地域連携センター
記載責任者 地域連携センター所長（命） 大石雅章
<人文・社会系教育部 教授>
<人文・社会系教育部 教授>
（1）教員名簿
センター所長（命） 大石雅章 （任期：平成20年4月1日～平成22年3月31日）
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| <センター所長> 大石雅章 |
教授 | 日本史学 | <実地教育分野> 清水茂 |
准教授 | 実地教育・教育実習研究，人権・同和教育研究 |
| <地域連携分野> 阪根健二 （平成20年4月1日採用） |
准教授 | 生徒指導 | <実地教育分野> 藤原伸彦 |
准教授 | 認知心理学，教育工学 |
＊教員氏名は，当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。
客員研究員
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 近藤芳夫 | 客員 研究員 |
鳴門市第一中学校長 | |||
| Mohammad Zafar | 外国人 客員 研究員 |
バーリア大学 助教授 | Carol Merz Frankel | 外国人 客員 研究員 |
元ピューゼット・サウンド大学 教育学部長 |
（2）センターの活動状況，今後の課題等
1．活動報告
本学は，これまでの将来構想，大学改革を経て，平成20年度から組織改革を実施し，センター教員については，学内の各教育部・専攻に所属し，そこからセンターに兼任（併任）する形式となった。本センターは，“地域連携”と“実地教育”の2分野からなる。
以下，年間活動状況等について，分野別に記載する。
以下，年間活動状況等について，分野別に記載する。
(1)地域連携分野
a)主催事業
- 教育委員会と連携しながら，鳴門教育大学教育文化フォーラムを実施した。
- 第27回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（8月5日 鳴門教育大学）
テーマ：学校評価にどう取り組むのか ―児童生徒の健やかな育ちを目指すために
参加対象：現職教員及び一般市民 約300名参加 - 第28回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（8月29日 美馬福祉センター）
テーマ：「子どもの学力向上のために」－教師はどのような教育実践を行うのか－
参加対象：現職教員及び一般市民 約150名参加
- 第27回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（8月5日 鳴門教育大学）
b) 附属等の学校園との連携
- 附属学校園との直接のプロジェクトはないが，随時訪問し，情報交換を行う。また，鳴門市を中心に各地の教委や学校の課題について，介入コンサルテーション（支援活動，指導助言）を行っている。
- センター広報誌「あわ教育ネットワーク通信」第17号を発行（平成20年12月20日）し，鳴門市内公立小・中学校教員を中心に県内教育関係者に配布する。
- 鳴門市教委との連携プロジェクト（予算600,000円：後掲）を実施する。教育用コンピュータ活用推進委員会において，鳴門市教員のコンピュータ活用の力量向上支援を行うとともに，情報教育実践ハンドブック第10集を刊行する。
ｃ）授業参画（地域連携分野担当者）
- 本学の授業に参画した。
- 阪根健二 生徒指導論（学部後期，講義形式180名）
- 阪根健二 教育実践基礎演習（学部前期 講義形式200名）
- 徳島県教委における「大学・学校間連携部会（高大教育内容接続事業）」の委員として連携事業を推進した。（年間3回）
- 10年次経験者研修のプログラムを開発WGの委員として，徳島県総合教育センター等と同事業を推進した。（年間5回）
- 教育支援講師・アドバイザー事業として，県内小中高校で出前授業を実施した。（年間3回）
- 各教育委員会関係での講演活動を行った。（年間30回程度）
- 毎日新聞四国版の教育コラムを連載する。（毎週土曜日：継続中）
e)外部資金（競争的資金）等の導入状況
- おもちゃ王国（テーマパーク）における校外学習等の学習支援の在り方に関する研究
