4-1.各教育部の教育・研究活動等の概要並びにコース等及び各教員の自己評価結果報告等
本学では,教員組織である教育部の活動状況について,各教育部長が自己点検を行うこととしている。
また,コース等及び各教員は,学長が定める重点目標及び次に掲げる項目について,自らが設定した目標により自己評価を行うこととしている。
- 教育・学生支援生活
- 研究
- 大学運営
- 附属学校・社会との連携,国際交流等
- 本学への総合的貢献
これらの自己点検・評価結果について,以下に示す。
1.基礎・臨床系教育部
(1)構成
基礎・臨床系教育部(以下,本項においては本部と略称する)の平成25年4月1日現在の所属教員(大学院専任教員:見なし実務家教員を除く)は,教授23,准教授並びに講師25である。本部の特徴は,所属教員が担当する教育組織(専攻,コース)が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において,4つの専攻(人間教育専攻,特別支援教育専攻,教科・領域教育専攻,高度学校教育実践専攻),9コース(人間形成コース,幼年発達支援コース,臨床心理士養成コース,特別支援教育専攻,国際教育コース,学校・学級経営コース,学校臨床実践コース,授業実践・カリキュラム開発コース,教員養成特別コース)にわたっている。また,教職大学院設置後は,学校現場での教職及び教育行政の経験豊かな実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって,キャリアが多様な教員が所属している。
(2)部運営・部会議
本部が関与している教育組織が極めて多様であるために,教務事項や入試事項については,それぞれの専攻,コースごとに事情が異なり,部会議の審議に対する教員の関心や理解において温度差があることが懸念されてきた。そのため,教務事項及び入試事項については各専攻会議において十分な審議を行うようにしている。
教員組織と教育組織の齟齬が生じ易い構造になっている。本部では,これまでにも述べてきたように,多様な教育コースの教員が所属しているが,本部に関わりの深い教育コースの教員であっても,他部に属している教員がいるため,教務事項や入試事項等,コースの意見を協議,確認する必要がある場合などにも,そのような教員の不在のまま,協議していかねばならない現状がある。そのため,前述したように各専攻やコースごとの審議が重要になっている。
(3)教育研究活動
(4)社会貢献
教員の多くは専門分野を生かし,文部科学省や各都道府県や市町村の教育委員会等の各種委員,学外からの依頼による講演,教育支援アドバイザーとしての活動,徳島市教育委員会との連携による学校支援専門家チームへの登録,三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業,公開講座など,いずれの専攻・コースともに活発に活動している。
(5)その他
②本部は,教職大学院において経験豊かな実務家教員が数多く所属していることもあって,教員の職位と年令の不均衡が顕著になっている。教職大学院に実務家教員を採用する場合,学校,教育委員会等において一定程度のキャリアを有する者を求めているために,50歳代で准教授採用となることが続いている。実務家教員自身の昇任をいかに行うかという問題だけでなく,相対的に年齢の低い研究者教員の准教授の昇任が困難になることが懸念されてきた。そこで,平成24年度においては4名の准教授の昇任を実現させた。
基礎・臨床系教育部所属教員
*教員氏名は,当該教員の自己点検・評価報告書へとリンク
2.人文・社会系教育部
(1)構成
人文・社会系教育部は,現代教育課題総合コース,言語系コース(国語),言語系コース(英語),社会系コースの4コースで構成されている。平成24年度当初の部構成員は35人であった。
平成24年度の人文・社会系教育部の部長には,西村公孝教授(授業実践・カリキュラム開発コース)の後任として前田一平教授(言語系コース(英語))が就任し,人文・社会系教育部を代表する評議員を山本準教授(社会系コース)が務めた。平成24年度の各コース長は,太田直也教授(現代教育課題総合コース),原卓志教授(言語系コース(国語)),藪下克彦教授(言語系コース(英語)),立岡裕士教授(社会系コース)であった。
人事関係では,平成24年3月末で転出した言語系コース(英語)の兼重昇准教授の後任として畑江美佳准教授を迎えた。同じく3月末で転出した言語系コース(国語)の野口哲也准教授の後任として黒田俊太郎講師が10月1日付けで着任した。同じく9月末をもって言語系コース(国語)の永田良太准教授が転出し,その後任として田中大輝講師が10月1日付けで着任した。また、杉浦裕子氏が4月1日付けで講師から准教授へと昇任した。
(2)部運営・部会議
