小学校英語教育センター

記載責任者　小学校英語教育センター所長　伊東治己
<人文・社会系教育部　教授>

（1）教員名簿

センター所長（命）　前田一平 （任期：平成20年4月1日～平成22年3月31日）
氏名 職名 専門分野 氏名 職名 専門分野
<カリキュラム開発分野>
兼重昇		 准教授 英語教育 <研修・支援プログラム開発分野>
Gerard Marchesseau		 准教授 英語教育

＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

 

（2）センターの活動状況，今後の課題等

  平成17～20年度までの国庫運営交付金による事業展開から，平成20年度より本学独自の予算措置により事業展開を行った。これまでの研究・研修事業の結果を参考に，県内外の小学校英語関係者との情報交換をより密にし，効果的な小学校英語教育のあり方を実践的側面から検討することとした。特に，平成23年度より，小学校において，新『学習指導要領』に則った外国語活動が実施されることに鑑み，移行期間となるこの時期に教員研修を集中的に且つ効果的に行うことを本センターの活動の中心とした。教員研修のあり方として，これまでの経験を生かし，地域や学校を基盤としたもの（以後「お遍路研修」）を中心とし，併せて，各都道府県等で育成している「中核教員研修」のサポートを行った。また学内への直接的貢献のため，小学校英語が担当できる教員養成のための授業「初等英語」「初等英語科教育法」を言語系コース（英語）と共同で計画・実施した。
  この他にも平成19年度までに構築したウェブによるサポートシステムを活用し，小学校英語教育に関わる人材が情報共有できるようなデータベースの活用や電話やファックスも含めた学内，県内外からの教材の貸し出し依頼や質問に答えるよう環境整備を行った。
  今後の課題としては，授業実践へのサポートだけではなく，他地域で見られるような教員の自発的欲求に対応すべき英語力アップの研修の開催や，ALT(英語指導助手)の研修，JTE(日本人英語教師)の研修など，研修の幅を広げていくことが課題として挙げられる。

（ア）小学校英語担当教員の研修の改善及び実施

  集合型研修としては，事業（エ）の小学校英語シンポジウムの開催のみであったが，当初計画通り，実際に小学校や地域へ出張して研修を行う「お遍路型研修」への事業焦点化を行い，70箇所を超える学校・地域で研修を行った。徳島県内の小学校数が206校であることを考えると，平成20年度の延べ50箇所と合わせて県内の半分以上を網羅しつつあることが分かる。また，研修内容としては，実際に研修の一部として児童を対象に授業実践を提示することが非常に高く評価され，これは学校で直近に求められている研修といえるし，想定しているオンデマンド研修の実現に通ずると解釈できる。今後もこうしたお遍路型研修に対するニーズは高まると予想され，本事業の求められる事業形態として不可欠と判断できよう。

（イ）小学校英語教育ネットワークの活用

  ウェブページの整備と教材のデータベース化を行い，貸し出し作業も行った。また，拠点校を中心とした人的ネットワークの構築も充実した。ウェブページの整備により，センターの所蔵する教材教具の公開が可能になり，小学校英語にかかわる人へのサービス向上が可能となった。また人的ネットワークに関しては，今後 「小学校外国語活動」をすすめていく中核教員（文部科学省における用語：各小学校から1名ずつ指定される中心的教員）の情報共有の場としても機能することができると考えられる。

（ウ）小学校英語教育の支援および実態調査

  教員研修の事業の一環として，実際に小学校での授業実践を行い，それを対象とした研修を行うことで，具体的事例を示しながらの支援を行った。実態調査としては，研究開発校での評価に関する事業支援を行ったが，今後（平成21年度より），文部科学省実施の「英語教育改善のための調査研究事業」「教材の効果的な活用及び評価の在り方等に関する実践研究事業」への積極的支援を行う予定である。

（エ）小学校英語シンポジウムの開催

  「6大学連携教育支援人材育成事業」への協力事業として，「小学校外国語担当者養成講座」及び「英語教育改善のための指導者養成シンポジウム」へ当センター教員を派遣し，以下の要領でシンポジウム等を開催した。

 

  題目　「小学校外国語担当者養成講座」
開催日時　平成21年11月23日（土）　13時00分～17時00分
会場　阿波観光ホテル
参加者 約80名
内容等　　小学校英語教育センターの取組と「６大学連携教育支援人材育成事業」との連携により，外国語活動推進のための人材育成を目的として，受講者が小学校外国語活動の正しい理念を理解するとともに，国（独立行政法人教員研修センター），徳島県が行っている教員研修の実情を知ることで，学校教育現場で求められている地域の外国語活動支援者の関わり方を理解するための企画とし，独立行政法人教員研修センター 渡邉 信治 主幹から，「独立行政法人教育センターの教員研修とは：地域人材に求める協力」と題して講演が行われ，また，徳島県立総合教育センター 曽我部 裕司 指導主事から，「徳島県立総合教育センターが行う教員研修とは：地域人材に求める協力」と題し，講演を行った。参加者からは，「支援者として教育現場でどのように振舞えば良いか。明日からの活動に活かしていきたい。」「地域人材の協力について期待されていることがわかったのでこれからの支援に役立てていきたい。」等，多数の感想をいただくことができた。

 

  題目　　「英語教育改善のための指導者養成シンポジウム」
開催日時　平成22年2月20日（土）　13時00分～17時00分
会場　阿波観光ホテル
参加者 約120名
内容等　　小学校英語教育センターの取組と「６大学連携教育支援人材育成事業」との　連携により，外国語活動推進のための人材育成することを目的として企画したもので，大阪樟蔭女子大学の菅　正隆教授から，「小学校外国語活動から始まる英語教育改善への取り組み」と題して，講演が行われ，パネルディスカッションでは，大阪府教育センター　蛭田　勲　首席指導主事をコーディネーター兼コメンテーターとして，徳島県内の小・中学校の教諭３名のパネリストによる事例発表が行われた。参加者からは，「大変参考になった。」「鳴門教育大学の取組に感銘した。」等，多数の感想があり，盛況のうちに終了した。

 

（オ）言語系コース（英語）との関係状況：小学校英語を担当できる教員養成を目指すため，学部授業を開設

  平成19年度より，「初等英語」，「初等英語科教育法」の2つの授業を言語系コース（英語）と開講し，平成21年度も実施した。受講者には，現職教員大学院生も多く受講し，ニーズの高さも顕著である。

 

（カ）教員研修の資格認定制度の確立を目指す

  資格認定制度については，教員免許法改定，教員免許更新制度とも併せて，今後の課題となったが，上述の「６大学連携教育支援人材育成事業」との関連として，「認定制度」としての在り方について，検討している。

 

最終更新日：2010年12月17日

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