総合学習開発講座
記載責任者 小西正雄
◇教員名簿
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小西正雄 | 教授 | 国際文化論 文化間教育論 |
近森憲助 | 教授 | 環境教育 |
| 西村宏 | 教授 | 宇宙環境科学 宇宙論 |
村川雅弘 | 教授 | 教育方法 教育工学 |
| 太田直也 | 准教授 | イギリス文学 比較文化学 |
藤村裕一 | 准教授 | 情報社会学 情報教育 |
| 谷村千絵 | 講師 | 教育人間学 教育情報人間論 |
＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。
◇自己点検・評価
1．学長の定める重点目標
1－1．大学院の学生定員の充足
(1)目標・計画
- コース紹介パンフレットの充実を図る。
- 21年度からのコース名改称（予定）作業の進捗状況をみながら，現行授業の内容の適否を検討し，必要があれば新たな授業を設置することも含めて，「現代の教育課題」により正対したカリキュラム編成をめざす。
- 18年度実績を踏まえ，私学を10カ所以上訪問し，とくにキャリアセンターへの直接訪問の機会を増やすことで，本学ならびに総合学習開発コースの認知度を高めるよう努力する。また現職教員の研修会，研究会，学会等の機会に合わせて10回以上，資料配付ならびにＰＲを行う。
- 村川教授がこれまで主催してきた主に現職教員を対象とする研究会「鳴門セミナー」を年2回程度実施し，本学ならびに本コースの広報・宣伝を行う。
(2)点検・評価
- 今年度はこれまでのA4判のパンフレットに加え，A2判のポスターを制作し，各地の私立大学のキャリアセンターを中心に掲示を依頼した。因果関係は証明できないが，20年度入試において，私立大学から多くの入学生を得たのは事実である。
- 「現代の諸課題と学校教育」を教職共通科目に，環境，情報，国際のそれぞれ基礎的基本的な内容の授業を広領域コア科目に格上げした。この結果，20年度はより多くの学生がこれらの授業を受講することになり，内容をそれにふさわしくリニューアルした。結果，すべて設置審をパスすることができた。
- 私学訪問実績，ならびにポスター掲示実績は別紙の通り。
- 現職教員対象の研究会等については，村川教授を中心にＰＲにつとめた。「鳴門セミナー」は8月18日（土）・19日（日）の2日間にわたって実施し全国各地から65名が集まった。参加者に対して広報・宣伝を行った。また小西教授は北海道社会科研究大会に「おいて資料を配付するとともに，札幌市総合教育センターを訪問し，担当指導主事に対してＰＲを行うとともに，ポスター掲示を依頼した。
1－2．教員採用率の向上
(1)目標・計画
- 18年度に試行的に実施した独自の長期履修生に向けた就職対策講座の実績を踏まえ，対象学生の就職希望等に関するデータベースを作成し，進路指導に活用する。
- 採用試験の試験者側として豊富な経験をもつ藤村助教授の指導を得て，特別な対策講座を企画，実施する。これと呼応して，西村教授は独自に「自由ゼミ」を設定して，意欲的な希望学生に対して教員採用試験一般教養に出題される「物理・地学」分野の過去問題の検討と対策的解説を行なう時間を，18年度と同様に，提供する。
- 18年度において十分でなかった就職支援室との日程調整に配慮する。
(2)点検・評価
- データベースについては十分な活用ができなかった。
- 藤村准教授は，面接対策について，自身の面接官の経験を生かし，各県の実際の面接試験内容を基に指導を行い，教員採用試験勉強の仕方，学習指導要領解説についても指導を行った。
- 西村教授の「自主ゼミ（教師塾）」については毎週木曜日4時限目を充てた。少人数ではあったが，向上心旺盛な3年次学生が参加し，問題の解決方法を，基礎的事項を引き合いに出して伝授したところ，対症療法的ではあるが，十二分に理解を深めることができた旨の意見があった。
- 就職支援室の支援行事と講座主催行事とのバッティングは生じなかった。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
- メーリングリストを活用して，学生相互，学生教員間の日々のコミュニケーションを密にする。
- 教育実践研究においては，市内の林崎小学校と連携し，同校の生活科・総合に関する研究大会の開催に向けての支援活動を通して，受講生の実践的研究力の向上を図る取り組みに着手するほか，より幅広い実践研究の可能性を求めて，県外の小学校との連携も模索する。
(2)点検・評価
- メーリングリストについては藤村准教授が中心となって新学期早々にシステム構築に着手し，連休前後から運用を開始した。各種広報の周知徹底等にごく日常的に使用されている。
- 村川教授は，教育実践研究を通じて，鳴門市林崎小学校の4年を中心に1年間にわたり総合的な學習の実践を支援し，その成果を鳴門西小，明神小，堀江南小及び兵庫県篠山市立大山小と共に「鳴門子ども環境サミット」で公開発表した。児童，教師，保護者，本学学生等250名の参加を得た。
- また太田准教授，谷村講師は，愛知県知多地方にある外国籍児童の多い小学校を研究連携校に定めて，受講生とともに現地を2回訪れ，現職教員の視野の拡大，ストレート院生の現場理解に努めた。なお，この研修の様子はホノルルで開催された日米教師教育学会で報告した。
2－2．研究