(3)教育研究活動
現代教育課題総合コースではゼミ単位での履修科目の指導,履修単位の確認を徹底させた。論文執筆に関連して,日本語の読解と表現に関する指導は徹底して行った。現在行われている院生主体の勉強会をさらに活発なものとすべく協力した。
社会系コースでは,就職支援を徹底し,受験生に模擬授業・場面指導の実践機会を設け,現職院生も交えて指導を実施した
言語系コース(国語)では,学年別オリエンテーションを実施し,教員採用試験に対する受験勉強の計画法・学習方法・受験都道府県(市)の選び方,また,就職活動全般に対する心構えなどを指導した。大学間交流協定締結校である青島大学,台北市立教育大学,シーナカリンウィロート大学,コンケン大学から9名(大学院生1名,学部生8名)の短期留学生(特別聴講学生)を受け入れ,学生間の交流を図った。
言語系コース(英語)では,TOEIC IPテストを実施し,学部生用自習室E-ポケットを自主学習の場として環境を整備し,授業外の学習を支援した。学部授業「英語コミュニケーション」はすべてネイティヴの教員で実施し,「英語リーディングⅡ」は全クラス一斉にTOEIC対策の授業とし,学部生の英語運用能力の養成に尽力した。また,留学を支援し,本年度もオーストラリアのハイスクールに日本語補助として1名を送った。留学生の受け入れとしては,正規大学院留学生が2名,教員研修留学生が2名在籍した。
また,各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ,平成24年度では計11件の交付決定をみている。
(4)社会・国際貢献
第1に,それぞれの専門性を生かし,県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
第2に,教員免許状更新講習や県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
第3に,本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
第4に,本学主催の公開講座の講師として,積極的に社会(地域)貢献に参画している。
第5に,附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として,積極的に関与するだけでなく,教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
国際貢献では,留学生の派遣と受入に積極的に取り組み,実績を上げている。
人文・社会系教育部所属教員
*教員氏名は,当該教員の自己点検・評価報告書へとリンク
自然・生活系教育部
(1)教育部の運営
(2)教育・研究活動
教育活動においては,いずれのコースともその教科の背景を示し,学校現場で行われている授業内容との関わりを意識した授業が行われている。すなわち,教科の専門科目においては,学校現場において指導される教科の内容が,その根本においてどのように各教科の授業科目で教授されているか,また将来どのような関わりを持つものであるのか,それぞれの教員が自らの専門の立場から説き起こし,教師としてその専門性の理解と基盤となる概念に基づく考え方の重要性を説き,単純な指導技術の獲得だけに終わらぬよう指導を行っている。また,教科教育科目においては,教科専門科目において培われた専門に対する深い理解のもと,実際の学校現場において行われている授業を見直し,その授業内容や方法を分析し,そのことを通して教材開発,授業作りなど教育実践に繋がる授業が行われている。その際,各コースの教員が横の連携を密に共通の認識を持つとともに,その到達目標を明確に設定して各々の授業の実践に当たった。学生の修学状況については,それぞれの教員が注意し,きめ細かい指導を行って来ているが,特に,それぞれのコース内でコース長,クラス担当教員,研究指導教員が主体となって情報共有を行い,連携を取った学生指導を行った。学部学生の指導では,将来の教員として要求される基礎力,課題を的確に捉えそれを自らの力で解決しようとする考えの幅広い素養の育成を目指し,それぞれの年次の段階に応じた教育指導を行うとともに,それだけにとどまらず,学生生活全般にわたって充実して目標を持って勉学や生活を送ることができるようきめ細かい指導に努めた。大学院学生の修士論文指導においては,それぞれの学生の研究希望内容を尊重し,各自の希望に沿った研究課題が設定できるよう配慮し,指導教員を決定して指導に当たった。希望分野が複数の領域にまたがる場合や,学際的な領域になる場合には,教員間の相談のもと,指導教員のみならず複数の教員が協力し,カバーしながら教育できるような指導体制を組むことにより,学生の希望ができるだけ実現できるよう努めた。