教員教育国際協力センター
記載責任者 教員教育国際協力センター所長（命） 近森憲助
＜自然・生活系教育部 教授＞
＜自然・生活系教育部 教授＞
（1）教員名簿
センター所長（命） 近森憲助 （任期：平成22年4月1日～平成24年3月31日）
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| <理数科教育協力研究分野> 近森憲助 |
教授 | 環境教育 | <派遣人材養成・事業評価研究分野> 小澤大成 |
准教授 | 理科教育学，地質学 |
| <ＩＴ教育人材養成研究分野> 松嵜昭雄 （平成22年4月1日昇任，9月30日退職） |
講師 | 情報教育，数学教育 |
＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。
（2）センターの活動状況，今後の課題等
１ はじめに
鳴門教育大学教員教育国際協力センター（以下「センター」）では，特別教育研究経費（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）を得て，平成20年度より平成22年度まで３年間にわたり、次のような目標のもとに３件の事業を実施した。平成22年度は、最終年度に当たるため事業実施にくわえて学内外の有識者による事業評価をも併せて実施した。
なお事業の詳細については、センター事業実施報告書（平成23年３月）を参照のこと。
①国際教育協力の更なる組織化及び効率化のための国際教育協力の計画・実施・評価に関する研究の推進。
②学生，大学院生及び地域への国際協力経験の還元及び国際化に対応できる教員の養成をねらいとする国際教育カリキュラムの開発
③シニア人材養成を通した社会貢献。
なお事業の詳細については、センター事業実施報告書（平成23年３月）を参照のこと。
①国際教育協力の更なる組織化及び効率化のための国際教育協力の計画・実施・評価に関する研究の推進。
②学生，大学院生及び地域への国際協力経験の還元及び国際化に対応できる教員の養成をねらいとする国際教育カリキュラムの開発
③シニア人材養成を通した社会貢献。
２ 国際教育協力の更なる組織化及び効率化のための国際教育協力の計画・実施・評価に関する研究の推進
平成22年度の研究は３件（他の研究誌に発表された１件を含む）であり，「その他」とした最初の１件を除いて，国際教育協力の実施及び評価に関するものが各１件見られる。２件の調査は，フォローアップに関するもの１件及び評価とフォローアップに関するもの１件であり，両者ともに研修のフォローアップがねらいの一つとなっているという点では共通している。このような成果をもとに、研修の事前事後における調査及びフォローアップのあり方，具体的な短期的及び長期的成果，その自立発展性と教師教育上の意義等についての知見が蓄積された。このような知見の蓄積をもとに，研修員のレディネスや環境などに配慮したコースプランニングとその実施，研修の成果の現地における自立発展性の担保を考慮した評価とフォローアップなど，受け入れ研修の計画・実施・評価に関する具体的で実践的な枠組みが構築された。
３ 学生，大学院生及び地域への国際協力経験の還元及び国際化に対応できる教員の養成をねらいとする国際教育カリキュラムの開発
（１）学生，大学院生及び地域への国際協力経験の還元
ア 「鳴門教育大学国際教育オープンフォーラムインターナショナルフェスタ徳島2010～国際理解教育の姿を探る～」の開催
平成22年12月23日（木）午前９時より午後４時まで，をあわぎんホール（徳島県郷土文化会館）４階大会議室において開催した。その趣旨は、「国際理解教育の実践者，国際協力機関・団体，教員養成機関関係者をはじめとして国際理解教育に関心を抱く人々が，それぞれの背景や興味・関心及び実践などを通して眺めている国際理解教育の姿を共有するとともに，立場や背景を越えて，今後の国際理解教育のあるべき姿や枠組みについて考える」ことにある。本フォーラムの成果は，様々な内容を含む国際理解教育に共通する枠組み及び学びのありようについて参加者間で共有されたことである。また，継続的な国際理解教育に関するセミナー，公開講座などの実施を通して，より効果的な国際理解教育の推進をするべく，新たな方策を講じる必要があることが，今後の課題として明らかとなったことなどである。
イ 県・大学連携による教職員研修
参加型の手法を用いた世界の国々の現状理解を通して外国語活動や総合的学習の時間等の背景となる国際理解教育の指導力向上を図ることを目的として，センター所員とJICA国際協力推進員が講師となり，「国際理解教育入門 教室のなかから世界へ」を，平成21年８月24日に鳴門教育大学で実施した。
ア 「鳴門教育大学国際教育オープンフォーラムインターナショナルフェスタ徳島2010～国際理解教育の姿を探る～」の開催
平成22年12月23日（木）午前９時より午後４時まで，をあわぎんホール（徳島県郷土文化会館）４階大会議室において開催した。その趣旨は、「国際理解教育の実践者，国際協力機関・団体，教員養成機関関係者をはじめとして国際理解教育に関心を抱く人々が，それぞれの背景や興味・関心及び実践などを通して眺めている国際理解教育の姿を共有するとともに，立場や背景を越えて，今後の国際理解教育のあるべき姿や枠組みについて考える」ことにある。本フォーラムの成果は，様々な内容を含む国際理解教育に共通する枠組み及び学びのありようについて参加者間で共有されたことである。また，継続的な国際理解教育に関するセミナー，公開講座などの実施を通して，より効果的な国際理解教育の推進をするべく，新たな方策を講じる必要があることが，今後の課題として明らかとなったことなどである。
イ 県・大学連携による教職員研修
参加型の手法を用いた世界の国々の現状理解を通して外国語活動や総合的学習の時間等の背景となる国際理解教育の指導力向上を図ることを目的として，センター所員とJICA国際協力推進員が講師となり，「国際理解教育入門 教室のなかから世界へ」を，平成21年８月24日に鳴門教育大学で実施した。
（２）国際化に対応できる教員の養成をねらいとする国際教育カリキュラムの開発
平成20・21年度の事業の成果を踏まえて提言された構想をもとに、センター及び国際教育コースの教育研究活動の体系的及び有機的関連性を考慮しながら，国際教育カリキュラムをさらに精緻化していくことを試みた。その一つの成果として，これまでの本学の国際教育に関する取り組みをリソースとする国際教育協力を基軸とし国際化に対応できる教育人材を養成することをねらいとする国際教育コースカリキュラムの改訂案を国際教育カリキュラムの一つの具体的な姿として提示した。23年度には、授業改善のため提案した授業の一部について試行的に実施する予定である。
