社会系教育講座

記載責任者 西村公孝

◇教員名簿

氏名 職名 専門分野 氏名 職名 専門分野
大石雅章 教授 日本史学 木原克司 教授 地理学
齋木哲郎 教授 倫理学 立岡裕士 教授 地理学
西村公孝 教授 社会科教育学 山本準 教授 社会学
青葉暢子 准教授 経済学 麻生多聞 准教授 法学
梅津正美 准教授 社会科教育学 草原和博 准教授 社会科教育学
原田晶博 准教授 西洋史学 町田哲 准教授 日本史学

*教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

 

◇自己点検・評価

1.学長の定める重点目標

1-1.大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  社会系コースの定員20名の獲得を当面の目標とし、本学の300人定員の達成に貢献するためにさらなる上積みを目指したい。そのために、社会系教育講座所属の各教員は、他大学教員とのネットワークを生かし、学会開催時における宣伝活動や他大学訪問により院生の募集に努める。
  また、地方の教育委員会やその委員と連絡を密にし、本学大学院への広報活動を依頼・推進すると共に、積極的に研究会、イベント等に参加し院生の確保に努めたい。

(2)点検・評価

社会系教育コースの定員20名に対して、21名の合格者を出すことができたが、最終的に手続き者が17名であった。4名の辞退者が出たために目標に達することができなかったが来年度も広報活動や説明会を頻繁に行い定員の確保に努めたい。合格者を定員以上出せたのは、社会系教員のネットワークを活用し、大学研究室訪問、学会等による広報活動の成果である。なお、昨年度は18名の入学があり一名の減になっている。
  具体的な活動としては、鳴門史学学会、鳴門社会科教育学会において広報活動をすると共に、講座の卒業生・修了生を通じて知人や同僚などへの宣伝活動を行った。
  また、非常勤講師で関係のある甲南女子大学からは本学に6名の受験生があり、そのうち社会系にも3名の受験と入学者を出すことができた。

 

1-2.教員採用率の向上

(1)目標・計画

  • 社会系教育所属の学部生(小学校専修6名、中学校専修6名)の教員採用率を6割に設定し、教員の担当ゼミ、担任、就職委員などが計画的に採用試験の合格を目指す支援を行う。具体的には、授業の充実により教育実践力の基礎的教養を培い、模擬授業、模擬面接等により実践力の育成を図る。
  • 大学院生については、学部生同様にゼミの指導教員と就職委員が協力して、教員採用率の向上を目指す。また民間の企業・公務員等を目指す院生については個別にきめ細かな指導を行う。
  • 講座全体の取り組みとして、ゼミごとに学部生・院生に進路ノートを作成させ、年間を通してきめ細かな指導を行い、それぞれの進路を達成できるように支援する。また、大学院進学を目指す学生に対しては、その対策を支援する。
  • 就職支援室の行事に積極的に参加させ、講座の指導と本学全体の指導を機能的に結び付け、教員採用率を向上させる。
  • 採用試験にあたっては、複数の都道府県の教員採用試験を受けるように指導し、出身の都道府県以外でも合格できるように指導・支援を行う。
  • これらの計画を推進するにあたっては、現職教員として派遣されている大学院生の助言も生かすように努力したい。

(2)点検・評価

  • 社会系教育所属の学部生12名の進路は、教員正規合格者は5名(神奈川県1名、大阪府・大阪市3名、京都府1名)、常勤・非常勤希望6名(内定徳島市1名)、進学1名である。教員採用率の6割は達成している。
  • 所属ゼミ、担任、就職委員などが計画的に面接や模擬授業を行うと共に、学部4年生の学習室を完備し全員が協力・連携できる支援を行った。
  • 鳴門社会科教育学会の月例会において模擬授業のカンファレンスを行い、教員採用率の向上(正規合格者参加)に努めた。
  • 京都府の採用試験において大学推薦を活用した。

 

2.分野別

2-1.教育・学生生活支援

(1)目標・計画

  • 各自、授業評価・改善の取り組みを積極的に図る。
  • 卒業論文、修士論文の指導において、学生が指導教員以外の教員からも指導が受けられるように講座全体で指導体制を確立していく。
  • 学部生に対して担任を中心に、講座全員の教員が学生の進路、生活相談に応じる体制をとる。
  • 留学生及び教員研修留学生が本学での生活に適応・順応できるように支援する。

(2)点検・評価

  • FD事業への積極的参加、各個人の授業改善を行った。
  • 講座教員全員が協力し、学生の卒業論文(12人)・修士論文(13人)の指導にあたった。
  • 学部生12人の進路は、教職が11人(5人が正規採用)、進学1人である。
  • 大学院13人の進路は長期履修生5人(教員4人、民間1人)、2年修了8人(現職1人、教員4人、民間3人)である。なお、長期履修生の2年生2人が教員採用試験に合格し休学・退学した。
  • 昨年度課題とされた学部3年生の保護者と数回にわたり担任、講座主任が面談にあたり授業に出席・参加できるように指導し、改善が見られた。

 

2-2.研究

(1)目標・計画

  • 講座の教員が協力し、外部資金の導入に向けて科学研究費補助金の申請などを計画し、大学運営に積極的に貢献する。

(2)点検・評価

  • 科学研究費補助金獲得者3名であり、現代特色GPなど社会系の教員で三件獲得し、関連の研究に講座を上げて協力している。

 

2-3.大学運営

(1)目標・計画

  • 各自、委員として学内・連合等の各種会議(委員会)に出席し、職務を遂行する。
  • 大学運営に貢献するために、積極的な改善・改革案を提言していく。

(2)点検・評価

  • 各自、委員として学内・連合等の各種会議(委員会)に出席し、職務を遂行した。
  • 大学運営に貢献するために、積極的な改善・改革案を提言していく。特に、特色GPや現代GPなどで積極的に授業改善に取り組んだ。

 

2-4.附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  • 附属小学校の研究会支援及び教育実習支援に積極的に参加する。
  • 附属中学校の研究会支援及び教育実習支援に積極的に参加する。
  • 附属中学校のLFタイムの支援を行う。
  • 教育実践研究の授業を通して附属小中学校との研究協力を密にする。
  • 教育支援講師、アドバイザー・10年次研修等における助言・講演などを通じて、地域の教育関係機関との連携を深める。
  • 公開講座を積極的に行い、地域との連携を深める。
  • 鳴門史学会、徳島地理学会、鳴門社会科教育学等における研究活動を通して、地域の教員と学術的な交流を図る。
  • 留学生、教員研修留学生の積極的な受け入れを図り、その指導に努める。

(2)点検・評価

  • 附属小学校及び附属中学校の教育研究支援を積極的に行った。
  • 教育実践研究において附属小学校及び附属中学校と連携し、院生の教育実践力の向上に努めた。
  • 学部のコア科目である初等中等社会科実践Ⅰ及びⅢにおいて、附属の教員の授業支援を受けると共に大学の教員が附属小学校の社会科授業を担当した。
  • 徳島県、鳴門市などの審議委員として複数の教員が社会貢献をした。
  • 公開講座及び教員10年次研修における講義・演習により地域の協力を支援した。
  • 鳴門史学会、徳島地理学会、鳴門社会科教育学等における研究活動を通して、地域の教員と学術的な交流を図った。

 

3.本学への総合的貢献(特記事項)

  別の項目においても既述したように、本学の運営資金獲得のGP関係の研究に社会系教育講座は、全面的に協力し成果を出していること、また、大学院生の獲得について非常勤講師として関係している他大学から多くの受験生を獲得し、合格者を出していることなど総合的に貢献していると考えている。

 

最終更新日:2010年02月25日

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