具体的な指導においては各々のコースにおいてそれぞれの教科の特性があり,それに応じて各コースでそれぞれに多様な工夫,あるいは目標設定を行いより良い研究活動が行われ,その結果,優れた研究成果を得るとともに十分な実力を獲得できるよう指導した。例えば,学生の勉学環境,生活環境,進路指導にわたってより良い環境が得られるよう努めた。留学生に対しては,国際セミナーや外国からの教育研修にも参加できるよう配慮し,先端的,国際的研究にも触れる機会を設けた。ただ,長期履修学生の増加に伴い,実習や実験あるいは広く教育の質に対する影響が深刻な問題となっていることは事実である。これに加え,長期履修学生を含め,大学院生の基礎学力の格差も大きな問題となってきている。現状は各教員の努力により問題に立ち向かっているが,その負担は大きい上に教員個人や各コースの努力では克服できない制度的な問題が浮かび上がっており,改善に向けて検討を行う時期にきていると思われる。学生の自主性の確立も大きな問題として感じられる。そういった問題を感じながらも,一方では,教員採用に向けて,就職支援室と連携しながら,教職の意義に対する指導に始まり,教員採用試験対策セミナー,論作文の指導,模擬面接等の過去問の解説による指導等,それぞれのコースで対策を講じている。
研究活動については,大学教育の基盤はそれぞれの教員の研究活動によって培われた成果とその研究姿勢が醸し出す環境にあるとの共通認識の下,教員それぞれがお互いの研究を尊重し,自らの研究を行った。その研究成果は国際学会でも発表,高く評価されるものも数多く,また教育現場の課題の分析や課題の解決に向けての提言,教育大学としてのカリキュラム分析等,非常に幅広い活動が行われた。これらの研究に対する姿勢が,やがては大学の基盤を築く力となり,学生に与える教育の礎になると思われる。しかし,各々の教員は工夫しながら自らの時間を切り詰め,何とか研究時間を確保し研究能力の維持に努めているが,そのこと自身が非常に厳しい状況になってきていることが現実である。今更言うまでもないが,研究活動は細切れに切り詰められた時間の合間で行うことができるものではなく,十分な時間と自由な発想の下においてのみ進めることができ,一つ一つの結果を深め,検証し,更にそれをじっくりと練り上げる根気と忍耐を必要とする精神活動である。そのためには,なんとしても余裕のある研究時間と精神的ゆとりを確保できなければ,大学人としての研究を実現することはできない。大学を取り巻く状況や社会情勢等いろいろ原因はあるにしても,この研究環境が実現しているとは決して言えない状況である。研究活動が大学の基盤を支えると信じながらも,現実において各教員に十分な研究時間と精神的ゆとりを確保できなかったことは心の痛むところであり,強く反省するところである。以上の厳しい研究環境の中ではあったが,各人の努力により科学研究費補助金や教育研究支援プロジェクト等によりそれぞれの研究課題において十分な成果を上げた。
(3)附属学校及び社会との連携
附属学校との連携においては,各コースの教員が協力してそれぞれの分野において研究活動に対する指導助言を行うとともに共同研究も行った。また,生徒を対象として講演や授業を行い,普段の授業とは違った立場から見たものの見方や考え方を伝えることができた。特に,各附属学校の研究発表会においては事前から入念な議論や打ち合わせを行い,連携してその研究を深め,更に当日の研究授業の指導助言に臨むことができた。教育実習時においては各コース教員が附属学校や他の実習校を訪問し,指導助言に当たった。
社会との連携においては, SSH事業や教育支援講師・アドバイザー,フレンドシップ事業,公開講座等を行い,各種学校の生徒に対する啓蒙活動を行った。教員に対しては,10年次研修,教員免許状更新講習をはじめとして,各種研修会において講師や委員を務め,その専門的内容や教育内容に対するより深い理解を促し,現場における教育に繋がるよう努めた。その他,地方団体主催の多くの各種研修会において,その講師や委員を務めるとともに,県や市の各種委員会委員に就任し,専門的立場から意見を述べた。
(4)国際教育協力について
国際協力機構(JICA)による国際教育協力事業を,関係コースで受託し,仏語圏アフリカ諸国,ケニア,アフガニスタン,大洋州地域等に対して研修活動を行った。特に,これら研修の遂行においては国際教育コースの教員が関わることにより円滑に実施することができた。
自然・生活系教育部所属教員
*教員氏名は,当該教員の自己点検・評価報告書へとリンク
4.芸術・健康系教育部
(1)教育部の運営
