学生に対しては学校保健法に基づく各種健康診断を行うほか，疾病と外傷に対する診療及び精神保健面での相談あるいは他院への紹介，入学試験と学外での合宿など学内外の諸活動において安全を確保するための救護活動，健康に関する講演会の開催，診断書の発行などを行っている。また，教職員には労働安全衛生法に従って，健康診断を主とする産業保健活動と疾病や外傷に対する診療、病院への紹介及び健康相談などを行なっている。運営はセンター運営委員会の審議を経て，所長が管理運営に当たっている。心理・教育相談室は粟飯原良造室長が実質的に運営しており，学外者を対象とする心理教育相談活動を展開している。曽川京子准教授は週1回附属中学校に出向き，生徒に対してカウンセリングを実施している。

1） 活動内容
  入学時に心身健康研究教育センターのしおりの配布と利用などに関するオリエンテーションを行った。健康診断では身体及び精神面の自覚症状や既往歴についての健康調査票に対する回答を参考にして，身体及び心理面の異常の有無のスクリーニングを行い，所見陽性者には内科診察あるいは医療機関への紹介による精密検査や面接及びカウンセリングを行った。
  4月中旬から学部生及び大学院生を対象に定期健康診断（身体計測，尿検査，胸部Ｘ線間接撮影，血圧測定，視力検査及び内科検診）を実施した。胸部Ｘ線間接撮影は徳島県総合検診センターに依頼した。定期健康診断の受診率は89％であった。5月には学生の所見陽性者に対して検査結果と注意点について説明を行った。必要に応じて，再検査あるいは医療機関に紹介した。中旬には学部1年次～4年次生及び院生の四国地区大学総合体育大会に出場する選手を対象に，特別健康診断として心電図検査を行なった。下旬には附属学校の教職員を含む教職員の定期健康診断（胸部Ｘ線撮影，身体計測，尿検査，血圧測定及び内科検診）を行った。特に，35才及び40才以上の教職員と希望者を対象に胃検診，心電図検査，便潜血反応検査，肝機能検査及び血清脂質検査等の血清生化学的検査を行い，生活習慣病等の早期発見に努めた。定期健康診断と血清生化学的諸検査の結果を受診者に通知し，生活上注意すべき事柄について適切な助言を行い，あるいは医療機関等に紹介するなどした。翌年3月には労働基準監督署に定期健康診断（学内定期健康診断及び人間ドック）結果報告書を提出した。7月には特別健康診断として学部及び大学院各1年次生を対象に，末梢血液検査と肝機能，血清脂質，尿酸，空腹時血糖検査を実施した。個別に血液生化学検査の結果を通知し，食事の取り方，飲酒及び運動などの生活面の指導を行った。10月には外国人留学生についても同様の血液検査を実施した。11月には特別健康診断として放射線を取り扱っている教員を対象に，放射線被曝傷害の有無について内科診察と末梢血液検査を行い，安全確保に努めた。また運転業務に従事している職員を対象に，視力・視野計測，聴力及び平衡機能検査を行った。さらに附属学校の給食の配膳業務を行っている職員を対象に業務遂行に支障を来す躯幹や四肢の疼痛や運動障害について問診し，診察により神経，筋肉及び関節機能の異常の検出に努めた。

2） 利用状況
  疾病の治療，外傷の治療およびその他の応急処置のために，1,200名程度の学生と教職員等が心身健康研究教育センターを受診した。全行的な流行が波及して本学でも流行した新型インフルエンザに対して，流行状況の把握とその対策を行い，危機管理の面で貢献した。この他，多数の学生と教職員が健康レベルを測定するために設置している機器類を利用した。

3） カウンセリング実施状況
  大学での学園生活をより明るく，健康的で楽しく，少しでも有意義に過ごしてもらうために，心身健康研究教育センター内に学生相談室を設置している。修学上あるいは学園生活上の問題を始めとして，どんな些細な問題や心配事でも心置きなく相談を受けており，解決への糸口を見出してもらえるよう助言している。相談については専門のカウンセラーが担当しており，相談内容は厳守されている。平成21年度には，学生と職員を合わせて22人に対して延べ135件の相談を行なった。

1） 来談者数及び相談件数の推移
  「心理・教育相談室」における平成21年度の相談活動は，新規受理面接が60件，総面接回数が2,104件であった。総面接回数は，平成11年度が1,033件，12年度が1,412件，13年度が1,538件，14年度が2,623件，15年度が3,370件，16年度が2,834件，17年度が2,931件，18年度が2,461件，19年度が2,010件，20年度が2,467件となり，今年度は再び減少した。昨年度の増加は，パンフレットなどの広報活動が功を奏したと考えられるが，今年度については，終結ケースが増え前年度からの継続ケースが少なかったことなどが一因として挙げられる。
  新規受理面接の件数は，平成18年度が95件，平成19年度が71件，平成20年度は52件と漸減傾向であったが，今年度は60件と昨年に比べて増加した。しかしながら，引き続き，新規来談者の確保に一層の努力を行なう必要がある。また，今年度より土曜日の心理相談も開始したので，新規受理面接が増加する可能性が考えられる。

2） 平成21年度の重点活動
  平成21年度の重点活動として，土曜日の心理相談を開始し，利用者の利便性を向上させた。また，相談件数の増加を目標に，教員から大学院生への技能指導向上を図った。