお各ゼミを通して、教員採用試験の合格を目指して、面接や専門教科の対策指導等を行った。その結果、教員を希望する学部卒業生6名（うち正規採用4名、臨時2名）と院生2名（正規採用、うち長期履修生1名）全員が教員として採用された。教員就職希望者の教員就職率は100％であった。
2－2．研究
(1)目標・計画
① 民間や法人からの外部資金を獲得するため積極的に応募する。
② 全員が代表者として、科学研究費補助金の申請を行う。
③ コース内の科学研究費の採択率を40％以上にする。
② 全員が代表者として、科学研究費補助金の申請を行う。
③ コース内の科学研究費の採択率を40％以上にする。
(2)点検・評価
① 2名の教員が日本食生活文化財団の助成金申請、児童教育実践についての研究助成事業に応募した。他に2名の教員が日本学術振興会のRPDと二国間交流事業（共同研究）の申請を行った。
② 6名の教員が代表者として科学研究費補助金の申請を行った。申請を行わなかった1名は代表者継続中である。
③ コース内で1名が新規採択されており、継続分を含めて科学研究費の採択率は29％であった。大学の採択達成目標は40件（27％）であり、コースとして大学の目標値は達成できた。
② 6名の教員が代表者として科学研究費補助金の申請を行った。申請を行わなかった1名は代表者継続中である。
③ コース内で1名が新規採択されており、継続分を含めて科学研究費の採択率は29％であった。大学の採択達成目標は40件（27％）であり、コースとして大学の目標値は達成できた。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
① 各教員は学内の各種委員会に出席し、職務を遂行する。
② コース会議、部会議を通じて問題点や提案を積極的に行い、大学運営に主体的にかかわる。
② コース会議、部会議を通じて問題点や提案を積極的に行い、大学運営に主体的にかかわる。
(2)点検・評価
①② コース所属の教員中1名はセンター部長と教職キャリア支援センター所長を兼任し、また1名が長期履修学生支援スタッフオフィスの一員としてホームルーム活動や支援講座を担当したため、教員の負担軽減のため、コース内で協力し各種委員会委員など職務を遂行した。大学運営に対する目標・計画に関してはコース会議や部会議においてほぼ達成できた。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
① 附属で行われる授業研究や実地教育に積極的に参加し、附属学校と大学間で教育・研究上の指導・助言ができる体制を構築する。（附属学校との連携）
② LFタイムに参加する。（附属学校との連携）
③ 公開講座を毎年１つ以上開催する。（社会との連携）
④ 徳島県の教員10年次研修を積極的に受け入れる。（社会との連携）
⑤ 教育支援アドバイザー講師として教育現場に出向き、助言等を行う。（社会との連携）
⑥ 地域の公共団体から依頼があれば各種委員会委員や講演等を積極的に引き受ける。（社会との連携）
⑦ 留学や研究交流を希望する外国人学生や研究者を積極的に受け入れる。（国際交流）
⑧ 本学との協定大学や交流大学との研究交流を進める。（国際交流）
② LFタイムに参加する。（附属学校との連携）
③ 公開講座を毎年１つ以上開催する。（社会との連携）
④ 徳島県の教員10年次研修を積極的に受け入れる。（社会との連携）
⑤ 教育支援アドバイザー講師として教育現場に出向き、助言等を行う。（社会との連携）
⑥ 地域の公共団体から依頼があれば各種委員会委員や講演等を積極的に引き受ける。（社会との連携）
⑦ 留学や研究交流を希望する外国人学生や研究者を積極的に受け入れる。（国際交流）
⑧ 本学との協定大学や交流大学との研究交流を進める。（国際交流）
(2)点検・評価
