予防教育科学教育研究センター

記載責任者 予防教育科学教育研究センター所長(命) 山崎勝之
〈基礎・臨床系教育部 教授〉

(1)教員名簿

センター所長(命) 山崎勝之 (任期:平成21年1月1日~平成22年3月31日)
氏名 職名 専門分野 氏名 職名 専門分野
<センター所長,人間形成コース>
山崎勝之
教授 発達健康心理学 <臨床心理士養成コース>
井上和臣
教授 精神医学
<臨床心理士養成コース>
葛西真記子
教授 臨床心理学 <生活・健康系コース(保健体育)>
廣瀬政雄
教授 小児科学
<生活・健康系コース(家庭)>
前田英雄
教授 食品科学 <生活・健康系コース(保健体育)>
吉本佐雅子
教授 学校保健学

 

*教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

 

(2)センターの活動状況,今後の課題等

1)外部競争的資金応募・採択状況

  [概算要求 平成22年度特別経費(プロジェクト分)]「学校において子どもの適応と健康を守る予防教育開発・実践的応用研究事業」に採択された(平成22年4月から実施)。
また,学内資金であるが,センターの教員が中心になり,鳴門教育大学の「教育研究支援プロジェクト」経費において「日本の学校における『適応と健康を守るユニバーサル予防教育』」の現状と課題」が採択され,完了した。また,連合大学院研究科共同研究プロジェクト「健康と適応を守る学校予防教育の国際比較研究― 独自性と共通性の探求から,新たな発展への模索 ―」にも採択され,来年度からの実施に備えている。

 

2)学校連携状況

  センターの最重要業務の一つは,学校との共同研究・教育である。このため,小中高の各学校との連携関係を開拓し,同時に複数校との共同研究・教育を推進した。

 

  • 徳島県立美馬商業高等学校:生活習慣病の改善を行うことで心身の健康や生活への満足感を高めることを目的とした教育内容の構築と実践。
  • 徳島県那賀町立木頭小学校:生活習慣病の予防を目指し生活習慣の改善をする教育内容の構築と実践。
  • 徳島北高等学校:テーマを「自分も大切,友達も大切,そして自分らしく」と題した人権教育の実践と構築。
  • 徳島文理中学・高等学校:全校生徒の円滑な対人コミュニケーションスキル獲得を目的とした教育内容の構築と実践。
  • 鳴門教育大学附属小学校:自律性の向上とストレス対処スキルの獲得を行うことで、心身の健康を向上させることを目的とした教育内容の構築と実践。

 

  また,学校教員個人レベルでの連携として,県内外で約50名ほどの学校教員と研究ならびに教育上の連携を行っている。

3)海外期間との研究連携

  センターでは国際化を重視し,海外機関との共同研究を推進している。とりわけ,予防教育で先進する米国との連携は重視している。昨年度に続き,海外センターとの連携は以下のとおりである。

 

  • Center for the 4th and 5th Rs (米国),センター長 Thomas Lichona, PhD
  • Center for Safe Schools and Communities(米国),センター長 Sara J. Samon, PhD

4)国内機関との研究連携

  海外のみならず,国内の機関との共同研究を推進している。昨年度に続き,その連携センターと研究所は以下のとおりである。

 

  • 徳島大学ストレス栄養科学教育研究センター,センター長 武田英二 教授
  • 法政大学大学院ライフスキル教育研究所,所長 渡辺弥生 教授

5)海外研究者との連携

  個人レベルでも,海外の研究者との共同研究を進めている。連携して共同研究を進めている海外の研究者は,昨年度から増えて以下のとおりである。

 

  • Marguerite Barratt, PhD George Washington University, USA (Dean of the Columbian College of Arts and Sciences)
  • John C. Gibbs, PhD Ohio State University, USA (Professor, Department of Psychology)
  • Esther Onaga, PhD Michigan Sate University, USA (Associate Professor, Department of Family & Child Ecology)
  • Paul B. Naylor, PhD.Aston University, UK (Senior Research Fellow)
  • Phillip T. Slee, PhD. Flinders University of South Australia (Professor, Human   Development)