芸術・健康系教育部は,芸術系コース(音楽)7名,芸術系コース(美術)9名,生活・健康系コース(保健体育)12名の計28名の教員により構成されている。昨年度末をもって,芸術系コース(美術)の長岡強教授,西田威汎教授,松島正矩教授が定年退職し,平成24年4月1日付けで,芸術系コース(美術)の栗原慶准教授,生活・健康系コース(保健体育)の湯口雅史准教授が着任したため,今年度は,前年度と比較して,1名の減員となった他,芸術系コース(音楽)の山根秀憲准教授,芸術系コース(美術)の小川勝准教授,鈴木久人准教授,生活・健康系コース(保健体育)の綿引勝美准教授が教授昇任し,山田芳明准教授が教員養成特別コースから芸術系コース(美術)への異動となった。
芸術・健康系教育部内の情報交換等は,教育部のメーリングリストを作成し,これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録,さらに各種委員会からの資料等を一斉配信する方式で行っている。また,昨年度に続き,全国的な趨勢であるエコアクション21の取り組みの一環として,部会議当日の紙媒体による資料配付を原則として全廃している。
各種の会議資料に関しては,これまでと同様に,芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し,教育部会議で配信できなかった各種資料等を自由に閲覧できるように配慮し,各教員が必要に応じてコピーを持ち出すという了解の下に,資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は毎月更新し,中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しては定置することとしている。
各教員の教育部内での役割分担等については,各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧表として作成し,新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。委員会や作業部会が増設される度に順次改訂を行い,全教員に再配信して周知を図っている。
(2)教育部会議
基本的に,第3水曜日14時40分からの開催を定例とし,教育部長が議長となって合計11回の教育部会議を開催した。
部会議は,各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項等について審議又は報告等が実施されているが,必要に応じて,総務委員会,人事委員会等の検討内容についても適宜報告されている。ただし,各コースの特性に鑑み,コースに固有の検討課題等が頻出する学校教育学部教務委員会,大学院学校教育研究科教務委員会,学校教育学部入学試験委員会,大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会については各コースから常時1名の委員を選出することとしており,これらの委員会からの審議事項並びに報告事項については,コース会議に委ねることを基本としている。
なお,昨年度に引き続いて,教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成し,全教員に要録の確認を得た後に,教育部長が保管することとしている。
(3)教育研究活動
芸術・健康系教育部の教育研究活動は,今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され,本教育部としても顕著な成果を達成することができている。その詳細等については,各コース並びに各教員の自己評価結果報告書に記載されているとおりであり,本項では省略する。
(4)社会的活動
各教員の専門領域ごとに,その分野の学会や研究会,講演会,演奏会,展覧会,審査会,競技会等を通じて,地域社会等に対して積極的な貢献を果たしてきた。
公開講座においては,従来から継続している「楽しい歌唱教室-自然で無理のない声で歌うこと-」「デッサン教室」「のびのび少年剣道教室」「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」を開講した。また,大学開放事業では「N*CAP(エヌ・キャップ)2012」「アワー いきいきリズム運動教室」を開講し,公開講座共々,多くの受講者を得て,例年どおりの好評を博した。
他方,教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し,県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じており,多くの成果を挙げている。
(5)その他
芸術系コース(音楽)の草下實教授,生活・健康系コース(保健体育)の賀川昌明教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学並びに本教育部への永年のご功績に対して,満腔の謝意を表する次第である。
*教員氏名は,当該教員の自己点検・評価報告書へとリンク