特別支援教育専攻

記載責任者 津田芳見
◇教員名簿
氏名 職名 専門分野 氏名 職名 専門分野
島田恭仁 教授 障害児心理行動支援 田中淳一 教授 障害児発達支援医学

津田芳見

 教授 障害児医学 八幡ゆかり 教授 特別支援教育ニーズ支援
井上とも子 准教授 特別支援教育コーディネーター養成 大谷博俊 准教授 障害児発達支援医学
高原光恵 准教授 障害児心理行動支援 佐藤公子　 准教授 障害児教育 

 

＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

 

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院学生定員の充足

(1)目標・計画

目標：大学院の定員充足を目指す。
具体的方策
１）他大学の教育・心理・保健・福祉関係分野の指導教員宛にレター訪問し，本学の受験案内を２０件以上送る。
２）各都道府県教育委員会の特別支援教育担当部署に本学の受験案内を５０件以上送付する。　　　
３）本専攻のウエブページに院生の研究成果に関する情報を１件以上紹介する。
４）発達障害シンポジウム・公開講座・講演会等の機会に，本学の大学院案内を行う。

 

(2)点検・評価

22年度については、入学者が前年度より3人増加した。それは、主に現職教員の増加による。下記の計画については、実施されたが、３）についての充実が課題である。
１）他大学の教育・心理・保健・福祉関係分野の指導教員宛にレター訪問し，本学の受験案内を２０件以上送った。
２）各都道府県教育委員会の特別支援教育担当部署に本学の受験案内を５０件以上送付した。　　
３）本専攻のウエブページに院生の研究成果に関する情報を１件以上紹介した。
４）発達障害シンポジウム・公開講座・講演会等の機会に，本学の大学院案内を行った。
５）徳島県教育委員会特別支援教育課長を訪問し、特別支援教育コーディネーター分野への現職教員派遣に関する要望書を提出した。　
６）特別支援教育専攻への入学者が多い大学を直接訪問し、知り合いの教員に専攻への受験について協力依頼をした。
７）大学委院入学に関する個別の相談にはメール等で丁寧に対応し、研究室訪問も推奨し、特別支援教育専攻のPRに努めた。

 

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

目標：学生の教育・学生生活上の相談に対して，専攻教員全員で対応できる支援体制を敷く。
具体的方策
１）カリキュラムについての指導を入念に行うと共に，教員全体で協力して履修上のアドバイスや進路指導を随時行う。また専攻会議で常に学生についての情報を交換し，教員全員が情報を共有できるように努める。
２）学生・院生に対する教育面・研究面での支援の充実のために，教材・教具・研究用機器・機材の貸与等できめの細かいサービスが提供できるように，教育研究補助のための便宜を図る。
３）学部生と院生が合同で歓迎会を行う等，学生相互間，及び教員－学生相互間の親睦を深めることに努める。

 

(2)点検・評価

学生の教育・学生生活上の相談に対して，専攻教員全員で対応できる支援体制を敷き、会議などで、協議をしながら取り組んだ。
具体的方策
１）カリキュラムについての指導を入念に行うと共に，教員全体で協力して履修上のアドバイスや進路指導を随時行った。また専攻会議で常に学生についての情報を交換し，教員全員が情報を共有できるように努めた。
２）学生・院生に対する教育面・研究面での支援の充実のために，教材・教具・研究用機器・機材の貸与等できめの細かいサービスが提供できるように，教育研究補助のための便宜を図った。特に院生が学内（専攻内）で学習できるスペースに限りがあり、それぞれが学習しやすい学習環境作りとして、個人用移動式ロッカー、安定性の高い椅子等の整備を進めた。
３）学部生と院生が合同で歓迎会を行う等，学生相互間，及び教員－学生相互間の親睦を深めることに努めた。

 

2－2．研究

(1)目標・計画

目標：専攻教員全員の研究活動の活性化を図り，高度な専門性の維持・向上を図る。
具体的方策
１）専攻の教員が協力し，科学研究費補助金をはじめとした外部資金の獲得に努める。
２）卒業論文や修士論文のテーマを教員が協力して指導し，学会や雑誌に共同で研究発表できるようにする。
３）専攻が中心となり，附属特別支援学校との連携に加え，公立諸学校との連携，保健・福祉・医療機関との連携を密にし，県内の特別支援教育の要として広範な研究・実践活動を展開する。

 

(2)点検・評価

専攻教員全員の研究活動の活性化を図り，高度な専門性の維持・向上を図った。
具体的方策
１）専攻の教員が協力し，科学研究費補助金をはじめとした外部資金の獲得に努めた。
２）卒業論文や修士論文のテーマを教員が協力して指導し，学会や雑誌に共同で研究発表、論文投稿を行った。
３）専攻が中心となり，附属特別支援学校との連携に加え，公立諸学校との連携，保健・福祉・医療機関との連携を密にし，県内の特別支援教育の要として広範な研究・実践活動を展開した。

