自己点検・評価報告書（阪根健二）
報告者 阪根健二
1．学長の定める重点目標
1－1．大学教員としての授業実践
(1)目標・計画
②教職の意義や使命感などについて、実践的な授業内容を工夫し、あわせて授業規律を重視していく。また、体験活動を取り入れ、地域との連携を図っていく。
③授業評価は、毎回実施する。教員として評価者になる可能性がある学生にこそ日常の評価の意義を意識させたい。煩雑な仕事だけに、マークシート方式に出席表を活用する。
(2)点検・評価
①授業において、座学から実際の体験へといった幅広い授業内容を企図しているため、徳島県教育委員会や徳島県危機管理部南海地震防災課、及び民間企業と連携して、授業を実施した。特に、南海地震対策は喫緊の課題であり、危機管理の授業では、特に力を入れた分野である。
また、民間企業における接客などのノウハウを生かした指導を行うため、岡山県玉野市のおもちゃ王国（遊園地を）をフィールドとして実施した。なお、指導にかかる経費（バス代金や消耗品）は、おもちゃ王国から外部資金（30万円）を活用した。
②教職の意義や使命感などについて学生に徹底させるため、実践的な授業内容を工夫し、あわせて授業規律を重視している。ここでは、授業のあいさつ、毎時間の授業感想など様々な課題を学生に課した。
③授業評価は、毎回実施している。評価結果を授業改善に生かしており、学生の質問等を、双方向コーナーという形で学生に還元している。なお、煩雑な作業のため、マークシート方式によって実施している。
1－2．大学教員としての社会貢献
(1)目標・計画
①日本生徒指導学会、日本NIE学会の理事として、支部事務局も預かっており、学会活動を機会に社会貢献を行っていく。
②科学研究費による「いじめ研究」を、実際の学校現場での活用を目指し、社会貢献を図っていく。
③新聞、書籍などの執筆活動で、社会貢献を行っていく。
(2)点検・評価
①日本生徒指導学会理事、日本NIE学会常任理事として、学会運営に関わり、合わせて両学会の四国支部事務局長を拝命した。また、四国地区の学会（夏の学会活動）では、森田洋司（本学監事）を講師として招聘し、講演会を実施したり、愛媛大学にて、いじめのシンポジウムを企画した。
②科学研究費による「いじめ研究」を、実際の学校現場での活用を目指すため、研修プログラムを作成し、各地の教育委員会で試行した。この研究は継続中である。
③新聞、書籍などの執筆活動で、社会貢献を行っている。（毎日新聞コラム、聖教新聞コラム、その他雑誌等）
④なお、講演活動において、社会貢献に努めるなど、地域活動支援に力を入れた。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
①学部1年次の教育の重要性に鑑み、合宿、教職論などで、大学生活に適応でき、教員大学の意識を高めるために努力する。
②日常の態度（違法駐車、遅刻など）の適正化を図るための提案を続けていく。
③教職大学院の現職教員の支援のため、県教委などとのつなぎ役を続けていく。
(2)点検・評価
①学部１年次の教育の重要性に鑑み、合宿講演や教職論などを通じて、大学生活への適応、教育大学での意識を高めるために、説話等を繰り返している。
②日常の態度（違法駐車、遅刻など）の適正化を図るための提案を続けており、授業においてもその点を重視して実践している。
③教職大学院在籍の現職教員の支援のため、県教委などとのつなぎ役を続けており、各県教委とは随時コンタクトをとっている。特に、今年度からは、徳島県教委教職員課との関係を深まったことが大きな成果である。
2－2．研究
(1)目標・計画
①おもちゃ王国との共同研究を継続し、研究用外部資金を獲得し、研究活動の充実を図る。
②日本生徒指導学会、日本NIE学会の理事として、研究活動の充実を図る。
③科学研究費による「いじめ研究」を充実させる。
④新聞、書籍などの執筆活動を行い、広く研究成果を公表していく。
(2)点検・評価
①おもちゃ王国との共同研究（本学では3年目）を継続し、研究用の外部資金（30万円：前掲）を獲得し、研究活動の充実を図っている。
②日本NIE学会におけるプロジェクト委員として、研究資金（45万円：個別管理）を獲得し、研究活動の一層の充実を図っている。
③科学研究費による「いじめ研究」が2年目となり、研究協力者とともに研究活動を充実させている。（９１万円）
④新聞（共同通信等からのコメント依頼）、書籍（専門書からの依頼原稿）などの執筆活動を行い、広く研究成果を公表している。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
①地域連携センター兼務職員として、地域連携分野の業務を行う。
②学内各種委員において、大学運営に貢献する。
③県教委などからの希望者の増加を目指し、県教委関係の講演活動や地域活動を核に、大学の広報等に寄与する。
(2)点検・評価
①地域連携センター兼務職員として、地域連携分野の業務を行っている。社会連携という立場から、学外での公開講座（新聞づくり講座；毎日新聞及び読売新聞との連携2年目）を実施した。また、鳴門市教委との連携に尽力した。
②学内各種委員において、大学運営に貢献している。特に、６大学連携人材ＧＰでは、講座開催や社団法人化に向けたＷＧなどで、次年度以降の取り組みについて検討を重ねている。また、教職関係の委員を依頼があるたびに、要請に応えている。
③県教委などからの派遣者の増加を目指して、県教委関係の講演活動は出来る限り優先し、大学の定員問題対策に積極的に従事している。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
①地域連携センター兼務職員として、地域連携分野の業務を行う。
②地域などからの要請に対し、講演活動や地域活動を核に、大学の広報等に寄与する。次年度は聖教新聞の連載、毎日新聞の連載などが要請されている。
③審議会委員などの委員要請に応え、関係機関との連携を強化する。
(2)点検・評価
①地域からの様々要請に、その都度、連携センター兼務職員として、地域連携分野の業務を行ってきた。
②大学広報において、メディア各社との人間関係を活用し、就職率日本一の広報、広告などの仲介に尽力した。
③香川県、岡山県、徳島県などの各種委員において、委員長を務めるなど、関係機関との連携に尽力した。特に、徳島県教委教職員課長から特に依頼があった｢事務機能強化研究会｣では、教職員課との連携強化につながった。
④生徒指導のより効果的な取組のための調査研究協力者会議委員（国立教育政策研究所）として、資料作成に従事した。
⑤エチオピアからの視察教員を受け入れ、地域連携について、合同ゼミを実施した。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
①教職大学院に転籍後、香川県教委への働きかけにより、教職大学院（学校・学級経営コース）に集中して次年度の派遣者（5名）を確保することができた。
②平成22年9月4日放送のＮＨＫ教育テレビ「となりの子育て」（全国放送）に出演し、本学の宣伝（広報）に資することが出来た。また、毎日新聞全国版「新教育の森」（9月25日付け）において、暴力行為についての特集でのコメンテータとして、本学の宣伝（広報）に資することが出来た。
③徳島県教委教職員課との連携が、院生の教員採用延期など、新制度の設置につながったと思われる。
以上、定員確保や広報関係での貢献が特記事項としてあげられる。