(1)目標・計画
学長裁量経費を得て，開始後5年を経た「総合演習」に関してこれまでの成果を総括し，課題を展望した報告書を作成する。またこれを全国の関係大学に送付する。
(2)点検・評価
学長裁量経費の申請に至らなかったため，今年度は総括を実施していない。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
- 西村教授は18年度に引き続きセンター部長(地域連携センター所長兼任)として，センターの業務バックアップを行うとともに，改革推進委員会の意向を受けて，新たな教員組織改組に向けての準備を行なう。
- 入試広報担当学長補佐である小西教授を中心に，18年度に引き続き教育委員会等との連携強化をはかる。
- 藤村助教授が18年度に引き続き遠隔教育準備室長として，遠隔教育大学院の実現へ向けた活動を推進するのに合わせて，講座としても所要の支援を行う。
- 18年度に引き続き，特色ＧＰに関する研究開発ならびに教育実践，学外の諸機関に対する広報活動を村川教授を中心に進める。
(2)点検・評価
- 村川教授はＧＰの委員として，特色ＧＰの特に「知の総合化ノート」の活用と評価・改善にかかわるとともに，その取り組みについて学外に発信・広報した。
- 西村教授は18年度に引き続きセンター部長(地域連携センター所長兼任)として，センターの業務バックアップを行い，板野郡内3町の小中学校での教育実習を円滑に進めることができるように，教育委員会お呼び校長会訪問により協力依頼を行い，長期履修学生の実習生としての受け入れに対する合意を得ることができた。また，改革推進委員会等の意向を受けて，各センター改組お呼びオフィス設置に伴う地域連携センター内の部屋有効利用について具体策を検討し，実技センター所長や施設整備委員長の協力のもと2つのオフィス設置を具体化した。
- 藤村教授は遠隔教育準備室長として，全国各地の現職教員・指導主事を対象に遠隔教育大学院モニター授業を実施し，遠隔教育大学院の在り方に関する実証実験を行い，平成20年度からの科目等履修生募集の基礎を築いた。
- 入試広報担当学長補佐である小西教授は，5月に中部，関東，九州方面を中心に各地の教育委員会を訪問し，現職教員派遣への支援を訴えた。また秋期には私立大学を中心に主として長期履修生の獲得に尽力した。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
- 19年度も引き続き近森教授がＪＩＣＡ関連の国際協力事業の一環としてアフガニスタンにおける教員養成に命がけで取り組むことになっており，学生指導や教育面のバックアップなど，講座としても万全の支援態勢をとる。
- 藤村助教授は文部科学省・日本教育工学振興協会の校務情報電子化・共有化検討作業部会長などとして，研究成果の学校現場への還元を図る。
- 国際交流に関しては，太田助教授を中心に，St.Brigid's Primary School（アイルランド）との交流を続けるが，あらたにイギリスの学校とも交流を開始する予定である。
- 附属小学校の研究支援については，小西教授を中心に附属小学校からの依頼をうけて同校の全体的な研究支援にあたる予定である。また個別には谷村講師が引き続き坂東教諭と連携して総合学習の授業開発に取り組む。
- 村川教授は研究開発学校企画評価委員等の文部科学省関連の委員として国の教育行政や各地の教育委員会等の地方教育行政に関与を継続する。
- 実地教育に関わる附属および地域の各学校との連携強化に関しては，地域連携センター所長である西村教授を中心として，実地教育分野および地域連携分野教員と協力しながら進める。とくに，新たに委嘱した下板3町(松茂・北島・藍住)での長期履修生向け教育実習を軌道に乗せる。
(2)点検・評価
- 近森教授はアフガニスタン国教師教育強化プロジェクト（ＳＴＥＰ）第3年次に専門家として参加した。主たる業務は活動群3（教師教育政策への提言）に係る調査及びデータのとりまとめ、ＳＴＥＰ第2期プロジェクト活動群1（教員養成校への支援）などであった。さらにアフガニスタン国別研修（1月下旬～2月中旬）において指導・助言を行った。
- 藤村准教授は文部科学省・日本教育工学振興協会の校務情報電子化・共有化検討作業部会長，文部科学省・学校のＩＣＴ化のサポート体制のあり方に関する検討会「役割・資質・能力ワーキンググループ」リーダーなどを務め，文部科学省の教育の情報化に関する中・長期的政策について助言すると共に，研究成果の学校現場への還元を図った。
- 村川教授は文部科学省の研究開発学校企画評価委員の人は退いたが，中央教育審議会専門部会委員として国の行政に関わると共に，各地（具体的には広島県や岡山県，佐賀県，岩手県など）の教育委員会等の地方教育行政への指導・支援を行った。
- 西村教授は，長期履修生の教育実習の円滑実施に東奔西走した。大学運営の項でも述べたが，実習の実施に際し，各教育委員会及び校長会を訪問し事情説明を行い，理解を得て，比較的スムーズに実習生受け入れにこぎつけることができた。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
高度学校教育実践専攻の設置に際して間接的に協力を惜しまず，多くの選択必修科目を提供した。またアフガン教育支援を通じて本学の外部資金獲得に絶大な貢献ができた。
最終更新日：2010年02月15日
