記載責任者　黒川 衣代

◇教員名簿

氏名	職名	専門分野	氏名	職名	専門分野
黒川　衣代	教授	家庭経営学	鳥井　葉子	教授	家庭科教育学
前田　英雄	教授	食物学	渡邉　廣二	教授	家庭経営学
金 貞均	准教授	住居学	西川　和孝	准教授	食物学
福井　典代	准教授	被服学

＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクして います。

 

◇自己点検・評価

1.学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 本講座で西日本の教育系及び家政系大学および知人友人に募集要項を広く配布(200部)し、受験を勧誘する。 その時に、講座で独自に作成した家庭コース紹介のパンフレットを同封する。
2. これまで本講座を受験した学生の出身大学および知人友人のいる近隣の大学を訪問し、受験を依頼する。
3. 本講座が主催する「家庭科教員支援ネットワーク」研修会を通して大学院への受験を呼びかける。

(2)点検・評価

1. 徳島県の家庭科教諭、西日本の教育系及び家政系短大・大学および知人友人に、講座で独自に作成した家庭コース紹介のパンフレットとともに募集要項を360部配布した。
2. 各教員が分担して徳島文理大学を始め九州女子大学、神戸女子大学、同志社女子大学等11大学を訪問し、受験の依頼を行った。
3. 本講座が管理しているメーリングリストとともに、本講座が主催する「家庭科教員支援ネットワーク」研修会で大学院への受験を呼びかた。 以上のような努力の結果、生活・健康系コース（家庭）では6名の入学者を確保できた。

 

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 学部１年生から各専門の概論科目で教職への動機づけを行い、学部３年生から教員採用試験の準備と計画につ いて各学生に自覚を促す。
2. ４年生には教員採用試験合格を最優先し、地元志向よりも採用枠の大きい地域を受験するように指導する。 平成19年度は4年生8名のうち2名以上の現役合格を目標とし、教員就職率を60%以上を目指す。
3. 教員採用試験の一次試験合格者に講座内で模擬授業、実技試験対策等の指導をする。
4. 大学院のストレートマスターに対しては、各専門の授業科目で教職への動機づけを行い採用試験に向けて意識を 高める。
5. 長期履修学生は、平成19年度の合格者の中に2名が予定されている。本講座では初めてであった18年度入学の長期履修学生の実態を元に、全教員で協力して指導に当たる。

(2)点検・評価

1. 2. 3. 講座教員がそれぞれの授業科目で教職への動機づけを行って教員採用試験の準備 と計画を各学生に促し、また、教員採用試験の一次試験合格者に模擬授業や実技試験対策 の指導をしてきた結果、平成19 年度は４年生 8名のうち2名が大学院へ進学、5名が教員採 用試験に現役合格し、1名は臨時採用となった。教員就職希望者の教員就職率は100%であ った。

1. および 5. 平成19年度大学院修了生はいなかったが、平成20年度の教員採用試験に向けて、ストレートマスターならびに長期履修生に対して、講座教員それぞれが授業科目で教職への動機づけを行い、採用試験に向けて意識を高めるよう協力して指導した。

 

2.分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 「自立と共生」という基本概念と「実践的体験的授業」という家庭科教育の基本方針を堅持し、学生の指導にあたる。
2. 卒業論文及び修士論文の指導に当たっては学生の希望分野を優先する。
3. 学生の生活指導は、講座全員の協力体制のもとに行う。

(2)点検・評価

1. 家庭科教育の基本概念、基本方針については、学部生および院生募集、入試等に関する講座決定事項がある度に確認しており、講座全員が共通理解して学生の指導にあたった。
2. 卒業論文及び修士論文の指導教員は学生の希望分野により決定した。卒業論文の発表においては各指導教員と講座教員全体で客観的に評価を行った。
3. 学生の教育・生活指導ともに講座の教員全員で取り組んだ。その結果、卒業延期、休学、退学の学生はいなかった。

 

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 民間や法人からの外部資金を獲得するため積極的に応募する。
2. 全員が代表者として，科学研究費補助金に申請を行う。
3. 講座内の科学研究費の採択率を25％以上にする。

(2)点検・評価

1. 民間や法人の研究助成に2名の教員が応募した。
2. 講座教員7名のうち6名が代表者として科学研究費補助金に申請を行った。1名は分担者となっている。
3. 講座内で1名が採択され、1名の研究分担を含めて、科学研究費の採択率は29％であった。

 

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 各教員、学内の各種委員会に出席し、職務を遂行する。
2. 講座会議、部会議を通じて問題点や提案を部長に積極的に行う。

(2)点検・評価

1. および2. 大学運営に対する目標計画に関しては、教員の負担に偏りがでないように協力して分担し、講座運営や部会議においてほぼ達成できた。

 

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. LFタイムに参加する。
2. 講座で継続して開催している「家庭科教育支援ネットワーク」研修会を行う。
3. 公開講座を毎年1つ以上開催する。
4. 徳島県の教員10年次研修を積極的に受け入れる。
5. 教育支援アドバイザー講師に出向き、助言等を行う。
6. 留学生、外国人研究者の希望者を積極的に受け入れる。

(2)点検・評価

1. LFタイムを平成20年１月21日に行った。
2. 「家庭科教育支援ネットワーク」研修会を平成14年度から毎年開催している。第６回「家庭科教育支援ネットワーク」研修会を平成19年12月25日開催し、14名の参加者があった。
3. 一般社会人を対象に公開講座を5月19日に開催し、定員10名を充足する参加者があった。
4. 徳島県の教員10年次研修を2名の教員が講師として担当した。
5. 講座内では2名が教育支援アドバイザー講師に出向き、講演を行った。また、1名は放送大学のスクーリング講師を務めた。
6. 韓国からの留学生１名を平成19年10月から受け入れた。

 

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 平成19年度小学校教員資格認定試験に関して、試験問題の作成を講座全員で担当した。
2. 講座所属の教員が新設された教職キャリア開発オフィスのオフィス長を引き受けた。