特別支援教育専攻
記載責任者 島田恭仁
◇教員名簿
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 島田恭仁 | 教授 | 障害児心理行動支援 | 田中淳一 | 教授 | 障害児発達支援医学 |
|
津田芳見 |
教授 | 障害児医学 | 八幡ゆかり | 教授 | 特別支援教育ニーズ支援 |
| 井上とも子 | 准教授 | 特別支援教育コーディネーター養成 | 大谷博俊 | 准教授 | 障害児発達支援医学 |
| 佐藤公子 （平成21年4月1日採用） |
准教授 | 障害児教育 | 高原光恵 | 准教授 | 障害児心理行動支援 |
＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。
◇自己点検・評価
1．学長の定める重点目標
1－1．大学院学生定員の充足
(1)目標・計画
目標：大学院の定員充足を目指す。
＜具体的方策＞
１）他大学の教育・心理・保健・福祉関係分野の指導教員宛にレター訪問し，本学の受験案内を送る。
２）受験生の興味・関心を喚起できるように，本専攻のウエブページの内容を吟味する。
３）障害児教育関連雑誌に掲載している広告の内容を吟味し，より一層魅力的なものにする。
４）発達障害シンポジウム・公開講座・講演会等の機会に，本学の大学院案内を行う。
５）特別支援教育士資格認定協会が認定する「特別支援教育士」のポイントを，本専攻の大学院の授業科目の履修によって取得できるようにし，スペシャリストの養成をアピールする。
(2)点検・評価
１）他大学の教育・心理・保健・福祉関係分野の指導教員と直接面会をしたり，レター訪問をしたりして，本学の受験案内を行った。
２）受験生の興味・関心を喚起できるように，本専攻のウエブページの内容を吟味し，院生の研究成果の一端を紹介した。
３）広告を掲載する障害児教育関連雑誌を検討し直し，広告効果の高い雑誌に限定して掲載を行うとともに，諸資格取得の文言を再検討するなど，一層魅力的な内容になるよう吟味した。
４）当専攻主催のシンポジウム・公開講座・事例検討会等の機会を通じて，大学院特別支援教育専攻の存在を対外的にアピールした。
５）特別支援教育士資格認定協会が認定する「特別支援教育士」のポイントを，当専攻の授業科目の履修によって20ポイントまで取得できるようにし，当専攻を「特別支援教育士」養成の指定大学院とする承認を得た。
６）各都道府県の教育センターにおける特別支援教育担当部局の所在を確認し，本学の特別支援教育専攻の紹介を全国に向けて行うと共に，受験案内の発送を行った。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
目標：学生の教育・学生生活上の相談に対して，講座教員全員で対応できる支援体制を敷く。
＜具体的方策＞
１）学部生と院生が合同で歓迎会を行う等，学生相互間，及び教員－学生相互間の親睦を深めることに努める。
２）カリキュラムについての指導を入念に行うと共に，教員全体で協力して履修上のアドバイスや進路指導を随時行う。また専攻会議で常に学生についての情報を交換し，教員全員が情報を共有できるように努める。
３）学生・院生に対する教育面・研究面での支援の充実のために，教材・教具・研究用機器・機材の貸与等できめの細かいサービスが提供できるように，教育研究補助のための便宜を図る。
(2)点検・評価
１）院生が主体となり，歓迎会や送別会の席を盛り上げるために工夫をこらす等，学生相互間，及び教員－学生相互間の親睦を深めた。
２）カリキュラムについての指導を入念に行うと共に，各ゼミナールにおいて履修上のアドバイスや進路指導を随時行った。また専攻会議で学生の実習成績等についての情報を交換し，教員全員が支援の必要な学生についての情報を共有できるように努めた。
３）学生・院生に対する教育面・研究面での支援のために，教材・教具・検査器具・機器・機材の貸与等できめの細かいサービスが提供できるようにした。またこれらの備品の一括管理を行えるようにして，教育研究補助の体制を充実させた。
2－2．研究
(1)目標・計画
目標：講座教員全員の研究活動の活性化を図り，高度な専門性の維持・向上を図る。
＜具体的方策＞
１）専攻の教員が協力し，科学研究費補助金をはじめとした外部資金の獲得に努める。
２）卒業論文や修士論文のテーマを教員が協力して指導し，学会や雑誌に共同で研究発表できるようにする。
３）教育支援プロジェクトに参入し，附属特別支援学校との連携に加え，公立小中学校や高等学校との連携，保健・福祉・医療機関との連携を密にし，特別支援教育に関する広範な研究・実践活動を展開する。
(2)点検・評価
１）専攻の教員が協力し，科学研究費補助金や民間の財団の基金をはじめとした外部資金の獲得に努めた。
２）卒業論文や修士論文のテーマ決定について教員が協力して指導した。また，院生と共同で学会発表をしたり、学術雑誌に論文を投稿したりした。