研究代表者 阪根健二 平成20年度 300,000円 （民間との共同研究） - 学校・教育委員会・大学の連携（パートナーシップ）に基づく地域一体型教育改善システムの開発に関する研究
研究代表者 阪根健二 平成20年度 600,000円 （学長裁量経費）
以上，地域連携分野では，限られた人員のなかで，教育委員会や学校現場への教育支援活動，外部資金（競争的資金）等の獲得など，その活動はかなり充実したものとなっている。
（2）実地教育分野
a)実地教育に関する企画・推進
- 実地教育に関するカリキュラムの立案
平成17年度入学者対象の新カリキュラムにある科目「ふれあい実習」「附属校園直前観察実習」「附属校園実習」「附属校園事前事後指導」「副免実習」におけるそれぞれの重点目標の達成をめざし，実施内容，実施方法，実施時期，実施場所，担当責任者等に検討を加えて年間全体計画を立案し，実地教育専門部会に提案してきた。特に，本年度は新カリキュラムの完成年度にあたるため，上記各科目のねらいの明確化と体系化とを常に心がけるとともに，前年度の成果と課題とを明らかにし，課題解決の為の方策を練り上げることに努めてきた。具体的には，(1)「附属校園直前観察実習」において学習指導案の作成方法について習得する機会を設ける，(2) 授業観察の方法論について具体的に説明する，(3) 平成18年度より本学が取り組んできた「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」の柱の一つである「授業実践映像データベース」の活用を推進する，などを行った。また，本年度より，従来「実地教育Ⅶ」という名称で実施されていた鳴門市小・中学校での実習が，「教員インターンシップ」と名称を変え，必修科目から選択科目となったため，鳴門市教育委員会・校長会と連携しつつ，その円滑な実施を目指した。 - 実地教育に関する行事の具体的実施計画の立案
実地教育に関する行事の具体的実施計画を立案するとともに，学部生及び平成17年度より導入された長期履修院生に対する事前指導の徹底を図ることにより，それらの活動の充実と推進とに努めてきた。その際，本年度設置された，長期履修学生への実習指導を担当する「教職大学院コラボレーションオフィス」と連携を深めつつ，実施することを心がけた。
b)実地教育の指導と評価
- 実地教育の指導
Ａ 実地教育関係授業の担当
実地教育関係の授業を担当し，本学実地教育の充実に努めてきた。実地教育分野担当教員 として直接指導を行った授業科目は，以下のとおりである。
1）ふれあい実習
2）附属校園直前観察実習
3）附属校園事前事後指導
Ｂ 引率・現地指導及び教育実習（附属校園実習・教員インターンシップ）の事前・事中・事後指導の徹底- 課外における事前指導（オリエンテーション）では，それぞれの実習のねらいと学習時の観点，記録の取り方等を指導するとともに，実習生（活動に参加する者）として保持すべき心がまえの徹底を図ることに努めてきた。事前指導欠席者に対しては，別枠補講を実施し，遺漏無きように努めてきた。
- 教育実習の事中指導としては，実習生の不適応行動や病気・事故等に起因する問題に対し個別指導・支援活動を行い，実習生が本務に専念しやすい状況づくりに努めてきた。
- 交流実習や観察実習では，終日行動を共にし，その場に即した指導・助言を行うことにより，実習の実が上がるように努めてきた。
- 教育実習において問題が生じた学生に対しては，進路保障の観点に立ち，実習後に個別指導を行い，問題解決に当たるとともに，実習生受け入れ校への謝罪訪問を重ね，協力関係を損なうことのないように努めてきた。
- 実地教育の評価
- 実地教育専門部会の委員とともに，教育実習生の評価を実施してきた。
- 附属校園実習事後指導の第一回目（附属公園実習の直後にあたる）に，附属校園実習で学びえたこと，附属校園実習事前指導や入学後からの授業で学んだことのうち附属校園実習で役立ったと感じること，附属校園実習までにもっと学んでおけばよかったと思うこと，などについて質問するアンケートを実施した。模擬授業や学習指導案の作成方法など，授業実践に直接かかわる部分についてもっと学んでおけばよかったとする意見が多く見られた。
