(1)各部の自己点検

  各部の部長により，当該部の活動状況について，自己点検する。

(2)講座及び各教員の自己点検・評価

  講座及び教員は，学長が定める重点目標及び次の自己点検・評価項目について，自らが設定した目標により自己点検・評価を行う。

教育・学生生活支援
研究
大学運営
附属学校・社会との連携，国際交流
本学への総合的貢献

  なお，平成18年度における学長が定める重点目標は，講座及び教員分について，それぞれ次のとおりである。

<講座分>

1－1．大学院の学生定員の充足
中期目標期間中（平成21年まで）に大学院学生定員の充足を達成するためには，平成19年度入学生は少なくとも270人（定員の90％）以上の入学生を確保することが必要である。そうした状況の中で，貴講座においては達成目標をどのあたりに設定し，どのような具体的な方策を立てて目標達成に向けて取り組んでいくか。

1－2．教員採用率の向上
教員採用率の向上は，大学院学生定員の充足とならんで本学に課せられた重要課題であるが，貴講座においてはこの課題にどのように取り組んでいくか。特に大学院のストレートマスター，長期履修学生に対する講座としての指導体制をどのように構築するか。（教職以外の就職指導に重点を置く講座にあっては，そのための指導体制について）

<教員個人分>

1－1．大学の活性化を目指す教育活動

学生の意欲を引き起こし，基礎学力や応用力をしっかりと身に付けさせるために，あなたは授業内容・授業方法などの授業改善にどのように取り組んでいくか。
学生の能力や努力を正当に評価し，学生のやる気を引き出すような適正な成績評価を実現するために，あなたは成績評価をどのように実施するか。

1－2．学生支援、地域連携活動

（1）構成

  本部は後掲のように6講座に所属する教員によって構成されている。さらに，18年度は3センター所属の5教員（年度初めは6名）も所属している。年度末現在で45名である。18年度からの2年間は佐竹（学校改善講座）が部長，木内（人間形成講座）が副部長として部運営を担うことになった。

（2）部運営

  大学改革が進む中で，他部同様に，大学院生の定員確保と教職大学院設置準備という課題は前年度以上に切実な課題となっている。そのため，別掲のように各講座においては知恵を絞って対応している。一方，教員定数減に伴う部運営の省力化が前年度からの課題として引き継がれており，それについて年度初めに検討を行い，以下のように改善した。

1. 部会議開催通知，議題内訳作成（助手→部長，副部長）
2. 教育研究評議会や各種委員会の報告資料作成・配付（助手→各委員からメーリングリストで配信）
3. 教育研究評議会資料（棟事務室のボックスに配置し閲覧する）
4. 懇親会（学内大学会館で行う，幹事は講座持ち回り）
5. レポートボックスの鍵管理（使用者が貸し出し簿に記入して使用する）
6. 部会議出欠席記録（助手）
7. 部所属教員名簿管理（助手）
8. メーリングリスト管理（藤原－地域連携センター）

  また，講座主任等の定例会議を計画したが，業績評価にかかる確認作業者，ＦＤワークショップ参加者，前田賞などの候補者，などについて3回行った。定期的に会議を開く必要性が少ないので，今後は適宜行うことでよいと思われる。

（3）部会議

  法人化後は協議題が減り，やや部会議が活発さに欠けるように思われる。しかし，教育組織・教員組織の見直しや自己点検・評価等，部全員に関わる切実な問題についてはかなり時間をかけて議論した。問題によっては部の意向を伝えるために学長や理事に申し入れを行った。

（4）教育研究活動

  後掲しているように，各講座において授業改善や教員採用率向上に向けて主体的に取り組んだ。また，ＦＤについては，学部，大学院教務委員などが快く引き受けてくれ，ワークショップと特別公開授業は参加者間で活発な論議が交わされ，今後に示唆が得られ好評であった。ただ，決められた参加者以外の参加者が少なく残念であった。次年度の課題としたい。

（5）社会的活動等

  公開講座，講演，各種研修会などの講師，教育支援講師・アドバイザー等についても，また国際貢献についても，後掲されているように，各教員は以前にも増して積極的に取り組んだ。

