自己点検・評価報告書（人間形成講座） 伴恒信
報告者 伴恒信
1．学長の定める重点目標
1－1．大学の活性化を目指す教育活動
(1)目標・計画
最近の学生は、成績に係る課題を出さない限り自ら勉強しようとしない。これまで、講義期間中複数回レポートを課したり、発表をさせてきたが、改善の様子が見られない。18年度は、レポートと授業での発表や討議を連携させる工夫をしていきたい。
(2)点検・評価
学生の自主的な学習を促すような時期とテーマでレポートを課したところ、「最初難しいと思ったテキストを読み通すことができた」「自分で考えたことを書けるようになった」など自らの成長を実感している学生の感想が聞けた。
1－2．学生支援、地域連携活動
(1)目標・計画
平成16－17年度文部科学省委嘱事業「道徳教育の充実のための教員養成学部等との連携研究事業」の研究代表として、地元研究協力校と連携しながら学校側の要請に応じてボランティア希望者を学校に派遣し、サブティーチャーの形で教育実践に参加させる試みを行い、学校および学生の双方からその有効性を高く評価された。委嘱事業のように大きな規模でできないにしても、これまでの教育現場との連携協力を維持しながら同時に学生の教職意識を高める活動を展開していきたい。
(2)点検・評価
上記文部科学省の委嘱事業を通じて築き上げた藍住町の小学校との連携は続き、平成18年度の藍住町児童・生徒指導研修会などに講師として招かれた他、学生たちもボランティア・ティーチャーとして学校側に感謝されながら教職体験を積む経験を得た。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
大学院生の実践的研究関心を喚起するためにも、上述の委嘱事業で築いた学校との連携関係を維持して、研究指導にアクション・リサーチ法を用いる。アクション・リサーチとは、大学の実践的研究の方法論開発の立場から学校に観察調査に入り、学校の教育の実践をビデオ等に記録して教育実践のドキュメンテーションと分析を行ったり、質問紙調査の補完となる学校運営や教育環境についての質的調査を行うものである。
(2)点検・評価
上述の藍住町との連携関係に加えて、特に平成18年度は研究室の大学院生とともに滋賀県栗東市と京都市の教育委員会ならびに学校へフィールド調査に赴き、各地での道徳教育の取り組み状況に関する調査法の体験的な取得とともに学生の教育への現実認識を深化に役立てた。
2－2．研究
(1)目標・計画
- 博士論文をまとめるための具体的準備に着手する。
- 申請中の科学研究費補助金が受けられれば、アメリカ等で調査を行う予定である。
(2)点検・評価
平成18年度は科学研究費補助金がうけられなかったが、平成19年度には受けられることになり、研究の具体的進展が可能になった。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
平成18年度夏季に本学で開催される社会教育主事講習会の主任講師として、同講習会の企画運営および文部科学省、徳島県生涯学習政策課との交渉に当たる。
(2)点検・評価
平成18年度の社会教育主事講習会は四国4県から43名の受講者を集め、約1ヶ月にわたるスケジュールを成功裏に終了した。講習会に対する受講者からの評価は極めて高く、報告者伴が県の社会教育委員会議委員長の立場にあって、社会教育委員でもある優れた社会教育実践家の全面的協力を得られたことが大きく影響している。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
- 平成14年度より徳島県社会教育委員会議委員長として、徳島県全体の社会教育・生涯学習振興のために尽力している。具体的な振興政策につながる委員会としての提言をまとめたいと思っている。
- これまでにも国際比較調査研究で諸外国へ出張した折には、先方に請われる形で大学および現地の州教育省等で講演をしている。科学研究費補助金などで海外調査の機会には、これまで同様、研究・教育の両面で交流をはかっていきたい。
(2)点検・評価
- 徳島県の社会教育委員会議は、平成18年度には「家庭と地域の新たな教育力を構築するための方策について」をテーマに集中的審議を行い、具体的な提言をまとめることができた。この提言は、可能なものから平成19年度の県の施策に反映されていく予定である。
- 11 月にアメリカ連邦教育省付属キャラクターエデュケーション実践センターに出張した際の関係者との論議が評価され、後に2007年5月に同教育省が世界35 カ国の代表をブエノスアイレスに集めて開催する「市民教育世界会議(World Congress on Civic Education) に日本代表として招待された。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
平成18年度は、社会教育主事講習会をはじめ、県の社会教育委員会議委員長として答申をまとめたり、藍住町等の学校との連携強化によって、大学と地域社会との連携に大いに貢献を果たしたと言える。
最終更新日：2010年02月15日