平成20・21年度の事業の成果を踏まえて提言された構想をもとに、センター及び国際教育コースの教育研究活動の体系的及び有機的関連性を考慮しながら，国際教育カリキュラムをさらに精緻化していくことを試みた。その一つの成果として，これまでの本学の国際教育に関する取り組みをリソースとする国際教育協力を基軸とし国際化に対応できる教育人材を養成することをねらいとする国際教育コースカリキュラムの改訂案を国際教育カリキュラムの一つの具体的な姿として提示した。23年度には、授業改善のため提案した授業の一部について試行的に実施する予定である。
４ シニア人材養成を通した社会貢献
平成20年度から22年度にかけて入学者数は２名、修了者数はわずか１名であった。そのため、平成24年度実施を目指して，募集対象者に関するこれまでの要件を全廃するとともに，カリキュラム内容を全面的に改定して言語的・文化的多様性への対処能力に優れ，同時に実務能力を含めた国際教育協力に必要とされる能力を備えた国際教育協力の専門家を養成するべく準備を進めている国際教育コースの教育の充実を全面的に支援した。３（２）において述べたコースカリキュラムの改訂案も、その支援活動の一つである。
５ その他の事業
（１）途上国研修の受け入れ
平成22年度には，４件の研修をJICAから受託し，実施した（平成23年１月現在）。研修対象国・地域は，大洋州地域，フランス語圏アフリカ諸国，ケニアなどのアフリカ諸国及びアフガニスタンである。研修参加者は46名であり，研修の延べ日数は110日とこれまでに比べて１～２カ月程減少している。契約金額の総額は，約1,200万円となっている。ただ，平成22年度には，ケニア国別研修が新たに始まり，この研修は向こう３年間継続して実施される予定である。研修内容は，総じて，理数科分野における生徒中心型の授業実践をねらいとする授業改善を，授業研究を主な手法として校内研修あるいは学校クラスター研修を通して実現することをねらいとしたものが多い。研修参加者は，それぞれの研修目的に応じて異なっているが，対象国・地域の現職教員及び学校管理職，教員養成校教員及び管理職，指導主事及び教育行政官など，ほぼすべての教育関係者を網羅している。
平成22年度には，４件の研修をJICAから受託し，実施した（平成23年１月現在）。研修対象国・地域は，大洋州地域，フランス語圏アフリカ諸国，ケニアなどのアフリカ諸国及びアフガニスタンである。研修参加者は46名であり，研修の延べ日数は110日とこれまでに比べて１～２カ月程減少している。契約金額の総額は，約1,200万円となっている。ただ，平成22年度には，ケニア国別研修が新たに始まり，この研修は向こう３年間継続して実施される予定である。研修内容は，総じて，理数科分野における生徒中心型の授業実践をねらいとする授業改善を，授業研究を主な手法として校内研修あるいは学校クラスター研修を通して実現することをねらいとしたものが多い。研修参加者は，それぞれの研修目的に応じて異なっているが，対象国・地域の現職教員及び学校管理職，教員養成校教員及び管理職，指導主事及び教育行政官など，ほぼすべての教育関係者を網羅している。
（２）専門家派遣
平成22年度には，センター所属教員１名を次に示すようなアフガニスタン国教師教育強化プロジェクトフェーズ２（STEP2）の業務を実施するため３回（合計3.5ヶ月）にわたり短期専門家として派遣した。業務は主に開発した教師用指導書の効果判定、教員養成校教材に関するワークショップ及び活用状況調査などである。
平成22年度には，センター所属教員１名を次に示すようなアフガニスタン国教師教育強化プロジェクトフェーズ２（STEP2）の業務を実施するため３回（合計3.5ヶ月）にわたり短期専門家として派遣した。業務は主に開発した教師用指導書の効果判定、教員養成校教材に関するワークショップ及び活用状況調査などである。
６ 学内外の有識者による事業評価
（平成20年度から22年度の３年間にわたる事業評価を鳴門教育大学教員教育国際協力センター事業評価会議（学外構成員によるもの：平成23年３月４日（金）及び学内構成員によるもの：平成23年３月22日（火））を組織して実施した。同会議で得た評価・意見結果に基づき，同会議議長を中心に鳴門教育大学教員教育国際協力センター所属教員が以下のように取りまとめた。
なお、その詳細は、同会議報告書（平成23年4月）を参照のこと。
事業１：「国際教育協力の計画・実施・評価に関する研究」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である
事業２－１：「国際教育協力経験の学内及び地域への還元」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
事業２－２：「事業２－２ 国際教育カリキュラムの開発」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
事業３：「シニアボランティアをはじめとする国際教育協力人材の養成」
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
総合評価平均値
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
なお、その詳細は、同会議報告書（平成23年4月）を参照のこと。
事業１：「国際教育協力の計画・実施・評価に関する研究」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である
事業２－１：「国際教育協力経験の学内及び地域への還元」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
事業２－２：「事業２－２ 国際教育カリキュラムの開発」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
事業３：「シニアボランティアをはじめとする国際教育協力人材の養成」
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
総合評価平均値
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
最終更新日：2011年9月16日
