◇教員名簿

氏名	職名	専門分野	氏名	職名	専門分野
岩永定	教授	教育経営学，教育行政学	佐古秀一	教授	教育経営学，学校・学級経営論
佐竹勝利	教授	教育経営学，教職論	石村雅雄	准教授	教育経営学，教育制度論
大西宏	助教授	教育経営学，学校経営実践学	久我直人 (平成19年3月31日退職）	准教授	教育経営学，教育社会心理学
芝山明義	助手	教育経営学，教育社会学

＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

 

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 派遣実績のある教育委員会に対して，コース・講座の広報資料等を作成し，配布する。
2. 学卒院生確保のために，講座教員が協力して，７校程度の大学を訪問し，広報活動を行う。
3. 「講座通信｣を作成し，コース・講座の修了生・卒業生に送付し，受験依頼を行う。
4. 公開講座「これからの学校におけるスクールリーダー｣を高知県において行い，併せて講座の紹介とともに大学院受験の広報活動を行う。

(2)点検・評価

1. 講座教員の多くが教職大学院設置に向けた作業に従事し，その一環として県教育委員会に対して教職大学院への派遣要請を精力的に行った。
2. 公開講座「これからの学校におけるスクール・リーダー」を予定通り高知県において開催し，併せて教職大学院の広報活動を行った。
3. 他コース希望の学卒院生確保のためではあったが，大学訪問を行い成果をあげることができた。

 

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 講座教員が担当する授業について，教職への志望を高める工夫や，教員採用試験を意識した内容を積極的にとりいれるようにする。
2. 講座所属の学部生・学卒院生に対して，講座教員が協力して，計画的な教員採用試験対策を実施する
3. 学部生，長期履修学生の教育実習の参観，事前，事後指導を講座教員が協力して，実施する。
4. 学部生，学卒院生に対して，就職支援室の活用や教員採用試験支援に関する大学の活動への積極的な参加を促す。

(2)点検・評価

1. 講座教員の担当授業科目では，小テスト方式や小論文対応の授業時間内レポート，面接を意識した集団討議とその発表など，教採の実際に即した授業展開を実施した。
2. 講座教員の中で，全科担当教員（長期履修生1グループ，学部・学卒院生1グループ，週2回）と個人面接・集団面接対応教員に分け，長期履修2年生1名，3年生3名，学卒修士2年生1名の5名の正規合格という成果をあげることができた。
3. 就職支援室の行事に長期履修生が参加するように促し，上記の成果に結びついた。

 

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 学部，大学院ともに，授業評価を実施し，それをもとにした授業改善に努める。
2. 卒業論文，修士論文の作成に向けた指導を，組織的・計画的に行う。
3. 卒業論文，修士論文の進捗状況に関して，定期的に発表会を開催するなどして，指導担当教員以外の教員からの指導を受けることができる体制，雰囲気をつくる。
4. 学生・院生の要求や苦情については，講座教員がいち早く把握するように努め，講座内で共有するようにする。

(2)点検・評価

1. 平成18年度の授業評価をもとに，授業改善を図るとともに，１９年度も全教員が授業評価を実施した。
2. 修士1年の12月に構想発表会を，修士2年の4月に中間発表会を，最後に修士2年の10月に第2回の中間発表会を実施した。修士2年の発表会には修士1年の参加を義務づけて，研究の展開過程がイメージできるようにした。教員は全員参加である。
3. 個人的な悩みについても，学年当初に相談窓口を明示し，講座会議において，学生・院生の状況について報告する時間を設定した。

 

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 科研費申請を積極的に行う。講座教員を研究代表者とする新規の申請を2件以上行う。
2. 科研費の分担者に積極的に加わる。
3. 研究成果の公表を意識的に行う。講座教員がそれぞれ，学会誌への投稿，大学紀要等への投稿，学会発表，研修・講演等による成果還元等，に取り組む。

(2)点検・評価

1. 科研費の基盤研究（Ｃ）（代表者：岩永，分担者：芝山，学外協力者3名）が採択され，研究を開始した。また，平成20年度に向け，3件の新規申請を行った。
2. 講座の半数の教員が大学内外の科研費の研究分担者として研究に従事した。
3. 学会の課題研究報告を引き受けるとともに，大学紀要等に複数名が投稿した。ほとんどの教員が，教育委員会や学校等の講演や研修の講師を引き受け，研究及び実践の成果を社会的に還元した。

 

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 教職大学院への移行など，本講座が深く関連する大学改革が進行することが予想されるので，講座としても検討を行い，本学の活性化に資するように努めていく。
2. 任命された委員会等に出席し，その職務を遂行する。
3. 准教授，講師，助教の教員に対して，教授会・研究科委員会の報告と意見交換を必ず行う。

(2)点検・評価

1. 講座の多くの教員が教職大学院の設置準備に従事し，他大学にない魅力のあるカリキュラム（特に実習関係科目）を開発するとともに，教職大学院の設置認可に多大な貢献をした。
2. 任命された役職や委員会等に全員が積極的に関与するとともに，実務家としての経験に基づいて就職ガイダンスを引き受けるなど，就職支援活動に貢献した。
3. 教授会・研究科委員会の報告を毎月講座会議において行い，准教授等との情報交換を丁寧に行った。

 

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属学校等の研究会等の行事や教育実習（公立学校を含む）への参観指導などに，支障のない限り参加する。
2. 審議会の委員等を積極的に引き受ける。
3. 学校，教育委員会，教育関係団体等の研修・講演等を積極的に引き受ける。

(2)点検・評価

1. 徳島県教育委員会の審議会，高知県教育委員会の研究会の委員等，教育委員会との連携にも積極的に取り組んでいる。
2. 教育委員会，学校，教育関係団体等からの講演等に対しては，積極的に取り組んでいる。

 

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 教職大学院設置準備室に多くの教員が関わるとともに，準備室長（佐古教授）の活動を補佐するために講座全体として協力体制をとった。教職大学院設置認可に関して本講座の貢献は大であると考える。
2. 教員養成プログラムの第1期卒業生の正規教員採用１１名中，本講座が3名（約27％）を占めていることは，制度の趣旨を重視し，講座をあげてその指導にあたった結果であると考える。
3. 講座全員が加入している日本教師教育学会第17回研究大会を本学において引き受け，他講座の教員とも協力して成功させた。プログラムに本学の教員養成プログラム（長期履修生）を1ページ掲載することによって，多くの大学関係者（会員数約830名）に知らせることができた。また全国私立大学教職課程研究連絡協議会の協賛を得たため，300部のプログラムを送付した。