自己評価結果報告書(平成20年度版)

<まえがき>
  鳴門教育大学は,1981年創設以来,「教育に関する専門の大学」として個性かがやく大学づくりを目指して努力を重ねてきた。その際,私たちが肝に銘じたのは,なによりも教育現場から待望されるような,確かな力量を身に付け,かつ教師としての感性豊かな人間性を兼ね備えた人材(鳴門ブランド)を育て上げ,社会に送り出すということであった。また,現在,わが国ではさまざまな学校教育をめぐる課題や問題が生起しつつあるが,そうした中で,本学は,学校教育に関する先端的かつ実践的な研究や教育活動を積極的に推進し,わが国の教員養成における先導的な役割を果たすことが求められていると判断いている。
  さらに,本学は,教員養成大学であると同時に,地域に生まれ育まれた大学でもある。したがって,本学のいま一つの社会的使命は,大学の持てる力を挙げて,地域社会の教育や文化の発展とその活性化のために貢献することにあると考えている。地域社会に根ざした大学として,大学に蓄積された知的資源をどう活用していくか,地域連携や社会貢献活動,さらには,その延長上で世界の開発途上国への教育支援をも今後とも積極的に推進していく所存である。
  さて,本報告書は,平成20年度(平成19年4月~平成21年3月)における本学の教育・研究活動をはじめとする諸活動を整理し,総括したものである。本年度は,第1期中期目標期間における暫定評価が実施された年度でもあった。そうした中で,本学の活動は,基本的には平成20年度「年度計画」に基づいて取り組まれた。その具体的な取り組みの詳細については,本書所収の「平成20年度業務実績報告」や「自己点検・評価報告書」に譲ることにして,ここでは本年度に特に重点的に取り組んだ事柄について述べることとする。
  1. 大学院の教育・研究組織を再編改組し,新たに専門職学位課程として教職大学院(高度学校教育実践専攻)を開設した。本学の教職大学院は,現代の学校教育が提起する諸課題に的確に対応できる幅広い問題分析力や解決力を有し,学校や地域で指導力を発揮できるスクールリーダー及び実践的な対応力にすぐれた新人教員の養成を主眼としており,4コース(学校・学級経営コース,学校臨床実践コース,授業実践・カリキュラム開発コース,教員養成特別コース),学生定員は50人である。このため,教員組織を改組し,教職大学院には設置基準(11人)を上回る22人(内実務家教員人)の専任教員を配置した。
  2. 教育研究組織の改組の一環として,従来の講座制を改廃し,新たな教員組織として専門領域に応じた4つの教育部(基礎・臨床系,人文・社会系,自然・生活系,芸術・健康系)を設置し,あらゆる教育研究活動を柔軟かつ機能的に展開しうる体制に整備した。
  3. 大学の管理運営体制を強化するため,学長補佐制度を拡充し,新たに企画評価担当及び学生支援担当の各学長補佐を加え,学長補佐5人制を採用した。また,附属学校園の円滑な運営と効率化を図るために,各附属学校園に校(園)長の専任制を導入した。この措置と関連して,大学・附属学校園間の連絡調整及び附属学校園の運営管理を円滑に進めるために,附属学校部の部長の専任制をも導入した。さらに,教員と事務との協働組織として,大学院における長期履修学生の修学支援を充実させるために「教職キャリア開発オフィス」を,また,教職大学院で教委・学校現場との連絡調整の任に当たる「教職大学院コラボレーションオフィス」を設置した。
  法人化後,大学は自立(自律)的経営が強く求められており,さらに大学は自助努力とその成果について,社会的に説明責任を負っている。そのため,大学は,その教育目標を達成するために,自らの教育研究活動をはじめ諸活動について常に自己点検・評価し,かつ外部評価を受けるをする責務を負っている。そうした評価結果や今後の課題をふまえ,教育目標の達成とさらなる大学の活性化を目指し,一層の努力を傾けたいと決意している。ここに,平成20年度版『鳴門教育大学自己評価結果報告書』を刊行するにあたり,関係各位のご高覧に供し,本学発展のために忌憚のないご意見・ご指導をお願いする次第である。
平成22年3月
国立大学法人鳴門教育大学長 高橋 啓

目次

(1)総論

(2)法人の概要

(3)平成20年度業務実績報告

(4)大学の自己点検・評価

(5)資料

 

最終更新日:2010年02月10日

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