(1)目標・計画

• インタラクティブな学生中心の授業実践に努める。その方策は以下の通りである。

1. 一方的な講義のみに終わらず、授業中の質問・対話・討議を充実させる。
2. 授業の振り返りや質問・討議等のための授業時間枠を設定する。
3. 単に講義だけではなく、体験的な活動（実験・調査など）を導入する。

• 成績評価については試験またはレポートによる授業の理解度と併せて、形成的評価のための基準作りを行い、その試行を18年度において実施する。その結果を踏まえて19年度より本格実施する。

(2)点検・評価

• 1 については、ポストイットを用いた意見表明や授業中に授業内容に関る事項について意識調査を行い、さらに意見表明や意識調査の結果をもとに、質問・対話・討議などを行うように努めた。ただ、このような努力にもかかわらず、授業全体が活性化されたとの印象を強く受けなかった。2及び3については、一部の授業では、授業のまとめとして実施したが、すべての授業担当科目で実施するまでにはいたっていない。
• 一部の授業（総合演習）では、授業時間内に発表を行ったものについては、成績評価の際に考慮した。しかし、担当したすべての授業で実施するにいたっていない。

(1)目標・計画

• 現在顧問教員をしている同好会（鳴門教育大学「ふれあいアクティビティ」）の活動を従来通り支援する。
• 徳島県及び徳島県教育委員会より委嘱を受けた委員（3件）としての活動を通じて地域の環境意識の向上や教育の充実に貢献する。
• 鳴門市より委嘱を受けている鳴門市子どものまちづくり推進協議会会長として鳴門市が推進する子どものまちづくり推進事業に貢献する。
• 平成18年8月に地域で活動するＮＰＯ法人と連携して公開講座を実施する。

(2)点検・評価

• 同好会の活動について、適宜指導・助言を行った。また、宿泊を伴う活動には、同行し、学生の活動を観察するとともに、リーダーに対してコメントした。
• 徳島県環境審議会委員として、徳島県環境学習推進方針の策定、同鳥獣管理計画等の策定に関与した。また、地域教育力再生事業運営協議会の会長として同事業の運営に関与した。学校版環境ＩＳＯ推進事業運営委員会委員長として同事業の実施に寄与した。さらに徳島県版環境学習プログラム作成委員会において学習プログラムのとりまとめに関与した。
• 鳴門市子どものまちづくり推進事業の実施に同推進協議会会長として寄与した。
• 平成18年8月24日にごみをテーマとする環境学習についての公開講座をＮＰＯ法人ゼロウエイスト・アカデミー（勝浦郡上勝町）の松岡夏子氏とともに実施した。

(1)目標・計画

• 18年度から開講する一般教育科目「開発と環境」においては、環境及び環境教育に関する学生の深い理解を促すよう、単に講義だけではなく、学生との対話や討議を通してインタラクティブな授業を展開する。また、調査・取材などの体験的な活動を幅広く導入する。
• 従来実施してきた大学院の環境教育に関する授業内容の見直しを行い、従来にも増して学外の各種専門家による特別講演を導入したい。また、これに伴い、これらの講演内容への理解や関連づけをねらいとする授業を実施したい。なぜなら、本来環境教育とは大変幅広い分野を包含するものであり、授業担当者だけでは、十全な情報と内容を受講生に提供することが、社会が激しく変化している今日徐々に困難なものとなってきていることをひしひしと感じているからである。なお、学外講師の招聘には講座経費を充当する。これは従来から実施していることである。
• このような学外講師を多用する授業の効果をモニタリングするため、授業評価だけではなく、適宜アンケート調査を実施する。

(2)点検・評価

• 平成18年5月初旬に、学生を環境保全活動と開発行為が共存する吉野川河口に授業の一環として引率し、環境保護団体のメンバーから、説明を受けるという授業を実施した。
• 石川県立大学皆巳講師及び一橋大学大学院御代川教授を招聘し、気圏及び水圏、及びライフサイクルアセスメントに関する講演をお願いした。
• 準備不足のため実施していない。