- 実習生全員の「気づき・感想カードやレポート・実習記録」に目を通し，担当者としての気づき・コメントを教員からのメッセージとして返すことにより，学部生との対話に努めてきた。さらに，実地教育関係の授業及び行事の成果と問題点の把握に努め，今後の在り方を考えていくための基礎資料の集積を図ってきた。
c)実地教育関係諸機関との連絡・調整
- 平成20年度における実地教育諸機関としては，附属学校園，鳴門市内教育実習協力校園，徳島県教育委員会，鳴門市教育委員会，徳島県社会福祉協議会，介護等体験受け入れ施設等が挙げられる。関係諸機関との交渉を密にし，連携を深め，本学とのパートナーシップを強めるために，以下のような活動を行ってきた。
- 附属校園とは，連絡を密にし，ふれあい実習，附属校園直前観察実習，附属校園実習， 副免実習の実施内容・実施方法等，運営の仕方等についての協議を深めてきた。特に，実習生の問題行動には，密接な連携活動のもとに対処してきた。
- ふれあい実習・教員インターンシップに関しては，鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会において，実習への理解と協力とが得られるように努めるとともに，実習校（幼稚園17園，小学校18校，中学校6校）を訪問し（開始時と終了時は，実地教育専門部会委員，終了後は，実地教育分野担当教員），実習校との協力関係の強化を図ってきた。これらとは別に，問題行動が生じた学校には，事後処理のために訪問を重ねてきた。
- 附属校園実習において実習生が実施した授業実践をビデオ撮影し，本学特色GPの取り組みの一つとして開発・運用されてきた「授業実践映像データベース」のデータとして蓄積した．本映像データは，附属校園実習事後指導で学生が自らの実践を振り返るための資料として活用された。また，来年度以降実習に赴く学生が授業実践について学ぶためのコンテンツとしても活用される予定である。
- 他大学の研究紀要等を収集し，考察を加えることにより，実地教育カリキュラム作成の参考としてきた。
e)教員インターンシップⅡの企画・推進と関係諸機関との連絡・調整
- 平成21年度教員採用試験合格者及び平成20年度徳島県臨時教員候補者登録制度への登録を予定している学生を対象にした，鳴門市幼稚園，小・中学校において教員インターンシップIIの企画し，鳴門市教育委員会をはじめとする関係諸機関と連絡・調整を行った。
f)介護等体験実習の実施と推進
- 介護等体験実習の事前・事後指導を実施し，実習の成果が，実地教育カリキュラムと有機的に結びつくように努めてきた。
- 介護等体験実習受け入れ施設との協力関係を強化するために，実地教育専門部会委員との協力体制のもと，すべての施設を訪問してきた。
以上，地域連携分野おいては，限られた人員にもかかわらず，各教育委員会や学校現場への教育支援活動，外部資金（競争的資金）等の獲得など，その活動はかなり充実したものとなっている。実地教育分野においては，附属校園，鳴門市教育委員会，鳴門市小・中学校，介護等体験実習受け入れ機関等と連携を密にして教育実習のスムーズな実施をめざし，またその教育的効果を高めるための指導に努めている。その活動は充分に機能しているものといえる。なお，「教職大学院コラボレーションオフィス」との連携をさらに深め，限られたスタッフによる実地教育の業務を効率的に進めることが今後期待される。
大学の教員・教育組織の改編のため，地域連携センター業務は，兼務教員によって担われることになった。そのことから，本センターの業務能力の低下が危惧された。しかし，地域連携分野・実地教育分野ともに，その業務内容は，鳴門教育大学の全教員が必要に応じて対応しなければならないものであり，専任から兼務への担当教員の改変は，そのような体制づくりを一歩進めるものとして理解することもできる。今後のその体制作りが不可欠である。
大学の教員・教育組織の改編のため，地域連携センター業務は，兼務教員によって担われることになった。そのことから，本センターの業務能力の低下が危惧された。しかし，地域連携分野・実地教育分野ともに，その業務内容は，鳴門教育大学の全教員が必要に応じて対応しなければならないものであり，専任から兼務への担当教員の改変は，そのような体制づくりを一歩進めるものとして理解することもできる。今後のその体制作りが不可欠である。
最終更新日：2010年02月17日
