就職支援活動状況

1. 教員就職支援行事
   【学部4年次・大学院2・3年次対象】
   1. 教員採用試験対策説明会 20.4.9 　受講者（173名）
      平成21年度教員採用試験に向けて，支援行事，教員採用審査方法・審査内容，学習の方法，注意事項等についての説明と質疑応答
   2. 教採対策ガイダンス（実践編）の実施　20.4.9~20.6.26 受講者（延べ1107名）
      教職教養，教育法規，学習指導要領，人権教育等の講義　延べ22時限
   3. 教育委員会による教員採用試験説明会の実施　20.4～20.5 受講者（延べ364名）
      教育委員会の採用試験担当者等が本学において，平成21年度実施教員採用試験の内容について説明（大阪府・大阪市・神奈川県・横浜市・京都府・京都市・兵庫県・神戸市・広島県・徳島県・香川県・高知県の各教育委員会）
   4. 教員採用模擬試験の実施　20.4.26　受験者（128名）
   5. 教採実技ガイダンス（個人）（集団）の実施　20.5.24, 6.14　 受講者（延べ177名）
      模擬授業・個人面接及び模擬集団面接
   6. 教採対策ガイダンス（直前編）20.7.2～7.10　受講者（延べ123名）
      神奈川県，大阪府，兵庫県，徳島県直前対策特別ガイダンス
   7. 教採二次対策ガイダンス 20.7～20.8　受講者（延べ120名）
      一次試験合格者に対する二次試験対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）の実施
   【3年次・大学院1・2年次対象】
   1. 教採対策ガイダンス（準備編）の実施 20.7.16 受講者（97名）
      教育実習と教員採用試験との関連性・学習方法ならびに教員採用試験対策説明
   2. 学部3年次生合宿研修（国立淡路青少年交流の家） 20.10.23,10.24（参加学生数100名）
   3. 大学院就職説明会　　20.10.15 受講者（20名）
      就職支援行事の説明，自己分析と自己ＰＲの方法，教採合格者の講演等
   4. 教採対策ガイダンス（基礎編）の実施　 20.11.5 ~ 21.3.4 受講者（延べ660名）
      教育改革の理念と改革の重点，学習指導要領，人権教育，生徒指導，子供観・教育観と 学級経営，教職教養，特別教育活動，教育法規，障害児教育，環境教育，情報教育，健康 ・安全教育，一般教養，時事等　延べ13時限
   5. 教採対策ガイダンス（論作文編）の実施 20.11.5, 12.10, 3.4 受講者（延べ131名）
      論作文指導 延べ3時限
   6. 教採実技ガイダンス（個人）（集団）の実施　 20.11.29, 21.2.28 受講者（延べ101名）　　 模擬授業・個人面接及び模擬集団面接
   7. 本学出身教職関係者との情報交換会　21.2.14 参加者（24名）
   8. 教員採用模擬試験の実施　21.3.4　受験者（90名）
   【その他教員就職支援関係】
   1. 各教育委員会訪問　　21.1 ～ 21.2
      教員採用情報収集及び臨時講師依頼のために次の教育委員会を訪問し，その状況等について把握（東京都・千葉県・横浜市・神奈川県・川崎市・京都府・京都市・大阪府・大阪市・堺市・愛知県・名古屋市・滋賀県・兵庫県・神戸市・岡山県・広島県・広島市・香川県・高知県・愛媛県）
2. その他就職支援行事等
   
   1. 公務員ガイダンス　　20.11.5, 21.2.18 　受講者（延べ37名）
      東京アカデミー，人事院四国事務局，高松国税局，徳島労働局，徳島少年鑑別所，鳴門教育大学総務課
   2. 就職ガイダンス（企業）20.10. 29 受講者（15名）
      企業への就職活動　リクルート
   3. 就職ガイダンス（面接マナー）20.11. 12 ～ 20.12.17　 受講者（延べ216名）
      面接試験対策講座　5回
   4. その他
      教員採用試験を主とする就職相談・指導等（於：就職支援室）20.4 ～ 21.3
      相談学生数（延べ約1407名） H19 1226
      利用件数（延べ約8994名） H19 8689

自己評価等

• 教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，就職委員会及び教職員が一体となって就職支援行事，就職相談・指導，個別の模擬面接指導，論文指導等を実施したことにより，平成19年度卒業生の教員就職率が目標値の60％を超え，過去最高の66.9％を達成し，全国国立教員養成系大学中，過去最高の5位となった。
• 就職委員会，教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，指導教員，就職支援チームが連携して，模擬授業・個人面接を2回，模擬集団面接を2回開催し，指導を行うなどの全学的取り組みを行い，学生の教育実践力の向上を図った。
• 教員採用試験一次試験合格者を対象に，二次対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）を8回実施し，昨年より28名多い延べ120人が参加した。
• 10月に3年次生合宿研修を，2月に本学出身教職関係者との情報交換会を実施し，教員採用試験に合格した4年次生や本学出身現職教諭6名による教職に関する講演を実施し，教員採用試験対策の支援を行った。
• 徳島県，徳島市，鳴門市教育委員会及び板野郡内等の学校現場からの学習支援，学校活動支援ボランティアの派遣要請により，学部生及び大学院生が幼稚園，小学校，中学校の各教育現場において学級担任等による指導の補助及び学校行事・活動の支援にあたった。

