予防教育科学教育研究センター

記載責任者 予防教育科学教育研究センター所長(命) 山崎勝之
〈基礎・臨床系教育部 教授〉

(1)教員名簿

センター所長(命) 山崎勝之 (任期:平成21年1月1日~平成22年3月31日)
氏名 職名 専門分野 氏名 職名 専門分野
<センター所長,学校適応分野>
山崎勝之
教授 発達健康心理学 <学校適応分野>
井上和臣
教授 精神医学
<学校適応分野>
葛西真記子
教授 臨床心理学 <心身健康分野>
廣瀬政雄
教授 小児科学
<心身健康分野>
前田英雄
教授 食品科学 <心身健康分野>
吉本佐雅子
教授 学校保健学
内田香奈子 研究
補佐員
健康心理学      

 

*教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

 

(2)センターの活動状況,今後の課題等

*本センターは、平成21年1月1日に設置され、同年1月14日にセンター教員の兼任発令が出た。 従って、本報告書は、平成21年1月~同年3月まで、約3か月の活動報告となる

1 外部競争的資金応募・準備状況

  本センターの主な業務は、原則として大学の運営交付金には依拠しない。そのため、センターの円滑な業務遂行のため、外部競争的資金の獲得に努めている。本年3月末時点で申請状況は以下のとおりである。

 

  • [グローバルCOE] 徳島大学との連携、申請タイトル「子どもの発達と栄養・ストレス 予防教育科学」 3月末時点で申請中。
  • [産学官連携拠点形成支援「地域中核産学官連携拠点」] 四国国立5大学等との連携(調整機関 香川大学)、申請拠点「四国力協創産学官共同体」、申請におけるキーワード 「食と健康」 申請中。
  • [概算要求 平成22年度特別経費(プロジェクト分)]、申請タイトル「学校において子どもの適応と健康を守る予防教育開発・実践的応用研究事業」 申請準備中。

2 学校連携状況

  センターの最重要業務の一つは、学校との共同研究・教育である。このため、小中高の各学校との連携関係を開拓し、同時に複数校との共同研究・教育を推進する。本年3月末時点での学校との連携状況は以下のとおりである。

 

  • [徳島北高校との連携] 四国地区人権教育研究大会 教育内容創造の部研究発表、連携テーマ: 対人関係と自尊心の向上 連携中
  • [美馬商業高校との連携] 「保健主事研修会」ならびに「高等学校・特別支援学校 教育相談学会の教育相談研修会」における発表、連携テーマ: 生活習慣の改善ならびに生活習慣と感情的健康の関係 連携準備中

 

  また、学校教員個人レベルでの連携として、県内外で計18名の学校教員と研究ならびに教育上の連携を行っている。連携内容は、学校適応や心身の健康予防等多岐に及んでいる。

3 海外期間との研究連携

  センターでは国際化を重視し、海外機関との共同研究を推進している。とりわけ、予防教育で先進する米国との連携は重視している。海外センターとの連携は、以下のとおりである。

 

  • Center for the 4th and 5th Rs (米国)、 センター長 Thomas Lichona, PhD
  • Center for Safe Schools and Communities(米国)、センター長 Sara J. Samon, PhD

4 国内機関との研究連携

  海外のみならず、国内の機関との共同研究を推進している。その連携センターと研究所は以下のおとりである。

 

  • 徳島大学ストレス栄養科学教育研究センター、センター長 武田英二 教授
  • 法政大学大学院ライフスキル教育研究所、 所長 渡辺弥生 教授

5 海外研究者との連携

  個人レベルでも、海外の研究者との共同研究を進めている。連携して共同研究を進めている海外の研究者は以下のとおりである。

 

  • Marguerite Barratt, PhD George Washington University, USA (Dean of the Columbian College of Arts and Sciences)
  • John C. Gibbs, PhD Ohio State University, USA (Professor, Department of Psychology)
  • Esther Onaga, PhD Michigan Sate University, USA (Associate Professor, Department of Family & Child Ecology)

6 国内研究者との連携

  国内でも、個人レベルで、研究者との共同研究を進めている。連携して共同研究を進めている国内の研究者は以下のとおりである。

 

  • 安藤美華代 岡山大学 大学院教育学研究科 准教授
  • 桜井 美加 淑徳大学 総合福祉学部 准教授
  • 佐々木 恵 名古屋市立大学 医学部 研究員
  • 戸田 有一  大阪教育大学 教育学部 准教授

7 その他の活動

  センター設置時の目的である、予防教育プログラムの開発、学校との連携による共同研究・教育、プログラム実施者としての教員研修、また学部・大学院での授業への準備等を順調に推進している。
  今後、研究、教育、学校連携、社会連携、国際化の諸側面のいずれをも強調し、総合的な活動を展開する予定である。

8 今後の課題等

  本センターは設置されたばかりであり、当初の活動目標の達成に向けて順調に活動を展開している。本センターは、予防教育科学にかかわる研究活動、学部・大学院での授業準備、学校との連携による共同研究・教育、海外の研究機関や研究者との連携を強めた国際的活動のすべてにおいて独自の活動を展開しつつある。
  なお、センター設置時に、センターの主要業務として設定した内容は以下のとおりであり、それぞれ順調に進行している。なお、大学・大学院教育は、来年度あるいは再来年度の授業開講に向けて準備を整えつつある。

 

プログラム開発:
「学校適応分野」と「心身健康分野」を設定する。学校適応分野では、いじめ、不登校、校内暴力、非行等の学校における現代的課題に予防的に対処するプログラムを開発・発展させる。心身健康分野では、その罹患率の高さから我が国の最大の疾病問題である生活習慣病とうつ病を中心ターゲットとし、その予防プログラムの開発を行う。
教員研修とプログラム実践:
開発されたプログラムを実際に学校で適用する際の実施者となる教員(一般教諭、養護教諭、栄養教諭)の研修を行う。
大学・大学院教育:
大学ならびに大学院学生に予防教育科学とそこでの予防教育プログラムに関する教育を平行して実施し、将来のプログラム実施者を育成する試みを同時進行させる。

 

  こうして本センターは、独自の目的と活動内容をもって業務が遂行されている。こうして、設置されて3か月が経過した時点では、今後の課題というより、設置目的や活動計画に従って順調に進行している状況である。研究界と教育界の両方において、国際的視野をもって展開される本センターの役割は、独創性を極めながら今後ますます高まることが期待される。
  次期中期目標・計画では、予防教育科学に関連する研究を推進し、学校現場との連携により教育実践に関する共同研究を高め、社会のニーズに応じた学校教育の研究を重点的に行うことが掲げられている。予防教育科学教育研究センターは、この目標・計画において中核的役割を果たすことが予定される。
  現在、予防教育科学教育研究センターの役割は、徳島全県下の学校に周知されつつあり、連携のオファーが増えつつある。また、国内外においては、我が国で最初といえる本センターの設置と活動が注目を集めつつあり、わが国の教育界において、子どもの健康と適応を守る教育が新たな展開を見せる契機となることが期待される。
最終更新日:2010年02月17日

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