6)国内研究者との連携

  国内でも,個人レベルで研究者との共同研究を進めている。連携して共同研究を進めている国内の研究者は,昨年度から増えて以下のとおりである。

 

  • 安藤美華代 岡山大学 大学院教育学研究科 准教授
  • 越 良子   上越教育大学 学校教育学部 准教授
  • 桜井 美加 淑徳大学 総合福祉学部 准教授
  • 佐々木 恵 名古屋市立大学 医学部 研究員
  • 嶋田 洋徳 早稲田大学 人間科学学術院 教授
  • 戸ヶ崎 泰子 宮崎大学 教育文化学部 准教授
  • 冨永 良喜  兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 教授
  • 戸田 有一  大阪教育大学 教育学部 准教授
  • 松尾 直博 東京学芸大学 教育学部 准教授
  • 三宅 幹子  福山大学 人間科学部 准教授

7)専門家会議の開催

  国内でこれまで予防教育に携わってきた研究者ならびに学校教員を鳴門教育大学に招聘し,2日間にわたる専門家会議を実施した。

 

 

なお,これらの会議の内容は,報告書「日本の学校における『適応と健康を守るユニバーサル予防教育』の現状と課題-『研究者専門家会議』ならびに『学校教員専門家会議』」を参照されたい。

8)その他

  徳島県警察少年サポートセンターが主催されている『少年サポートネットワーク』への参加が決定した。これは,徳島県警察少年サポートセンターが各機関が協力して,非行防止や非行からの立ち直り等,少年の健全育成に寄与することを目的にしたネットワークである。

9)今後の課題等

  本センターが設置され,1年数ヶ月が経過した。本年度は,来年度の概算要求事業(採択済み)を円滑にスタートするための準備の一年と位置づけ,そのために必要な活動を行っている。来年度から5年間の計画で実施されるこの事業の規模は大きく,そのため円滑な開始と推進の準備が必要になる。上述のように,学校との連携,国内の研究者や教員との連携を進め,来年度からの学校での教育実践,国外の研究者を含めた連携の土台となる活動が順調に遂行された。
  なお,本年度末には,来年度からセンターに専任で所属する教員2名,研究員2名,研究補佐員4名も順調に決定した。また,徳島県ならびに鳴門市の教育委員会との打ち合わせを始め,また附属小中学校との連携もすでに開始している。各教育委員会ならびに学校との連携は今後さらに強めていく必要がある。来年度からの概算要求事業の中核となす活動は学校での予防教育授業の実践であることから,この点はなおさら強調される。
  今年度の活動においては、国内の学校ならびに大学の研究者に本学、本センターの来年度からの活動プランを周知でき、その共同体制の基盤を確立できた。また、学校における予防教育実践を部分的に実施できたことは、来年度の教育実践を円滑に進める土台となった。さらに、来年度から本センターの活動の国際化は加速されるが、国外での連携研究者が充実したこともその基盤となった。

 

最終更新日:2010年12月17日
  • 子どもの健康と適応を守る学校予防教育』研究者専門家会議
    会議には全国の小中高等学校や大学において予防教育を実践されている先生方にお集まりいただき,予防教育における現状や課題について,2日間にわたり討議した。
    この会議がきっかけとなり,学校におけるユニバーサルな予防教育が発展することが期待される。
  • 『子どもの健康と適応を守る学校予防教育』学校教員専門家会議
    会議には,全国の小中高等学校において予防教育を実践されている先生方,ご興味をもたれている先生方,そして研究者専門家会議にご参加いただいた一部の先生方にお集まりいただき,学校現場における予防教育の現状や課題について,2日間にわたり討議した。
    会議は,現場の先生方と研究者の先生方とが一堂に会する貴重な時間となった。

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