○平成21年度の主な取組

1. 教職大学院教員養成特別コースに接続する学部新コースの整備・着手。（学部と教職大学院を通した質の高い教員養成を実践するための新たなコース「学校教育実践コース」を平成23年度に設置することとした。）
2. 「センター再編検討委員会」の設置。（組織構成，業務内容等について検討を実施。センターの領域，分野及び業務内容を踏まえた機能別分化を推し進め，平成22年度のセンター部組織再編に反映させた。）
3. 学生就職支援対策の充実。（教職員が協働して，各種教職ガイダンス，模擬授業・模擬面接，教員採用二次試験対策ガイダンスの充実を図り，「卒業生教員就職率（進学者を含む）」が過去最高の78.3％となった。）
4. ウェブページの充実。（「GOMEZ大学サイト・ランキング2010」において全国国公私立大学中第13位，国立大学中第4位に選ばれた。）
5. 女性大学教員の割合を引き上げるための積極的改善措置〈ポジティブ・アクション〉。（公募要領への明記，助教定員を活用した教育支援教員の採用などの諸策を講じ，平成22年3月31日現在の女性教員の比率は20.1％となり，中期計画に掲げた数値目標を達成した。）
6. 科学研究費補助金申請への啓発活動及びインセンティブ経費の導入。（諸策を講じた結果，平成21年度申請分の科学研究費補助金採択件数40件となり，数値目標を達成した。）
7. 留学生の受入増加に係る活動と措置。（国内外の留学生フェアへの参加，平成22年度から受け入れる「国際教育コース（教科教育研修分野）」へのJICA派遣におけるインターネットによる双方向対話による面接試験システムの導入などの取組を行い，平成21年度は52人と過去最多となったが，中期計画に掲げた数値目標70人を達成することはできなかった。）
8. 教育評価及び自己点検・評価制度の検証。（評価委員会の下に，外部者を含めた第二次教育評価部会を設置し，教育評価を実施。また，自己点検・評価制度検証プロジェクトチームを設置し検証を実施するとともに，それぞれ報告書を作成した。

    ○中期目標期間（平成16年度～平成21年度）の主な取組

1. 教員養成コア・カリキュラムの開発。（平成16年度に教育実践学を中核とした教員養成コア・カリキュラムを策定し，平成17年度入学生から学年進行により実施した。本カリキュラムは，平成20年度に完成年度を迎え，当該年度の教員採用率が65.5％，平成21年度は78.3％と過去最高であったことから，コア・カリキュラムにより，教員としての資質・能力が養われたと判断できる。）
2. 「小学校英語教育センター」の設置。（平成17年度に設置した「小学校英語教育センター」において，小学校英語活動の指導法・カリキュラム・教材の開発に取り組み，成果を公表するとともに，教員を学校教育現場に派遣するなど，学校教育における外国語活動への教育支援を積極的に推進した。）
3. 教職大学院（高度学校教育実践専攻）の開設。（平成20年度に大学院の教育・研究組織を再編改組し，新たに専門職学位課程として教職大学院「高度学校教育実践専攻」を開設した。）
4. 教育研究組織の改組。（平成20年度に従前の講座制を改廃し，新たな教員組織として専門領域に応じた４つの教育部「基礎・臨床系，人文・社会系，自然・生活系，芸術・健康系」を設置し，多様な教育研究活動を柔軟かつ機動的に展開し得る体制へと整備した。）
5. 「予防教育科学教育研究センター」の設置。（学校で行う一次予防教育に関するプログラムの開発・実施・発展に係る中核的役割を担う組織として，平成20年度に「予防教育科学教育研究センター」を設置した。）
6. 「外部競争的資金の獲得。（全学的体制で外部資金の獲得に取り組み，「特色ある大学教育支援プログラム」，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」，「専門職大学院等教育推進プログラム」及び「先導的大学改革推進委託事業」に採択され，また，他大学と連携して応募した「戦略的大学連携支援事業」及び「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育プログラム」にも採択された。）

目次

(1)総論

(2)法人の概要

(3)平成21年度業務実績報告

(4)大学の自己点検・評価

(5)資料