国際教育協力コース
記載責任者 服部勝憲
◇教員名簿
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 服部勝憲 | 教授 | 数学教育学 | 石村雅雄 | 准教授 | 教育経営学，教育制度論 |
| 小澤大成 | 准教授 | 理科教育学，地質学 | 松嵜昭雄 （平成20年10月1日採用） |
講師 | 情報教育，数学教育，国際教育協力 |
| 青山和裕 （平成20年9月30日退職） |
＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。
◇自己点検・評価
1．学長の定める重点目標
1－1．コースの運営
(1)目標・計画
平成20年度から国際教育協力コースがスタートする。本コースにおいては，同時に大学院の新開設コースが展開されることになる。それだけに本コースの計画，組織、展開に係る仕事量は莫大なものになる。
- コース教員，学内教員，事務局職員はもとより新開設院コースの授業担当を依頼する嘱託講師等も含め，協力体制づくりを進め，新コースの展開を活力あるものにする。
- 各教職員の役割と責任体制を明確にし，各教職員が自信を持って任務に取り組めるようサポートする。
(2)点検・評価
- コース関係教職員，学内外関係教員の協力体制づくりを進め，学生への対応，事業展開等々についての連絡・調整等を着実に進めることができ，新開設コースの展開ができた。
- 開発途上国からの研修受入時の教員と事務職員との連携・協力・役割分担や教員の教員の海外出張時の授業補完等の事務運営に際しては，関係教職員が相互補完的に事務を進めることにより対応することができた。
1－2．大学院学生定員の充足
(1)目標・計画
新開設「国際教育協力コース」はシニア教育専門家養成分野と外国人教員研修分野から構成されている。当初の計画では，教職15年経験・1年半での修了(シニア教育専門家養成分野)を想定しているが，実際に現場教師の中には，修了期間1年半にはこだわらず教職15年をはずすことへのかなり強い要望があった。こうしたことも合わせ柔軟に対応することが，学生定員の確保に重要と考える。このことも含め多様なニーズに対応する受入体制づくりも検討したい。また JICA留学生の確保についても，JICA留学生担当部局，JICA四国とも連携をさらに密にしたい。
(2)点検・評価
「国際教育協力コース」の定員確保に関して，教職15年経験・1年半での修了の要件については，現実的には，かなり困難が伴った。それだけに各位の英断による出願・修了要件の改訂は今後の定員確保にとって望ましいものと考える。また様々な経緯はあったもののJICA長期研修員プロジェクト(5名×3か年) 採択決定は明るい情報である。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
コース教員が担当している授業やコースの企画・運営する事業・活動では，そのねらいが達成できるように，その展開方法等を工夫・改善し，シニア教育専門家養成分野学生はもとより，諸外国からの留学生等が積極的に参加・活動できるように配慮する。また生活面でも，いつでも学生の相談に応じられるような人間関係づくりに努める。
(2)点検・評価
コース教員が担当している授業やフォーラム等については，コース院生，外国人留学生等に積極的参加を呼びかけ，その実現を図ってきた。またこのとき，役割分担等を通して，日本人院生との交流・協力が図られるよう配慮し，望ましい人間関係づくりにつながった。
2－2．研究
(1)目標・計画
- 科学研究費補助金，国際協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業等を中心に，各種の外部資金の申請・獲得に努め，個人の研究及びコース教員協働の実践的研究活動が活性化できるようにする。
- 個人及びコース教員の研究活動を推奨し，そのまとめや課題を積極的に公開，発信するよう努める。
(2)点検・評価
- 科学研究費補助金，国際協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業等に積極的に取り組み，その成果のまとめ，発表，報告等に努めてきた。特に後者については，JOCV・現職派遣教員研修(文部科学省等主催)の場で講師として，成果を報告した。
- 個人及びコース教員の共同研究活動を進め，紀要「国際教育協力研究」他にまとめ，報告・発信するよう努めた。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
- 国際化の進展のなかで目的と課題を明確にしながら，大学運営と連動した国際協力に関する職務を展開する。
- 国際教育協力コースの活動経験を評価することを通して，国際的視野に立った教員教育のあり方について提案，発信する。
- 国際教育協力コースのホームページを計画的に改善し，より広範な活用に役立つようにする。
(2)点検・評価
- 国際化，国際教育の推進のために，研修受入，専門家派遣等貢献できた。
- 国際教育協力コースの活動経等を評価し，「国際教育カリキュラム」策定の資料整理を進めている。
- 教員教育国際協力センターのホームページの改訂に合わせて，コースのホームページの内容充実に努めている。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
- 国際教育協力コースの活動の計画，実施，評価及びJICA派遣による研修員受入れ等において，附属校(園)・公立学校，県市町村等との連携を密にし，経験の共有を図る。
- 今個々の大学，地域においても「内なる国際化」が求められている。その意味からも国際理解，国際交流などに関する事業展開や情報発信を計画的に進める。
(2)点検・評価
- 開発途上国からの研修受入，専門家派遣等でコース教職員が協力して，事業を実施してきた。この際，付属学校(園)，教育関係機関等との連携を図り，全面的な協力・支援を得て実施できた。
- フォーラム等事業において，国際交流協会や関心のある市民とも連携して事業を展開できた。これらのこともホームページ等に掲載している。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
国際教育協力コースの開設・運営は，多くの関係者の努力・協力で展開の筋道が見えてきつつある。このことは大学の国際化，国際教育の推進のために大きな意味があると考える。しかし平成19年度，20年度は定員確保について課題が残った2か年となった。今後同コースの出願・修了要件の改訂，JICA長期研修員プロジェクトの展開等についての積極的な広報活動を進め，今後の定員確保に展望が持てるよう努めたい。
最終更新日：2010年02月17日