３）学内の教育研究支援プロジェクトに参入し，附属特別支援学校との連携に加え，公立諸学校（特支・小・中・高）との連携，保健・福祉・医療機関との連携を密にし，本学の特別支援教育専攻が県内における特別支援教育の研究・実践の要になることを目指して，広範な活動を展開した。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
目標：委員として各種委員会や会議において職務を遂行するとともに，免許状更新講習等を通じて大学運営に寄与する。
＜具体的方策＞
１）特別支援教育専攻の代表として，主要な委員会（院教務，学部教務，院入試，学部入試，就職）のすべてに専攻の教員が出席し，審議に参画する。
２）基礎・臨床系教育部に所属する教員として部会議に出席し，積極的に部の運営に携わる。
３）教員免許状更新講習に必修領域，選択領域の双方で参画し，講習内容の充実と，対教師支援の充実に努める。
(2)点検・評価
１）特別支援教育専攻の代表として，主要な委員会（院教務，学部教務，院入試，学部入試，就職）のすべてに専攻の教員が出席し，審議に参画すると共に，新規に設置された委員会，専門部会，ワーキングチーム等にも専攻の大半の教員が参画して意見を反映させた。
２）基礎・臨床系教育部に所属する教員として部会議に出席し，教員免許状更新講習に関する質疑に積極的に参画する等，部の運営に携わった。
３）教員免許状更新講習の必修領域・選択領域の双方に専攻の全教員が参加し，特別支援教育の現状についての講習内容の充実と，教師支援の充実に努めた。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
＜附属学校との連携＞
目標：附属特別支援学校との教育・研究面での連携を強化させる。
・具体的方策
１）附属特別支援学校の研究部との共同研究を推進し，研究計画の立案と研究の遂行に関わり，定期的に意見交換する。
２）附属特別支援学校の支援部との連携・協働を推進し，特別支援教育のセンターとして求められる巡回相談機能の向上に協力し，目標とする地域支援プランの実現に貢献する。
＜社会との連携＞
目標：公立の諸学校や保健・福祉・医療機関との連携を拡充し，社会貢献する機会を増やす。
・具体的方策
１）発達障害シンポジウム・公開講座・教育支援アドバイザー等の活動を通じて，障害についての啓発を図るとともに，幼児・児童・生徒の指導上で必要な助言を行う。
２）公立の小中学校や高等学校との連携の元で，通常学級や通級指導教室における特別支援教育の充実に努め，総合的な地域支援の在り方について検討を行う。
(2)点検・評価
＜附属学校との連携＞
１）附属特別支援学校の研究部との共同研究を推進し，研究計画の立案と研究の遂行に関わった。
２）附属特別支援学校の支援部との連携を推進し，特別支援教育のセンターとして求められる巡回相談機能の向上に協力し，目標とする地域支援プランの実現に貢献した。
＜社会との連携＞
１）発達障害シンポジウム・事例検討会・公開講座・教育支援アドバイザー等の活動を通じて，障害についての啓発を図るとともに，幼児・児童・生徒並びに保護者に対して必要な助言を行い，高い評価を得た。
２）公立の小中学校・高等学校・特別支援学校との連携の元で，通常学級や通級指導教室における特別支援教育の充実にかかわる研修機会を持つと共に，具体的な相談援助活動を展開した。
３）県教育委員会の要請に応じて，研修会講師，文部科学省の研究指定校の助言など，教育行政と積極的に連携を行った。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
今年度は，県教育委員会の要請に応じて，研修会講師，文部科学省の研究指定校の助言などに協力し，教育行政と積極的に連携を行った。また発達障害シンポジウム・事例検討会・公開講座・教育支援アドバイザー等の活動を通じて，障害についての啓発を図ったり，幼児・児童・生徒並びに保護者に対して必要な助言を行ったりしたことで，各界からの高い評価を得ることができた。
さらに，附属特別支援学校との連携を一層深め，特別支援教育のセンター的機能の向上に寄与したのみでなく，公立諸学校，心理・教育関連機関，保健・福祉・医療関連機関との連携を昨年度以上に密にすることができた。
一方，教員免許状更新講習の必修領域・選択領域の双方に専攻の全教員が参画し，特別支援教育の現状についての講習内容の向上に寄与し，県内各地の現職教師に対する支援の充実に努めた。
対院生・学生支援に関しても，専攻内での教育研究補助体制の充実，学会並びに学会誌における学術研究活動の充実，特別支援教育士等の資格取得体制の充実などを通して，特別支援教育の専門的な資質を有する院生・学生を地域社会に送り出す体制を整えることができた。
これらの成果は，本学の特別支援教育専攻が県内における特別支援教育の研究・実践の要になるための基盤整備に役立ったのみならず，ひいては，鳴門教育大学と社会との連携を密にすることに寄与する総合的な貢献であったと言える。