（6）その他

1. 前年度末に決める各種委員会委員や，入試問題作成委員選出など年度中に適宜決める委員の選出について，各講座や教員の都合，ある程度のローテーションなどを勘案して選出した。決定に手間がかかったものもあるが，引き受けてくれた教員は積極的主体的に取り組んだ。
     なお，教授指定の委員が多いが，その必要性が必ずしもないとの意見が毎年のように出ている。検討していただくよう働きかける必要がある。
2. 助手2名が助教へ移行をすることとなったが，その処遇（研究室など）が年度末まではっきりしておらず，部会議で部長等の怠慢を責められたが，然りであった。
3. 懇親会について，車が使えない，多忙であるなどを理由に，年々参加者が少なくなっている。部内の交流を活発にするために，今年度から大学会館で行うことに下が，それでも参加者像に繋がっていない。更に工夫を必要とする。
4. 4月に，県立城東高等学校から部長宛に「授業公開」のご案内があったので参加したが，新しいモダンな校舎で生徒は恵まれていると思われた。授業そのものは一斉授業が多く，しかし，板書が丁寧であったことが印象に残った。また，附属中学生をはじめ多くの中学生や教員が参加していた。大学人としても参考になった。

第１部構成講座における自己点検・評価報告

  第2部は，総合学習開発，言語系（国語）教育，言語系（英語）教育，社会系教育の４講座，及び実技教育研究センター，小学校英語教育センター所属の教員から構成されている。各講座の意見のまとめ役や講座間等の調整役としての任を担った平成18年度の講座主任は，総合開発講座では小西正雄教授，言語系（国語）教育講座では村井万里子教授，言語系（英語）教育講座では伊東治巳教授，社会系教育講座では西村公孝教授である。また伊東治己教授は評議員として部の運営を支えた。西村宏教授がセンター部長，太田垣正義が小学校英語教育センター長，小西正雄教授が学長補佐をつとめた。
  国立大学法人化して3年目にはいり，2部の運営は滞ることもなく運営された。その最大の特徴は部会議の時間短縮にみられる。その背景には部会議が，教育研究評議会，各種委員会などの報告が中心となり，議題が少なくなったことが一因とみられる。主たる議題としては，柔軟な大学教育研究組織の構築に向けての抜本的な教育組織・教員組織の改編，広範な学問分野から構成される教員の評価基準などがあり，あつい議論が交わされた。
  本学の重点目標の一つである大学院の学生定員確保においては，各々講座が独自に取り組み，知人や修了生のネットワークを活かして他大学や各教育委員会への広報活動を強め積極的に取り組み，その成果が現れつつある。しかしこのような教員の個人的な関係に依存した広報活動のみでは限界があり，抜本的な改革がまたれる。
  教育活動では，各講座が教員採用率向上のための教育活動の充実化に取り組んだ。就職支援室の支援事業への参加を学生に促すのとあわせて，各講座内で模擬授業・模擬面接・小論文などの指導をおこなった。また各教員が学部・大学院の授業，卒業研究，課題研究等の指導を通じて学生の能力・資質を高めるよう努めた。また，小中学校で大学教員が授業実践も実施した。
  研究活動では，各教員が専門領域における研究活動をさらに深め，附属学校園や他の小中学校との協力・連携をすすめ，共同研究などに取り組んだ。また各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成18年度では6名（申請代表者）が交付を得ている。また学長裁量経費研究プロジェクトでは社会系教育講座の教員を中心に全学的に進めている「四国遍路八十八箇所の総合的研究」，兼重昇助教授（小学校英語教育センター）が代表をつとめる「英語教育における小中連携のあり方に関する実践研究」が採用された。また村川雅弘教授・梅津正美助教授等の「教育実践の省察力をもつ教員養成」が文部科学省の平成18年度「特色ある大学教育支援  ログラム」に採択され，全学的な取り組みが始まった。
  国際貢献では，近森憲助教授・小野由美子教授がＪＩＣＡ関連の国際協力事業としてアフガンで教育活動に従事した。社会貢献では各教員が教育支援講師アドバイザー，10年次研修，公開講座等の講師をつとめた。

