自己点検・評価報告書(金 貞均)

報告者 金 貞均

1.学長の定める重点目標

1-1.大学教員としての授業実践

(1)目標・計画

1.授業内容
教員としての高度な専門性と教育実践力を培うため、専門領域の理論(住居学)と実践(住教育)を関連付け、実践を通した理論の検証・深化により確かな専門力を身につけさせるとともに理論に基づいた教育実践力の向上を目指す。
2.授業方法
①専門領域の基礎学力や応用力を身に付けさせるために予習・復習を徹底させるとともに、課題発見・課題探究・課題解決型の授業方法を取り入れる。
②確かな専門知識に基づいた教材開発、授業研究および授業実践を工夫する。
③コミュニケーション能力を培うために課題発表(プレゼンテーション、聞く)と討議(話す、聞く、議論しあう)形式の授業を実践する。
3.成績評価
課題と発表、筆記試験、出席状況等により授業科目の到達目標への達成度を総合評価する。

(2)点検・評価

1.2.授業内容と方法
教員としての高度な専門性と教育実践力を培うため、理論と実践を関連付け、実践を通した理論の検証・深化、理論に基づいた実践力の向上を目指して次の教育を実践した。
①学部の授業では予習を兼ねた調べ学習と「課題発見-探求(調査)-解決」といったプロセスを重視し、課題(テーマ)中心型授業を行った。「住居学概論」では「まち探検」を実践課題として取り入れ、実際の生活場面における理論の検証・評価の授業を展開した。「住生活学」では人間居住に係わる14のテーマを取り上げ、各自調べたうえ,報告書をまとめ発表を行う授業形式を取っており、課題探求や問題解決能力の向上が見られた。授業評価アンケートの結果、「授業に対する満足度」は前者が4.1ポイント、後者が5.0ポイントで、授業成果として捉えたい。
大学院の「住生活学研究」では、住居領域の専門力を身にづけさせるために住まいの本質論的接近と社会や環境問題との係わりで住生活問題を捉える実践教育を中心に据え、テーマ別に効果的な発問や、見方を変え様々な居住問題を再認識できるきっかけの提供などに力を入れた。なお、多くの実践教材を紹介し、授業実践力の向上を目指した。本授業に対する授業評価アンケートの結果、総合評価は5.0ポイントで、授業目的はほぼ達成できた。
②住居ゼミにおける研究を通して開発した住教育教材を用いて授業を工夫し、実践した。開発教材は「住教育ヒント集(四国住教育研究会)」にまとめられ、現場でも利用できるようにした。
③教員として重要なコミュニケーション能力を培うため、全授業において知識の統合化・プレゼンテーション能力を図る発表と発表後の議論を取り入れ、学生の表現力・思考力・判断力の向上に努めた。
3.成績評価
各授業において課題物提出(調査とまとめ)と発表、筆記試験(授業理解と知識定着度の評価)、出席状況等により授業科目の到達目標への達成度を総合評価した。

 

1-2.大学教員としての社会貢献

(1)目標・計画

1.家庭科教員対象の「四国住まい・まち・環境教育研修会」を通じて、これまで蓄積された住教育実践教材等の情報を提供する。
2.大学公開講座を通じて地域住民の生涯教育(住生活分野)の一端を担う。
3.徳島県のNPO法人における専門的活動を通して、これまでの研究成果を地域社会に還元する。 

(2)点検・評価

1.平成22年12月11日、香川大学にて「第4回四国住まい・まち環境教育研修会」の講師を務め、タタミ・イロリ文化とオンドル文化についてスライド教材を用いて解説した(題目:住まいを通した異文化理解)。その後実技研修(住まいづくりワークショップ)に参加したのち現職教員ら(22名)と意見交換会を行い、住教育の課題を共有した。なお、開発教材は「住教育ヒント集」に公開し、現場でも利用できるようにした。
2.平成22年9月4日、一般市民向けの公開講座(家具の転倒防止講座)の講師を務め、住まいと安全に関する住教育を実施した。  
3.NPO法人阿波グローカルネットの専門家らと連携して、地震災害に対する日頃からの備えについて公開講座を準備・実施し、専門分野の教育活動を行った。

 

2.分野別

2-1.教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1.キャリア教育の実施、オフィスアワーの積極的な活用により学生の教育活動を支援する
2.学生の進路や悩み等の相談に随時応じ、大学生活を支援する。
3.本学の留学生らの教育・生活相談に応じ、留学生活を支援する。

