5.附属学校部
附属学校部は，幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校によって構成され，附属学校園における教育・研究及び管理運営に関する校務を総括するとともに，大学と附属学校園との連絡調整に当たることを目的としている。
本年度は附属学校(園)管理運営体制の見直しを行い、徳島県教育委員会との人事交流協定に基づいて校長（園長）を専任職として採用した。また、これに伴い、副校長（副園長）職を廃止した。そして、従来、大学教員が附属学校（園）長との併任で担当していた附属学校部長も専任とした。ただし、附属学校部長の場合は大学教員が担当し、原則として週4日間、附属学校で勤務することになっている。
その結果、今まで校園長（大学教員）、副校園長（附属学校教員）、附属学校チームリーダー（大学事務職員）によって構成されていた附属学校部会議は、附属学校部長（大学教員）、校園長（附属学校教員）、附属学校チームリーダー（大学事務職員）によって構成されることになった。また、附属学校部会議の開催も毎月2回を定例とし、中期計画に基づく各学校園の教育研究活動状況の評価や計画の見直し，各学校園における校務に関わる情報交換等を行うとともに、大学における各種会議報告や大学運営の現状に関する報告を行った。このことにより、附属学校園と大学との情報共有や連携協力が今まで以上に推進された。
さらに本年度は、学校教育法等の一部改正に伴い、附属小学校に1名、附属中学校に1名の主幹教諭を配置した。また、各附属学校園に学校関係者評価委員会を設置し、詳細な自己点検・評価項目を作成し、それらに基づく評価を行った。
以上のような管理運営体制のもと、附属学校園教員による大学学部授業の担当や大学教員による附属学校での授業支援、新任大学教員の附属学校園における研修等，附属学校園と大学との連携を深める各種の事業を実施した。さらに研究面においても，附属学校園と大学との共同研究体制を整備し、その成果を研究発表会において報告した。なお、これらの事業を実施するに当たっては、大学の教育研究組織再編に対応させるため、「附属学校と学部・大学院の教育研究を行う場合の手順に関する申合せ」を新教育研究組織に合わせる形で改正した。
本年度は附属学校(園)管理運営体制の見直しを行い、徳島県教育委員会との人事交流協定に基づいて校長（園長）を専任職として採用した。また、これに伴い、副校長（副園長）職を廃止した。そして、従来、大学教員が附属学校（園）長との併任で担当していた附属学校部長も専任とした。ただし、附属学校部長の場合は大学教員が担当し、原則として週4日間、附属学校で勤務することになっている。
その結果、今まで校園長（大学教員）、副校園長（附属学校教員）、附属学校チームリーダー（大学事務職員）によって構成されていた附属学校部会議は、附属学校部長（大学教員）、校園長（附属学校教員）、附属学校チームリーダー（大学事務職員）によって構成されることになった。また、附属学校部会議の開催も毎月2回を定例とし、中期計画に基づく各学校園の教育研究活動状況の評価や計画の見直し，各学校園における校務に関わる情報交換等を行うとともに、大学における各種会議報告や大学運営の現状に関する報告を行った。このことにより、附属学校園と大学との情報共有や連携協力が今まで以上に推進された。
さらに本年度は、学校教育法等の一部改正に伴い、附属小学校に1名、附属中学校に1名の主幹教諭を配置した。また、各附属学校園に学校関係者評価委員会を設置し、詳細な自己点検・評価項目を作成し、それらに基づく評価を行った。
以上のような管理運営体制のもと、附属学校園教員による大学学部授業の担当や大学教員による附属学校での授業支援、新任大学教員の附属学校園における研修等，附属学校園と大学との連携を深める各種の事業を実施した。さらに研究面においても，附属学校園と大学との共同研究体制を整備し、その成果を研究発表会において報告した。なお、これらの事業を実施するに当たっては、大学の教育研究組織再編に対応させるため、「附属学校と学部・大学院の教育研究を行う場合の手順に関する申合せ」を新教育研究組織に合わせる形で改正した。
以上，附属学校部の主な取り組みについて述べたが，各附属学校園の取り組みについてはそれぞれの項で詳述することにする。
附属学校部長 賀川昌明
各附属学校の自己評価書（ＰＤＦ）へのリンク
最終更新日：2010年02月17日