① 各教員が平成22年6月4日附属中学校の教育研究発表会、平成23年2月11日附属小学校教育研究会に積極的に参加し、意見交換を行った。特に両研究会の研究授業に助言者としてかかわった教員は、授業の準備段階から研究授業の指導助言を行った。
② 平成22年12月13日附属中学校のLFタイムを担当した。
③ 一般社会人を対象に、平成22年9月4日公開講座（家具の転倒防止講座）を開催した。
④ 平成22年8月2日徳島県の教員10年次研修を担当した。また3名の教員が平成22年9月4日免許状更新講習認定講師を務めた。
⑤ 1名の教員が教育支援アドバイザー講師として、徳島市佐古小学校6年生とその保護者合計130名を対象にＴシャツの藍染め実習を行った。
⑥ 1名の教員が平成22年8月2日徳島県教育委員会主催の高等学校家庭科教員の研修講座の講師を務めた。また4名の教員が県や市の各種委員を務めた（徳島県総合計画審議会委員、徳島県消費者審議会委員、鳴門市環境審議会委員、四国サイズの研究プラットホームの実務者委員、A-STEP探索タイプ専門委員、四国の知GP委員、知的財産室会議）。
⑦ 平成21年9月から平成22年8月まで、外国人客員研究員1名を受け入れた（韓国国立全南大学校工学大学建築学科パク チャン教授）。また1名の教員が本学留学生対象の「日本の教育と文化」の授業を分担した。なお、外国人研究者の受け入れのため、財団法人日本科学協会外国人研究者訪日研究助成に応募した。
⑧ 前年度に引き続き、韓国慶南大学校師範大学家政教育科と共同研究協議（主題：中学校家庭科教育の日韓比較研究）を実施した（韓国馬山市、本コースの教員5名参加）。その際、家政教育科の学生や現職教員らを対象に特別講義（テーマ：日本の中等教育における家庭科教育）と現地女子高校の家庭科授業を参観し、意見交換を行った。
なお日中教師教育学術研究集会（平成22年12月11日・12日）において分科会の司会を担当した。
② 平成22年12月13日附属中学校のLFタイムを担当した。
③ 一般社会人を対象に、平成22年9月4日公開講座（家具の転倒防止講座）を開催した。
④ 平成22年8月2日徳島県の教員10年次研修を担当した。また3名の教員が平成22年9月4日免許状更新講習認定講師を務めた。
⑤ 1名の教員が教育支援アドバイザー講師として、徳島市佐古小学校6年生とその保護者合計130名を対象にＴシャツの藍染め実習を行った。
⑥ 1名の教員が平成22年8月2日徳島県教育委員会主催の高等学校家庭科教員の研修講座の講師を務めた。また4名の教員が県や市の各種委員を務めた（徳島県総合計画審議会委員、徳島県消費者審議会委員、鳴門市環境審議会委員、四国サイズの研究プラットホームの実務者委員、A-STEP探索タイプ専門委員、四国の知GP委員、知的財産室会議）。
⑦ 平成21年9月から平成22年8月まで、外国人客員研究員1名を受け入れた（韓国国立全南大学校工学大学建築学科パク チャン教授）。また1名の教員が本学留学生対象の「日本の教育と文化」の授業を分担した。なお、外国人研究者の受け入れのため、財団法人日本科学協会外国人研究者訪日研究助成に応募した。
⑧ 前年度に引き続き、韓国慶南大学校師範大学家政教育科と共同研究協議（主題：中学校家庭科教育の日韓比較研究）を実施した（韓国馬山市、本コースの教員5名参加）。その際、家政教育科の学生や現職教員らを対象に特別講義（テーマ：日本の中等教育における家庭科教育）と現地女子高校の家庭科授業を参観し、意見交換を行った。
なお日中教師教育学術研究集会（平成22年12月11日・12日）において分科会の司会を担当した。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
平成22年度卒業・修了生のうち、教員就職希望者（学部生6名、院生2名）の教員就職率は100％であった。そのうち公立学校教員採用試験に合格した正規採用者は学部生4名、院生2名であった（内訳：徳島県小学校1名、神奈川県小学校1名、兵庫県小学校1名、愛媛県小学校1名、川崎市中学校1名、大阪府小学校1名）。
