本学のミッション

学部等の教育研究組織の名称

学校教育学部(学校教育教員養成課程:入学定員100名)
学校教育研究科(修士課程:入学定員250名、専門職学位課程:入学定員50名)
※兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科へ構成大学として参加

 

沿革

昭和56年(1981年) 鳴門教育大学を設置、学校教育学部を設置
昭和59年(1984年) 学校教育研究科(修士課程)を設置
昭和61年(1986年) 附属学校を設置
平成8年(1996年) 兵庫教育大学連合学校教育学研究科へ構成大学として参加
平成20年(2008年) 学校教育研究科(専門職学位課程)高度学校教育実践専攻を設置

 

設置目的等

 主として現職教員の研究・研鑽の機会を確保するための大学院と初等教育教員及び中学校教員の養成を行うための学部を有し、学校教育に関する実践的な教育研究を推進することを目的とした新しい教育大学として、昭和56年に設置された。平成8年には兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科(博士課程)へ構成大学として参加した。
 また、専門性の高い教員を養成するために教職大学院を平成20年に設置した。

 

強みや特色、社会的な役割

○ 鳴門教育大学の教員養成分野は、大学院(現職教員再教育)重点化を目指す大学であり、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として位置付け、学校現場の諸課題に対応できる実践的指導力を備えた教員の養成を主たる目的とする。また、学校教育の今日的課題に応えた実践的な教育研究や我が国の教員養成の先導的な実践研究を行うことを基本的な目標とし、教育委員会等との連携により、教員養成と研修の機能強化を図るものとする。このため、大学運営においては特に以下の二点について取り組む。

ⅰ 実践的指導力の育成・強化を図るため、現在、約28%の学校現場で指導経験をもつ大学教員を第3期中期目標期間末には、約40%を確保するとともに、大学教員の附属学校等における指導経験等の充実を図る。
ⅱ 大学に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。

 

○ 学士課程では、教育に関する理論と実践の統合を図った教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラムの検証を進め、更に充実させるとともに、附属学校や公立の連携協力校等を一層活用するなどして、教科及び教職に関する各授業科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程の編成により、実践的指導力を備えた質の高い学校教員を養成する。
なお、卒業者に占める教員就職率について、現状は91%であるが、将来の教員採用需要見通しを踏まえ、第2期中期目標期間における改革を行いつつ、第3期中期目標期間中は80%を確保する。

 

○ 教職大学院では、現職教員の再教育を主たる目的とする大学として、全国規模での大学院生の受入れや、徳島県をはじめとする各県・市教育委員会や学校現場と連携・協働し、学校現場の課題や大学院生のキャリアに応じた柔軟なカリキュラム編成を一層進める。
このことにより、現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成するとともに、学部卒業者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。このため実務家教員と研究者教員のティーム・ティーチングによる授業を拡充したり、学校での実習を基礎とする授業科目を拡充したりするなどして、実践的課題解決に密接に関連する教育体制により、高度専門職業人としての教員を養成する。
また、新構想の大学として、四国の他の国立大学と連携し教職大学院の教育研究について先導的な役割を果たす。
なお、修了者(現職教員を除く)の教員就職率は、現状は80%であるが、第2期中期目標期間における改革を行いつつ、第3期中期目標期間中は95%を確保する。

 

○ 修士課程では、我が国の学校教育において必要とする教科指導力の在り方を踏まえ、従来の教科教育に関する領域を再構築するとともに、専修免許状の実質化を図った修士課程における教員養成カリキュラムを開発し、実践的課題解決に資する研究指導体制を構築することにより、高度専門職業人としての教員を養成する。
また、教職に強い志をもつ他大学出身者や社会人を対象として、長期履修学生制度を活用した「学校教員養成プログラム」で受け入れ、修士課程3年間の学修で教員免許状と修士の学位を取得させることにより、教育実践力を有し、特色のある学校教員を養成する。
なお、修了者(現職教員及び臨床心理士養成コースを除く)の教員就職率は、現状は66%であるが、第2期中期目標期間における改革を行いつつ、第3期中期目標期間中は70%を確保する。

 

○ 附属学校や教育委員会等と協働して、全国の教員養成大学のモデルとなる教員養成カリキュラムや教育実習の参加要件・評価基準の開発、予防教育科学の推進など、我が国の教員養成の先導的な実践研究や学校教育における今日的課題に応えた実践的課題解決に資する研究活動を行う。
また、免許状更新講習のプログラム開発や実施、教育委員会等が行う現職教員研修のプログラム開発と参画、校外研修への組織的な参画により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

 


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最終更新日:2013年12月18日

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