自己点検・評価報告書(服部勝憲)

報告者 服部勝憲

1.学長の定める重点目標

1-1.大学教員としての教育・研究活動①

(1)目標・計画

 平成20年度~22年度の3カ年間の教員教育国際協力センター及び国際教育協力コースの事業,展開をとおして,本学学部学生と大学院生が豊かな国際性を身に付け,国際的視野に立って活躍できる教員の養成のために貢献できるための国際教育カリキュラムを開発し,それに基づいた実践を推進することが,本センター,コースの重要な教育,研究の目標である。 そのために,教員は本学がこれまで積極的に展開してきた諸外国からの留学生,研修生,客員研究員の受入や専門家派遣,国際教育協力に関するフォーラム・シンポジウムや専門家会議の開催等々の国際教育協力の豊富な経験を見直し,国際教育カリキュラム開発に生かしていきたい(本学教員教育国際協力センター事業報告書平成17~19年度,277頁,平成20年3月)。また平成20年度より開設した国際教育協力コースの授業科目である,例えば国際教育協力研究,同演習,国際教育現地理解研究,同演習等々の授業シラバスの計画,実践,評価をとおして,本学学部生,大学院生の教育に重要な意味を持つ国際教育カリキュラムを開発し,センターの研究紀要「国際教育協力研究」誌他での公開を進めるとともに,授業改善や公開講座他の機会を設定することによって提案したい。

(2)点検・評価

 平成22年度からの3か年継続事業として,JICA長期研修員を大学院生として受け入れるプロジェクトが動き始めた。その成果によっては,その後の継続も見込むことが可能である。また平成21年度センター紀要「国際教育協力研究」第5号において,「国際教育カリキュラム試案」を提案することができることになり,今後の実践と評価につなぐことができる。

 

1-2.大学教員としての教育・研究活動②

(1)目標・計画

 現在,文部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業に課題代表者として2年連続して申請し,採択されているところである。平成21年度も継続申請する計画である。本課題はJOCV(青年海外協力隊),現職派遣教員の活動を支援するハンズオン素材の開発・提案に関わるものであり,国際教育カリキュラムの開発のために重要な意味を持つものである。また大洋州におけるIT教育協力に係る課題について,科学研究費補助金,APEC教育協力事業等も視野に入れて取り組んでいきたい。 

(2)点検・評価

 文部科学省「国際協力イニシアティブ」事業,APEC教育協力事業等にも継続して協力することができた。また大洋州におけるIT教育協力についても大学の教育研究経費を受け,その具体的な実施に取り組んできた。

 

2.分野別

2-1.教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1 教員が担当しているコースの海外実習等の授業やセンターの企画・運営するフォーラム・シンポジウム等の活動において,その展開方法を工夫・改善し,そのねらいが達成できるよう努める。

2 教員が授業を通して関わっている学生はもとより,諸外国からの留学生(学部生,大学院生,教員研修留学生,及び研究生等)が,充実感を持って学習・研究ができ,健康その他生活上の問題について相談できる体勢づくりに寄与する。

(2)点検・評価

 センターが企画・運営する国際教育フォーラム等に諸外国からの留学生が積極的に参加できる機会を設けた。また国際教育協力コース院生のパラオ国における海外実習のまとめやタイ国における公開授業や授業研究を計画し参画することができ,学生の教育・研究を積極的に推進・支援することができた。

 

2-2.研究

(1)目標・計画

1 教員が担当し,或いは関わっている事業に関連する領域,国際協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業等に係る研究を積極的に展開し,その成果を公表する。

2 教員教育国際協力センターの活動や関係教員・研究者の教育研究の成果や課題を研究紀要等で報告・公表する。

3 センター・コースの活動等を通して収集したデータや記録等を見直し,国際教育協力の場はもとより,我が国の学校教育においても活用できるハンズオン素材・教材を収集・開発するとともに,その改善について提案する。

(2)点検・評価

 国際協力イニシアティブ事業等には継続的に取組み,その成果であるハンズオン素材・教材の開発事例については拠点機関である筑波大学センターのアーカイブとして登録するとともに,本学センターのホームページ上にも掲載した。今後も本研究を継続していくことが重要であると考えている。

 

2-3.大学運営

(1)目標・計画

1 大学各種委員会に積極的に参画し,大学運営の活性化に役立つことができるようにする。

2 教員教育国際協力センター・国際教育協力コースの運営については,学内外の関係部局・機関との連携を密にし,活動内容・方法の充実を図る。

3 センター・コースの研究・展開分野について柔軟にとらえるとともに,国際協力要請の状況を検討し,他分野へのさらなる展開も視野入れて研究・提案する。

(2)点検・評価

 国際教育協力コース長,教員教育国際協力センター長,及びセンター運営委員会,学術研究推進委員会委員等の役割を果たすことに努めてきた。特に同コース長,同センター長としては,学内外の関係機関・団体との協力・連携を図ることができた。

 

2-4.附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1 本学の国際協力は附属学校(園)・地域社会の支援・協力が欠かせないものであり,またその成果は附属学校(園)・地域社会に活かされるものである。その意味でも附属学校(園)等の過重にならないよう配慮しながら連携・国際教育協力の場づくりに努める。

2 国際教育の開発研究には,教育行政,学校等関係機関の支援・協力が必須である。そのために普段から関係諸機関・団体との信頼関係の醸成に努め,協力関係づくりを進める。

(2)点検・評価

 国際協力に関する取組においては,学校(園),地域社会,教育行政,関係機関・団体等との連携・協力が欠かせないものであり,その成果は相互に共有することが非常に重要である。この観点から本学,教員が取り組んできた国際協力・国際交流等は多くの関係者の努力のもと望ましい関係を築くことができている。

 

3.本学への総合的貢献(特記事項)

 JICA長期研修員受入プロジェクトの始動は大きな意味があると考える。今後国際教育コースの日本人学生の受入に関して,学部から直接入学する学生やJOCV(青年海外協力隊)として活動する前後での受入等について,さらに広報活動を展開する必要性を痛感している。

 

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