第2部構成講座における自己点検・評価報告

  第3部は，自然系（数学）教育講座，自然系（理科）教育講座，教員教育国際協力センターに所属する教員によって構成されている。部の運営は，それぞれの講座・センターの自主性を尊重しながら行われている。
  第3部の運営は，部長を中心に円滑に行われた。教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び各委員会の内容については，部長や各委員会委員が部会前日までに報告書を作成して部の構成員に配布し，部会当日部長・委員が報告書に基づき報告した。
  大学の運営に関しては，それぞれの教員が役職や各種委員会委員の任務を通じて協力し，教育・研究の発展・充実に寄与した。
  学長の定める2つの重点目標については，次のような取り組みを行った。1番目の目標である「大学院の学生定員の充足」については，各講座でパンフレット・ホームページの作成及び国公私立大学・教育委員会訪問，電話，メール等での勧誘依頼又は卒業生への直接勧誘等を行った。勧誘の結果，自然系（数学）教育講座では，4名の受験者を，自然系（理科）教育講座では，自然系以外の講座への受験生を得た。入学者は，自然系コース（数学）が11名，自然系コース（理科）が17名であり，定員の充足率は自然系コース全体で112％であった。2番目の目標である「教員採用率の向上」については，就職ガイダンスの受講の推奨，「採用対策塾」の開講，複数の都道府県の受験や採用者数の多い県への受験に対する意識付け等を行った。その結果，自然系（数学）教育講座では，学部生が8名（正規採用は5名），大学院生が4名（正規採用は3名）教職に就いた。自然系（理科）教育講座では，学部生が4名（正規採用は1名），大学院生が1名（正規採用は0名）教職に就いた。
  一方，本学の中期目標・計画においては，国際教育協力を一層進めることが記されているが，国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業が引き続いて実施され，「南アフリカ理数科教員養成者研修」，「エチオピア教員研修コース」，「地域特設南太平洋初等中等算数数学教育」，「ラオス初等中等理数科教育」の各研修に対して，第3部の教員が積極的に支援を行った。また，JICAの短期専門家及び現地調査団として延べ，南アフリカへ3名，エチオピアへ2名，ラオスへ2名，アフガニスタンへ1名，大洋州地域へ1名の教員が派遣された。
  これまでの国際教育協力事業に対する支援の成果によって，JICAの本学に対する信頼は厚く，第３部ではJICAの長期研修生を一定数受け入れる体制が確立されている。平成18年度には２名の留学生（ジャマイカ，ホンジュラス）を研究生として受け入れるとともに，平成17年度に研究生として受け入れた3名（マラウイ，ガーナ，マレーシア）が大学院に入学した。
  地域への貢献としては，徳島県内外の各種委員会委員への就任，SSH事業・SPP事業への支援，大学開放推進事業の開催，教育支援・アドバイザー派遣授業による講演・助言等，各構成員が様々な協力・支援活動を行った。