(1)目標・計画

• これまでに収集した子どもと触れ合う体験活動に従事した学生のレポートをもとに体験的な教師教育に関する研究論文をまとめ、専門誌に投稿する。
• 平成18年度科研費が採択になった場合には、日米共同研究による「異文化体験を通した教師教育に関する研究」の初年度の計画を実行に移す。
• 科研費が採択にならなかった場合においても、配分された講座経費の許容範囲内で上記日米共同研究を実施する。この研究に関しては、逐次米国の共同研究者と連名で教師教育に関する国際研究集会において共同発表する。

(2)点検・評価

• 学内外の研究者及び平成16及び17年度に子どもとふれあう体験活動と教師教育の関係について研究を行った修士課程修了者と共著で論文1編を作成し、Journal of Education for　Teaching誌（英国教育大学協会）に平成18年12月に投稿した。
• 科研費は採択されなかった。
• 受託事業費を活用して、米国側共同研究者2名を平成18年3月11日より18日まで本学に招聘し、これまで共同で実施してきた日米間での学生交流事業について、体験的異文化理解の教師教育における意義について、異文化教育の観点から議論し、成果の取りまとめ及び今後の研究の方向性について協議した。また、この成果は、平成18年6月の日米教師教育会議及び平成18年7月の国際教師教育会議において共同発表した。

(1)目標・計画

• 現在、地域連携委員会委員（現在任期2年目である）、衛生委員会委員（現在任期2年目）及び鳴風会幹事を務めている。これらの委員会活動に来年度も従事することとなった場合には、これまでの経験を生かして、それぞれの委員会の趣旨に添った活動を通して大学運営に貢献する。
• また、その他の学内各種委員に示された場合には、所属することとなった委員会活動を通じて大学運営に貢献する。

(2)点検・評価

• 地域連携委員会及び衛生委員会のどちらの委員会にも委員として留任しなかった。
• 教務委員会委員として委員会業務の他、専門部会のメンバーとして、本学のＦＤ推進事業の企画及び実施に寄与した。
• 教員教育国際協力センター運営委員会委員として同センターの運営に関与した。

(1)目標・計画

• これまでと同様に附属学校から総合学習に関する研究授業等の指導・助言に関する依頼があった場合には、積極的に受け入れ、協力支援する。
• 徳島県、徳島県県教委及び各種団体からの講演依頼があった場合にも、時間と能力の許す限り協力する。また、従来から教育支援アドバイザーの申し出が年間に1件程度有り、このことについても協力を惜しまず、積極的に対応していくこととしたい。
• 日本語を解さない留学生が混在する授業においては、出来る限り英語・日本語の二言語使用する授業を実施することにより、本学の国際交流事業を側面から支援する。
• 国際教育協力事業に関しては、これまでの経験を十分生かし、依頼があった場合には積極的に参加する。
• 日中教師教育会議の開催に委員として努力する。

(2)点検・評価

• 附属学校からは依頼がなかった。
• 徳島県教育委員会生涯学習課より講演依頼があり、平成18年12月2日、性教育に関する講演を行った。また、徳島県環境首都課及び教員委員会学校政策課より、講演依頼があり、平成19年2月23日にとくしま環境学習プログラムに関する講演を行った。両者ともに会場は、徳島県総合教育センターである。
• アフガニスタン教師教育強化プロジェクト（ＳＴＥＰ）の専門家として、主にカブール市において、通算約3ヶ月間にわたり活動した。また、本学が関るトリラテラル・プロジェクト、アジアーアフリカ大学間対話拠点形成事業などにかかわり、ウガンダ共和国に出張し、活動した。
• 日中教師教育会議においては、準備に委員として関与すると同時に、会議当日は分科会の座長を他の委員と共同で務めた。