（1）教員名簿

＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

（2）センターの活動状況，今後の課題等

1　教員教育国際協力センター(以下「本センター」)の組織と運営

2　平成21年度の事業展開

1. 国際教育オープンフォーラムの実施
     （独）国際協力機構四国支部との共催で平成21年12月に徳島市のあわぎんホールにおいて開催した。テーマは「インターナショナルフェスタ徳島2009～世界とつながる日本，世界とつながる徳島～」である。現職教員，学生，国際協力関係者及び地域市民100名余の参加者があり，国際教育協力に対する理解を深め，国際教育協力事業の 意義と内容についてより広く共有する場を提供した。
2. 国際教育協力専門家会議
     平成21年12月に鳴門教育大学で実施した。参加者はシニアボランティア経験者およびJOCV経験者を招き，各国における教育の現状と課題，シニア海外ボランティア養成への指針，海外体験を日本の教育に以下に還元するか等について意見交換を行った。
3. 事業内部評価会議の開催
     平成22年3月に実施した。平成21年度の事業展開に関して，今後の事業計画とその実施の改善・向上を図ることを目的として，学内関係者に評価及び意見聴取を行った。

3　海外調査と専門家としての活動

1. アフガニタン・イスラム共和国短期専門家派遣
     平成21年5-6月に教員養成校学生を対象とした「数学教授法」テキスト，教師用指導書及び学生用教材作成の指導助言を実施した。
2. フィジー国対象ICT事業
     平成21年度教育研究支援プロジェクトの助成を受け，事業に取り組んだ。平成21年6-7月の「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象）」の研修記録をもとに教材を作成し，平成21年9月にフィジーに赴き作成教材の検討を行った。
     また平成22年1月及び3月に3回の国内研究会を実施しICTを活用した情報提供について検討を行った。
3. 「仏語圏アフリカINSET運営管理（校内研修導入・改善支援）」フォローアップ協力調査短期専門家派遣
     平成21年11月にカメルーンにおいて昨年度研修員の帰国後活動の支援及びニーズ把握を通じた研修内容の改善を目的とした調査を実施した。
4. タイ王国調査
     平成21年12月にシニアボランティアの活動環境の調査を目的として実施した。タイ国におけるボランティアの活動状況を調査するとともに，コンケン大学に交換留学していた国際教育協力コース院生による現地小学校における授業研究会を支援した。この活動を通じシニア人材の活動モデルを考察した。
5. パラオ国調査
     平成22年2-3月に「大洋州地域初等中等算数・数学科教育研修」のフォローアップ協力及びパラオ国における算数数学教育支援の現状を明らかにし，シニア人材の活動環境を知ることを目的として実施した。帰国研修員と協議を進めるとともに授業研究会実施を通じ支援した。青年海外協力隊員及びシニアボランティアとの意見交換を行った。
6. セネガル国調査
     平成22年2-3月に「仏語圏アフリカINSET運営管理（校内研修導入・改善支援）」帰国研修員のフォローアップと教員養成及び現職研修の現状と課題を明らかにすることを目的として調査を実施した。
7. フィジー国調査
     本学で実施された「大洋州地域初等中等算数・数学科教育研修」に参加した帰国研修員およびJICA関係者とフィジーで展開している数学教育プロジェクトについて意見交換を行った。また学校視察及び数学授業参観を行い，各学校の関係者やJOCVの方々と意見交換を実施した。さらに平成21年度教育研究支援プロジェクトに関わる協議および今後の連携についてフィジー大学教員と協議した。

4　「JICA」プロジェクトに係る受託事業の実施

1. 大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象）（平成21年6月～7月，研修員9名）
2. 中東地域小学校理数科教育改善（平成21年10月～11月，研修員12名）
3. 仏語圏アフリカINSET運営管理（校内研修導入・改善支援）（平成22年1月～2月，研修員12名）
4. アフガニスタン教授法改善（平成21年1月～2月，研修員10名）
5. 教師教育強化プロジェクトフェーズ2 C/P研修（平成21年1月～2月，研修員6名）

5　事業展開と活動の評価

6　新教育・研究組織及び教員組織の運営状況について