1.学長の定める重点目標

1－1．教育大学教員としての授業実践

(1)目標・計画

1. 家庭科教員として必要な基礎的かつ標準的な内容は，学習指導要領に準拠する。これに現代的課題を加えて教員としての専門的能力を高める。
2. 基礎的かつ標準的な内容を説明して知識を教授する。併せて課題を設定し，その課題についてグループで討論させ，討論を通して課題の解決に至るよう指導する。
3. 基礎的かつ標準的な内容の理解については，試験で相対評価を行う。これに加えて，授業における質問や討論への参加状況をみて絶対評価を行う。これら両者の総合により評価する。

(2)点検・評価

1. 「消費者経済学」や「初等家庭」の授業では，学習指導要領に準拠して，家庭科教員として必要な基礎的な内容を教授した。これに加えて，「家庭経営学演習」では現代的課題を取り上げることにより，教員としての専門的能力を高めるように努めた。
2. 基礎的な内容については，学校現場で教材として使えそうな資料を用いるようにするなど，分かりやすい説明に心がけた。また，現代的課題については，あらかじめ授業の1週間前に課　題を用紙にまとめさせ，授業では，討論を通して課題の把握や解決の方向を見いだせるよう　指導した。
3. 基礎的内容の理解については，定期試験で相対評価を行った。これに加えて，現代的課題については授業における質問や討論への参加状況をみて絶対評価を行った。

1－2．大学教員としての社会（地域）貢献

(1)目標・計画

1. 教育支援講師や各種講習会講師の依頼があれば，これまで同様，積極的に応じる。
2. 徳島県などの自治体から審議会委員就任の要請があれば，これまで同様，積極的に応じる。
3. 徳島県消費者協会とくしま消費者交流広場「くらしのコラム」の執筆依頼があれば，これまで同様，積極的に応じる。
4. これらの活動をとおして，大学の教育研究で得た知見を社会に還元し，大学に対する信頼を高めたい。

(2)点検・評価

1. 教育支援講師の依頼は今年度は1件あった。鳴門市生涯学習まちづくり出前講座として，視力障害者の皆さんを対象に，「消費者問題と消費者教育」と題する講習会の講師を務めた。
2. 徳島県の依頼により，消費生活審議会の委員を務めた。
3. 徳島県消費者協会とくしま消費者交流広場「くらしのコラム」を3回執筆した。
4. 家庭科講座主催による家庭科教員支援ネットワーク研修会で講師を務めた。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 学生が主体的に授業に参加できるような工夫として，授業内容である「家庭の仕事」，「生活時間」，「買い物」などについて，学生自身の生活実態と意識を調査するアンケートを行い，その調査結果を用いた授業を行う。
2. オリジナルな教材を開発し，それを用いた授業を行う。

(2)点検・評価

1. 学生が「初等家庭」の授業に積極的に参加できるような工夫として，授業内容である「家庭の仕事」，「生活時間」，「買い物」などについて，学生自身の生活実態と意識を調査するアンケートを行い，その調査結果を用いた授業を行った。その結果，たとえば9時過ぎに起床した学生が36％もいたり，朝食を食べなかった学生が37％もいるなどという興味深い生活実態が明らかになった。
2. 現代的課題である「ヤミ金融と消費者被害」をアンケート教材にしてこれを用いた授業を行った。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 消費者の自立を支援する消費者教育に関する研究を進める。
2. 地域通貨の研究を進める。
3. 日本消費者教育学会の中国・四国支部長として学会運営に貢献する。

(2)点検・評価

1.  消費者の自立を支援する消費者教育に関する研究成果を学会で発表するとともに，学会誌に投稿し掲載されることになった。
2. 地域通貨の研究が学会誌に掲載された。また，地域通貨の研究について科学研究費の補助金を申請し，平成 20年度以降交付されることになった。
3. 役員改選に伴う選挙により再度選出され，日本消費者教育学会の中国・四国支部長として平成22年まで学会の運営を任されることになった。

2－3大学運営

(1)目標・計画

  第5部の部長として，教職大学院の設置や現行修士課程の改革など，大学の運営に貢献する。

(2)点検・評価

  第5部の部長として，大学の運営に微力を尽くした。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  附属学校との間で行われる教育研究活動には積極的に参加する。

(2)点検・評価

  附属小学校で10月に行われた家庭科研究授業の授業研究会で助言者を務めた。また，附属小学校で5月に行われた合同研究会，および附属中学校で6月に行われた研究会に参加した。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 家庭科講座として引き受けた「小学校教員資格認定試験」の試験問題作成について分担した。
2. 大学院長期履修学生を支援するため，家庭科講座に対して依頼のあった，「教職キャリア開発支援オフィス」の業務を平成20年度より担当することになった。