(2)点検・評価

1.「教育実践基礎演習」をはじめとする各授業やゼミを通して、家庭科教員としての専門性と教育実践力についてのキャリア教育を実施、オフィスアワー(毎週水11-12時)の他随時学生らの課題準備に関わる資料の提供や助言等で学生の教育活動を支援した。
2.指導学生らの進路や就職相談等に随時応じ、適切な助言と励ましで大学および大学院生活を支援した。ゼミでは教員採用試験に向けた心構えと準備等について指導した。
3.留学生らとの交流を通して教育・研究・生活面のアドバイスを行い、留学生活を支援した。

 

2-2.研究

(1)目標・計画

1.科学研究費補助金の獲得のため研究実績をつみ、研究課題の洗練化をはかるとともに、独創的で先駆的な研究計画書の作成を工夫する。
2.民間や法人の研究助成の公募に積極的に応募し、研究資金の調達に努力する。
3.ネットワーク居住研究の日韓比較の調査結果をまとめ、関係学会誌等に投稿する。
4.「四国住教育研究会」における住教育実践研究活動を行う。

(2)点検・評価

1.科学研究費補助金の獲得のため事前調査と文献研究等を行い、研究課題をより具体化し、その結果に基づいて独創的で先駆的な研究計画書の作成を工夫した。それが次年度の採択に繋がった。
2.民間や法人の研究助成を調べたが研究課題に見合った公募がなく応募できなかった。 
3.平成22年11月12日、第83回住宅総合研究財団のシンポジウム(近居・隣居のススメ-「住宅に住む」から「地域に住む」へ)にパネラーとして招かれ、ネットワーク居住関連の講演を行った。なお関連研究成果が『すまいろん第97号』に掲載された(題目:ネットワーク居住 分散から連帯への居住のネットワーキング)。なお、同研究成果を平成23年2月27日鳴門教育大学学術研究発表会で公開した(題目:「ネットワーク居住」の成立と役割-分散居住から居住のネットワーキングへ)
4.四国住教育研究会における研究活動として平成22年12月11日、香川大学にて「第4回四国住まい・まち環境教育研修会」の講師を務めた。なお、報告書(四国住教育研究報告集第9号)と教材集(住教育ヒント集第5集)の原稿をまとめた。

 

2-3.大学運営

(1)目標・計画

1.前年に引き続き、附属図書館運営委員会委員や「モデルコア・カリキュラム開発チーム」メンバー、創立30周年記念事業委員会委員として、本学の運営に貢献する。
2.コース長としてコース運営に寄与する。

(2)点検・評価

1.附属図書館運営委員会委員や「モデルコア・カリキュラム開発チーム」メンバー、創立30周年記念事業委員会委員として、各会議および協議会に出席して本学の運営に貢献した。
2.コース長としてコース会議を主宰し、各種伝達事項や議決事項をまとめ、コース運営に寄与した。
また、大学院の教科・領域教育専攻長を務めた。

 

2-4.附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1.附属学校の授業研究・教育実習等に積極的に参加し、教科の教育研究活動を支援する。
2.社会との連携を図るためNPO法人活動を行うとともに、自治体の各種審議会において地域社会に必要な専門的な提言を行う。
3.韓国からの研究者の研究活動等を支援するとともに共同研究を行う。
4.本学に留学を希望する韓国の学生らに大学院の入試情報を発信する。

(2)点検・評価

1.平成22年6月4日附属中学校の教育研究発表会、平成23年2月11日附属小学校教育研究会や3年次の教育実習等に積極的に参加し、教科の教育研究活動を支援した。   
2.徳島県総合計画審議会、鳴門市環境審議会委員を務め、専門的提言を行った。なおNPO法人阿波グローカルネットの専門家らと連携して一般市民向けの公開講座を実施した。
3.コース受け入れの客員研究員(平成21年9月~平成22年8月、韓国全南大学校工学大学建築学科パクチャン教授)の研究活動を支援し、共同研究を行った(研究テーマ:現代日本住宅の平面特性に関する研究)。
4.本学に留学を希望する韓国京仁教育大学校および慶南大学校の学生らに大学院の入試情報を発信した。

 

3.本学への総合的貢献(特記事項)

平成22年6月25~26日、韓国慶南大学校(馬山市)で開催された同大学校師範大学家政教育科と鳴門教育大学家庭コースとの日韓家庭科教育の共同研究協議会を韓国側の研究者と主宰し、成功的に遂行した。なお、特別講演(テーマ:日本の中等教育における家庭科教育)では住居領域の内容と今日的課題をについて講義した。講演会終了後には出席した同大学の学生らに本大学大学院をPRし、募集要項を配った。
以上、国際交流(研究面)の側面で寄与した。

 

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