(1)目標・計画

1. 本講座で西日本の教育系及び家政系大学および知人友人に募集要項を広く配布する(150部)
   また、これまで本講座を受験した学生の出身大学を訪問し、受験を依頼する。
2. 本講座がこれまで構築してきたメイリングリストを活用して大学院への受験を呼びかける。
3. 徳島県には管理栄養士養成校が3大学（徳島大学，徳島文理大学，四国大学）あり，そこで学ぶ学生は栄養教諭を取得する学生が多いと思われる。そのため本学で平成17年度から設置された栄養教諭の専修免許状を取得できないか検討する。

(2)点検・評価

1. 講座の構成員全員で西日本の教育系及び家政系大学および知人友人に募集要項を276部を配布した。前期試験では定員を充足できなかったため後期試験に向けて各教員の知人等にも募集要項を配布し、また、各教員が分担して九州女子大学、ノートルダム清心女子大学、同志社女子大学等9大学へ訪問を行い受験の依頼を行った。訪問した2大学から2人の受験者があり、入学手続きを済ませた。
2. 本講座ではメイリングリストを利用して現職教員の研修会を1年に一度開催しているが、そこに参加した教員には受験を呼びかけた。1・2の項目について努力したが、講座の学生定員7名のうち最終的に3名しか充足できなかった。
3. 本学は教員養成大学としてその役割が重要であるｌ。現在、栄養教諭の養成は栄養士あるいは管理栄養士養成大学で主として行われている現状から、家庭講座においては栄養教諭の専修免許取得の需要は多くないと考えたため、詳細な検討は行わなかった。

(1)目標・計画

1. 学部1年生から各専門の概論科目で教職への動機づけを行い，学部3年生から教員採用試験の準備と計画について各学生に自覚を促す。4年生には教員採用試験合格を最優先し，地元志向よりも採用枠の大きい地域を受験するように指導する。平成18年度は4年生7名のうち2名以上の現役合格を目標とし，教員就職率を65%以上を目指す。
2. 大学院のストレートマスターは年度により異なるが、多様な学生が入学している。そのため各学生の希望進路にすすめるよう全教員で協力し指導に当たる。平成18年度は3名のうち1名の現役合格を目標とする。
3. 本講座において長期履修学生は平成17年度まではいなかったが，平成18年度においては合格者の中に一人が予定されている。そのため3年後の修了時に教員採用試験の合格を目指す。
4. 教員採用試験の一次試験合格者に講座内で模擬授業、実技試験対策等の指導をする。

(2)点検・評価

1. 学部卒業生は復学した学生を含めて8名である。中学校への正採用が1名(滋賀県)、幼稚園及び小学校への臨時採用がそれぞれ1名と2名であった。その結果、教員就職率は50%であり、目標としていた65%は達成できなかった。
2. 大学院修了者は復学した現職1名を含めて4名である。1名は高等学校の臨時教諭として採用されたが、2名は臨時待ちの状態である。教員就職率は33%であった。また、目標としていた1名の現役合格は達成できなかった。
3. 長期履修生の教員採用試験対策は、講座全体で取り組んでいる。
4. 一次試験合格者に被服製作の実技試験の指導を行った。就職委員と指導教員で情報を交換しながら講座内で取り組んでいる。

(1)目標・計画

1. 「自立と共生」という基本概念と「実践的体験的授業」という家庭科教育の基本方針を堅持し、学生の指導にあたる。
2. 卒業論文及び修士論文の指導に当たっては学生の希望分野を優先する。
3. 学生の生活指導は、講座全員の協力体制のもとに行う。

(2)点検・評価

1. 大学院、学部学生において退学、休学の学生はいなかった。
2. 卒業論文、修士論文の指導に当たっては学生の希望を最優先させた。また、卒業論文、修士論文における発表や審査においても各指導教員と講座教員全体で客観的に評価・審査を行った。その結果、卒業あるいは修了延期の学生はいなかった。
3. 学生の進路、悩み等の相談は講座全教員が真摯に対応し、協力した。

(1)目標・計画

1. 民間や法人からの外部資金を獲得するため積極的に応募する。
2. 全員が代表者として，科学研究費補助金に申請を行う。
3. 講座内の科学研究費の採択率を50％以上にする。

(2)点検・評価

1. 民間からの外部資金の獲得は1件（アサヒビール学術振興財団）が採択された。
2. 講座構成員7名のうち全員が代表者として、平成19年度の科学研究費補助金に申請を行った（100%）。
3. 平成18年度の講座内の科学研究費の採択率は50%であった。

(1)目標・計画

1. 各自、学内の各種委員会に出席し、職務を遂行する。
2. 講座会議、部会議を通じて問題点や提案を部長に積極的に行う。

(2)点検・評価

1. 各種委員として出席し、検討事項や問題点を講座会議で議論した。
2. 講座会議、部会議、全学集会にほぼ全員が出席し、大学の当面する諸問題について共有し、大学運営への意識を深めた。

(1)目標・計画

1. 附属校と連携して教育研究支援プロジェクトを立ち上げる。
2. 公開講座を毎年1つ以上開催する。
3. 留学生、外国人研究者の希望者を積極的に受け入れる。
4. 徳島県の教員10年次研修を積極的に受け入れる。
5. 教育支援アドバイザー講師に出向き、助言等を行う。

(2)点検・評価

1. 教育研究支援プロジェクトは、学長裁量経費の課題が採択されなかったため、具体的なプロジェクトは立ち上げなかった。しかし、附属小学校での授業、附属中学校の選択授業で積極的に技術・技能を高めるための授業実践及び教育実践研究を通して附属小中と密接に連携した。
2. 一般社会人を対象に公開講座を開催し、定員15名を充足した。
3. 徳島県の教員10年次研修には2名が講師として協力した。
4. 講座内では3名が社会教育主事講習会 (1件)、教育支援アドバイザー（3件）、徳島市小学校教育研究会家庭科部会研修会(1件)に出向き、講師として講演を行った。