第3部構成講座における自己点検・評価報告

  第4部は，芸術系（音楽）教育，芸術系（美術）教育の2講座及び実技教育研究指導センターの音楽教育分野，美術教育分野教員で構成されており，各教員の自主性を尊重しながら芸術の専門領域という共通認識の上で運営されている。
  平成18年度は音楽・美術両講座とも大学院の定員確保を最重要課題として，多大な努力をした。音楽講座では音楽大学，学会，各種演奏会や音楽専攻の同窓会などを通して多彩な広報活動を展開している。美術講座では，美術大学，教育系大学及び所属する学会や公募展の知人や教員を通して，直接的な募集活動を行った。
また，教育においては両講座とも，より教育実践力を身につけさせるために授業内容・方法・教材の扱い・授業形態を含めた，授業改善に積極的に取り組んでいる。研究面においては学際的，専門領域的な演奏活動や作品制作発表などを積極的に行い，社会との連携においても学会や芸術関連の団体等の役員や審査員などを積極的に務めた。
  音楽講座では，本学のコアカリキュラムの開発に。また，県内の文化「宅宮神おどり」をテーマとした鳴門教育大学文化講演会，鳴門教育大学大学開放推進事業「手作り楽器で遊ぼう」（伝統楽器　尺八），第2回「音楽の杜」及び「音楽教育研究発表会」等を企画・開催。さらに村澤由利子教授，頃安利秀教授による公開講座を継続的に開催している。音楽専攻卒業・修了者による「潮音会」（同窓会）を学会組織へと導いた。
  美術講座では鳴門市と美術講座による地域文化財教育活用プロジェクトを継続的に実施，同時に学部生，大学院生の教育的ボランティア活動を推進している。また，同プロジェクトの成果を大学院の授業内容に生かして授業改善に取り組んだ。また，初等・中等教育実践I・II・IIIの授業内容改善のために，小学校及び中学校の教材について，個々の授業者が情報収集し，知見を深めた。また，山木朝彦教授を研究代表者とする「美術館と学校が連携して進める美術鑑賞教育の実践的方法論の開発」に関する研究成果報告書がまとめられ，さらに橋本泰幸教授を研究代表者とする科学研究補助金交付による研究が継続して行われている。
  大学運営においても，両講座とも経営評議会，教育研究評議会，各種委員会において積極的に関わった。また，教育支援講師・アドヴァイザー等派遣授業による講演や助言など積極的に協力・支援を行った。

第4部構成講座における自己点検・評価報告

  第5部は，生活・健康系（保健体育）教育講座，生活・健康系（技術）教育講座，および生活・健康系（家庭）教育講座の3講座から構成されている。

〔教育〕

  卒業論文に関して，まず，テーマ設定については学生の希望を優先し，学生が自分の得意分野を深めていけるよう配慮している。また，論文作成に際しては，各講座の教員全員が協力して指導に当たるとともに，論文審査についても教員全員が関わることにより，公正で客観的な評価に務めている。
  学生の生活指導に関しては，講座の教員全員が協力して対応している。

〔研究〕

  科学研究費補助金に関して，各講座では教員全員が代表者として申請を行うという目標を設定している。その結果，７件が採択された。また，民間からの外部資金に関しても積極的に応募するようにしている。民間資金は，家庭教育講座からの応募者が１件採択された。

〔社会との連携〕

  各講座とも，附属学校園の連携，公開授業，フレンドシップ事業，教育支援講師・アドバイザー等派遣事業，社会教育主事講習会の講師活動など，活発に行っている。
  附属学校園との連携に関して，附属学校教諭と講座教員との懇談会を開き，相互の教育・研究の情報交換を行ったり，附属学校での授業において授業実践及び教育実践研究を行っている。
  公開講座は，保健体育教育講座で２講座，家庭教育講座で１講座，計３講座を開催した。フレンドシップ事業は保健体育教育講座が取り組んだ。教育支援講師・アドバイザー等派遣事業にはほとんどの教員が講師登録し，派遣依頼に応えている。
  その他，社会教育主事講習会の講師や徳島県の教員10年次研修の講師としても積極的に活動している。

第5部構成講座における自己点検・評価報告

○就職支援活動状況

1　教員就職支援行事

【学部4年次・大学院2年次対象】

1. 教員採用試験対策説明会 18.4.12 　受講者（131名）
  平成19年度教員採用試験に向けて，審査方法・審査内容，学習の方法（再確認）， 注意事項等についての説明と質疑応答
2. 教職ガイダンス（5）の実施　18.4.12～18.6.29 受講者（延べ704名）
  教職教養，教育法規，学習指導要領，人権教育等の講義　延べ22時限
3. 各県市教員採用説明会の実施　　18.4～18.5，19.2 受講者（延べ429名）
  各県市教育委員会の人事担当主事等が来学し，平成19年度教員採用試験の概要について学生を対象に説明(大阪府・大阪市・神奈川県・京都市・兵庫県・神戸市・徳島県）
4. 教員採用模擬試験の実施　18.4.29，12.20，19.2.28　受験者（延べ245名）
5. 教職ガイダンス（4）（6）の実施　18.4.22，5.27，6.17 受講者（延べ176名）
  模擬集団面接2回，模擬個人面接・模擬授業１回
6. 教採対策ガイダンス（直前編）18.7.5～7.13　受講者（延べ142名）
  神奈川県，大阪府，兵庫県，徳島県対策特別ガイダンス
7. 教採二次対策ガイダンス 18.7.28，8.16　受講者（延べ7１名）
  各都府県市の模擬個人面接・模擬授業等の実施