1　室員名簿

2　開発室の活動概要

3　平成20年度活動状況

1　職員名簿

2　オフィスの活動概要

1. ホームルーム
     オフィスでは，密着した学生指導を実施するためにホームルームを編成している。ホームルームは，5人の職員が担任となり，1年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。
     ホームルームとしての開催は，前期4回，後期1回の計5回であるが，7月からは，後に記述している「教職キャリア開発演習（通称：「ＫＣゼミ」）」として引き継ぎ，ほぼ，毎週実施した。
     なお，後期に開催された最後のホームルームでは全体会を実施し，3年次生の教員採用試験合格者から教員採用試験へ向けての体験を語ってもらった。また，オフィス支援行事等についての意見交換なども行い，次年度の業務改善に役立てた。
2. 教職キャリア開発講座（通称「ＫＣ講座」）
     教職科目の初年次教育を目的とし，前期に13回，後期に特別講座として1回実施した。ただし，学生からの要望等を踏まえて平成21年度から内容を再検討することとした。
     具体的内容は，以下のとおりである。
   

    

   回数	開催日	内　　　　容	講　　　師
   第1回	4月16日(水)	教職を学ぶために	伊　東　正　貴
   第2回	4月30日(水)	教育の思想と歴史	木　内　陽　一
   第3回	5月 7日(水)	教育の思想と歴史	木　内　陽　一
   第4回	5月14日(水)	教育の思想と歴史	木　内　陽　一
   第5回	5月21日(水)	学校の組織と経営	阿　部　美佐子
   第6回	5月28日(水)	教授・学習の理論	伊　東　正　貴
   第7回	6月11日(水)	教授・学習の理論	伊　東　正　貴
   第8回	6月18日(水)	子どもの発達と教育	伊　東　正　貴
   第9回	6月25日(水)	幼児教育の理論	渡　邉　廣　二
   第10回	7月 9日(水)	学校での人権教育	藤　枝　　　博
   第11回	7月16日(水)	特別活動	藤　枝　　　博
   第12回	7月23日(水)	特別支援教育の理論	渡　邊　　　謙
   第13回	7月30日(水)	学校関係の法規	麻　生　多　聞
   特別講座	10月8日(水)	ピアノ講習会	木　村　正　邦

3. 教職キャリア開発演習
     「教職キャリア開発演習」は，一般教養に関する知識向上を目指し，ホームルーム単位で7月から実施した。実施は原則週1回を基本とし，都合の悪い学生には，他の日を設定し実施した。具体的には，学生の基礎知識の確認も兼ね，ホームルーム担任が作成したテスト問題を実施し，その解答を解説する方法をとっていたが，後半からは，学生の苦手科目に対する個々の指導，又は，次年度の教育実習に向けての漢字指導や模擬授業など学生のニーズに合わせたゼミ活動に移行した。
4. 教育実習
     長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，地域連携センター実地教育担当教員と連携のもとで指導にあたった。
     なお，主免教育実習については，板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）の小学校10校，中学校4校で実施されており，その連絡調整等は全て，本オフィス職員が担当した。
     また，主免教育実習終了後には，各町教育長及び各学校の実習担当教員を招いた意見交換会を開催し，平成20年度の反省と次年度への検討課題が話し合われた。
5. 履修指導
     オフィスでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり非常に複雑である。このようなことから学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，オフィスでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとのカルテを作成した。写しは学生に配布し，原本をオフィスで保存することとしている。なお，原本は，複数人でチェックする体制を整えている。
     また，今後の課題は非常に時間のかかる履修指導をできるだけ短縮することである。年度当初にはカウンターがかなりの混雑となり，学生に迷惑をかけた嫌いがある。次年度からはより，スムーズに履修指導を行えるよう対策が必要だと考えている。
6. オフィスミーティング
     教職キャリア開発支援オフィスの運営方針を決定するために，月1回オフィスミーティングを開催した。
7. オリエンテーション
     長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日に実施し，大学生活を送る上での注意事項等を説明した。
     具体的内容は，以下のとおりである。
   ・教職キャリア開発支援オフィス職員紹介
   ・長期履修学生制度及び教職キャリア開発支援オフィスについて
   ・学部授業科目の履修について
   ・教育職員免許状の取得について
   ・質疑応答
   ・ホームルームの案内
8. Wｅｂページの開設
     長期履修学生の広報及び在学生への周知を目的に開設した。