 

2－3．大学運営

(1)目標・計画

目標：委員として各種委員会や会議において職務を遂行するとともに，免許状更新講習等を通じて大学運営に寄与する。
具体的方策
１）特別支援教育専攻の代表として，主要な委員会（院教務，学部教務，院入試，学部入試，就職）のすべてに専攻の教員が出席し，審議に参画する。
２）基礎・臨床系教育部に所属する教員として各種委員会（新，,専門部会，ワーキングなど）に出席し，積極的に会の運営に携わる。
３）教員免許状更新講習の必修領域に参画し，講習内容の充実と，対教師支援の充実に努める。

 

(2)点検・評価

委員として各種委員会や会議において職務を遂行するとともに，免許状更新講習等を通じて大学運営に寄与した。
具体的方策
１）特別支援教育専攻の代表として，主要な委員会（院教務，学部教務，院入試，学部入試，就職）のすべてに専攻の教員が出席し，審議に参画した。
２）基礎・臨床系教育部に所属する教員として各種委員会（モデルコアカリ部会，専門部会，ワーキングなど）に出席し，積極的に会の運営に携わった。
３）教員免許状更新講習の必修領域だけでなく選択領域に参画し，講習内容の充実と，対教師支援の充実に努めた。
４）大学が推し進めている公開講座の開催やアドバイザー派遣事業の積極的参画等、協力的に行った。

 

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

附属学校との連携
目標：附属特別支援学校との教育・研究面での連携を強化させる。
具体的方策
１）附属特別支援学校の研究テーマについて，専攻教員が関わり，協働研究を推進する。
２）教育実習などの附属特別支援学校の教育について,専攻教員全員で関わり,教育を推進する。
社会との連携
目標：公立の諸学校や保健・福祉・医療機関との連携を拡充し，社会貢献する機会を増やす。
具体的方策
１）発達障害シンポジウム・公開講座・教育支援アドバイザー等の活動を通じて，障害についての啓発を図るとともに，特別な支援が必要な子どもについて助言を行う。
２）本専攻が事務局である「徳島特別支援教育事例検討会」を開催して，教育･医療･福祉などの関係機関との連携に務める。

 

(2)点検・評価

附属特別支援学校との教育・研究面での連携を強化させた。
具体的方策
１）附属特別支援学校の研究テーマについて，専攻教員が関わり，協働研究を推進した。
２）教育実習などの附属特別支援学校の教育について,専攻教員全員で関わり,教育を推進した。
社会との連携：公立の諸学校や保健・福祉・医療機関との連携を拡充し，社会貢献する機会を増した。
具体的方策
１）発達障害シンポジウムでは、障害者芸術文化祭とくしま大会と共催し、広く啓発した。公開講座・教育支援アドバイザー等の活動を通じて，障害についての啓発を図るとともに，特別な支援が必要な子どもについて助言を行い、多くの成果を上げた。
２）本専攻が事務局である「徳島特別支援教育事例検討会」を開催して，教育･医療･福祉などの関係機関との連携に務め、特に本年度は、ＬＤ通級教室支援をテーマに研究を深めた。
３）県障害福祉課・県教育委員会と共同で、「発達障害早期発見・支援システムに関する調査」全県下の保育所・幼稚園、24市町村保健行政・教育委員会を対象に調査研究し、冊子「発達障害支援プロジェクト　発達障害ハンドブック2010」を作成し、地域社会の関係機関へ配布し、報告した。
４）県下の特別支援教育推進に向けて県教育委員会特別支援教育課や県立総合福祉センター特別支援･相談課と連携して、地域特別支援連携協議会や特別支援教育コーディネーターへのアンケート調査を行った。

 

3．本学への総合的貢献（特記事項）

・専攻の教員が、基礎・臨床系の副部長や教育研究評議会の委員を務め、本学の運営に貢献をした。
・特別支援教育免許の取得に関して、特に実習では、専攻教員が担当教員を中心として、一体となって取り組み、全学部生等の免許取得について努力し、大きく貢献した。この免許については、学校現場でも教育ニーズが高まり、近年希望者が多くなっている。主免実習と同様の全学的なバックアップをお願いしたい。
・発達障害に関する特別支援教育のニーズ、関心が高まっている。本専攻では、平成17年から、徳島県と共催にて、発達障害の啓発、および共同研究を行ってきた。22年度は、「発達障害シンポジウム２０１０ｉｎ第10回全国障害者芸術文化祭とくしま大会」を実施し、全国から多くの参加者を得、鳴門教育大学の社会貢献を発信することができた。
･大学と附属学校との連携が長年にわたって円滑に行われ、本年度においても相互の研究や実習、そして「徳島特別支援教育事例検討会」の発起人･世話人等、多方面において協働的な取り組みが行われた。

 

 

お問い合わせ

経営企画戦略課
電話：088-687-6032