【3年次・大学院1年次対象】

8. 教採対策ガイダンス（準備編）の実施 18.7.5，18.7.19 受講者（延べ163名）
  教育実習と教員採用試験との関連性・学習方法ならびに教員採用試験対策説明
9. 学部3年次生合宿研修（国立淡路青少年交流の家） 18.10.23，10.24
（参加者107名）
＊ 学部2年次生合宿研修（国立淡路青年の家)　2006.9（参加者107名）
10. 教採対策ガイダンス（基礎編）の実施　 18.11.1～ 19.2.28 受講者（延べ1255名）
  教育改革の理念と改革の重点，学習指導要領，人権教育，生徒指導，子供観・教育観と学級経営，教職教養，特別教育活動，教育法規，障害児教育，環境教育，情報教育，健康・安全教育，一般教養，時事，論作文，まとめ等　延べ16時限
11. 教採対策ガイダンス（論作文編）の実施 18.11.15，12.13 受講者（延べ153名）
  「論作文指導Ｉ（入門・実践コ－ス(1)・(2)）」
12. 教採実技ガイダンス（1）の実施　 18.12.9，19.3.3 受講者（延べ108名）
  模擬個人面接・模擬授業および模擬集団面接
13. 本学出身教職関係者との情報交換会　19.2.17 参加者（42名）

【その他教員就職支援関係】

14. 大学院就職説明会　　18.10.18 受講者（70名）
  就職支援行事の説明，自己分析と自己ＰＲの方法，就職試験に向けての講演等
15. 各県市教育委員会訪問　　18.12～19. 2
  教員採用情報収集及び臨時講師依頼のために次の県市教育委員会を訪問し，その状況について把握（東京都・千葉県・横浜市・神奈川県・京都府・京都市・大阪府・大阪市・愛知県・名古屋市・長野県・兵庫県・神戸市・岡山県・広島県・徳島県 ・香川県・高知県・愛媛県）
16. 臨時講師説明会　　18.11.29 受講者（8名）

2　その他就職支援行事等

1. 公務員ガイダンス　　18.10.25，19.2.21 　受講者（延べ33名）
   東京アカデミー，人事院四国事務局
2. 就職ガイダンス（1）18.11. 1 受講者（15名）
   企業への就職活動　リクルート
3. 就職ガイダンス（1）18.11. 8 ～ 19.1.10　 受講者（延べ196名）
   面接試験対策講座　5回
4. その他
   教員採用試験を主とする就職相談・指導等（於：就職支援室）18.4 ～ 19.3
   相談学生数（延べ約1220名）

○自己評価等

  平成18年4月から大学院生就職支援アドバイザー（教育現場経験者）を配置し，新規に大学院就職説明会を開催したほか，就職相談・指導，個別の模擬面接・模擬授業指導，論文指導等に対応し，大学院生に対する就職支援業務を充実させた。
  新規支援行事として，18年7月に教員就職支援チーフアドバイザーが，教採対策ガイダンス（直前編）として，本学学生の教員採用試験受験者が多い神奈川県，大阪府，兵庫県，徳島県用の試験対策直前講座を開催した。
  継続している支援行事についても，教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザーが中心となって，就職委員会及び就職支援室が連携しながら，年間を通して体系的に教員就職支援行事に取り組み，学生の実践的教育力の向上に努めた。受講者は，大学院生が増えたことにより，前年度に比べて約4割増加した。
  また，年3回模擬試験を実施（大学院長期履修学生を主とした特別試験1回含む。）し，本番の教員採用試験のため，学生自身が自己評価を行い対策を考える機会とした。
  18都府県市の各教育委員会を訪問し，教員需要の情報収集を行い，学生に情報提供を行った。また，本学に７府県市の人事担当者を招いての教員採用試験説明会を開催した。

就職支援室長の自己点検・評価報告