（4）教職大学院コラボレーションオフィス

1　職員名簿

2　活動状況等

1. 教職大学院コラボレーションオフィスの設置目的等
     平成20年4月から，本学大学院学校教育研究科に専門職学位課程（教職大学院）が設置されたことに伴い，教職大学院の円滑な実習運営等を行うことを目的とした教育支援組織として，教職大学院コラボレーションオフィスが設置された。
     本オフィスは，教育委員会・連携協力校と大学の連携をより一層進める役割も担っており，その主たる業務は，以下のとおりである。（鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程第3条）
   
   • 教職大学院における実習の運営等に関して，教育委員会，連携協力校及び現職教員勤務校（現任校）（以下「連携協力校等」という。）との連絡・調整に関すること。
   • 連携協力校等における研修支援，研究支援に関する相談・企画の業務に関すること。
   • その他教育委員会及び連携協力校等との連携に関すること。
     本オフィスの運営にあたっては，教育現場での実務経験を有する「チーフコーディネーター」を配置するとともに，教職大学院の各コースより選出された「コーディネーター」が企画・立案を行い，専任の事務スタッフが教職大学院生に対する履修指導等と併せて，オフィスの運営のサポートを行っている。
2. 平成20年度活動状況等
     本オフィスでは，毎月1～2回程度，オフィス会議を開催し，実習指導体制や実習のスケジュールのほか，教育方法や院生への教育指導等を含めて，特色ある教職大学院となるよう企画・検討を行い，必要に応じて毎月定例開催の高度学校教育実践専攻会議へ上程している。
   
   • 実習の運営等について
       平成20年度は，現職教員対象の「学校・学級経営コース」，「学校臨床実践コース」，「授業実践・カリキュラム開発コース」における2年次からの現任校実習の実施にあたって，1年次段階での一連の活動計画を策定した。具体的には，現任校の現状分析と課題を明確化することを目的とした「学校アセスメントレポート」を作成し，さらに同レポートを元に実習課題を精査するとともに，実習担当教員を決定し，実習計画を策定するという流れであり，このことは，専攻会議において指導体制や現任校への対応等を含めて審議・決定の後，院生に対して随時，説明会を開催し，周知した（5月7日（水），10月2日（木），2月10日（火），3月26日（木））。  また，学卒学生対象の「教員養成特別コース」では，1年次後期から鳴門市内の連携協力校においてインターンシップ型の実習を行うため，同コースの専任教員と連携しながら，実習指導体制及び連携協力校におけるメンター教員との打合せを企画・実施した。
     なお，同コースの実習指導等に関する評価・改善等については，本オフィスのスタッフも構成員である「教職大学院連携協力校運営チーム」会議（2月27日）において，鳴門市教育委員会及び連携協力校関係者から意見等を聴取し，改善を図ることとした。
   • 教育方法等，教職大学院の特色に関する検討について
       教職大学院では，院生が主体的に学習に取り組んでもらうため，授業や指導教員からの指導等を通しての気づき，学びの記録を保存する週録「リフレクションシート（学習ポートフォリオ）」を毎週，本オフィスあて電子メールにより提出させることとした。これらの院生の記録類は，実習計画等とともに，院生ごとにファイリングして本オフィスで保管，専任教員が随時，確認し，教育支援を行う体制を構築した。
       また，教職大学院における人材養成像に基づく到達目標の設定並びにカリキュラムの体系化についても検討を行った。これは，院生が自らの到達状況を自己評価する際の指標としての効果，専任教員においては授業改善に繋げる効果，さらに到達目標を学校や教育委員会へも明示することで教育改善に繋がる効果がそれぞれ期待されるものであり，平成21年度からの試行的実施に向け，具体案の策定を進めている。
   • 学校改革支援チームについて
       本学は，文部科学省の平成20年度特別教育研究経費（教育改革）を受けて，「学校改革支援チームによる地元学校への支援」事業を行うこととなった。本事業は，教職大学院設置に伴い連携協力校の協定を締結した鳴門市，松茂町，北島町，藍住町の教育委員会及び各公立小・中学校を対象に，主として，学校の課題解決のための相談支援，学校評価に係る支援，特別な支援が必要な児童を対象とした学習支援，家庭と学校の情報共有促進に関する支援を行うものである。
       本事業の取り組みにあたっては，教職大学院コラボレーションオフィス内に「学校改革支援チーム」を設置し，高度学校教育実践専攻の専任教員，臨床心理士の資格を有する大学教員，弁護士のほか，小学校長の経験を有する坂田　進先生を相談担当員として配置している。