◇センターの活動状況，今後の課題等

1 教員教育国際協力センター(以下「本センター」)設置の目的

2 本センターの組織と事業展開

1. 理数科教員養成研究分野であり，理数科教育協力事業に関する研究開発及び研究成果の蓄積を行い，教員養成に伴う関係機関との連絡・調整，教員養成システム・カリキュラムの計画・実施，使用教材・教具・器具等の開発，研究員の日本受入計画・実施，開発途上国における指導計画・実施，効率的・効果的な事業遂行，事業研究成果の蓄積等々がその実施内容となる。
2. ＩＴ教育人材養成研究分野であり，ＩＴ教育人材養成研究事業に関する研究開発及び研究成果の蓄積を行い，ＩＴ教育に伴う関係機関との連絡・調整，ＩＴ教育システム・カリキュラムの計画・実施，使用教材・教具・器具等の開発，研究員の日本受入計画・実施，開発途上国における指導計画・実施，効率的・効果的な事業遂行，事業研究成果の蓄積等々がその実施内容となる。
3. 派遣人材養成・事業評価研究分野であり，大学教員及び現職教員を対象にした派遣人材の養成・現職教育に関わる評価方法の研究開発を行い，途上国の教育事情及び学校教育の実態調査， 全国規模の人材ネットワークの構築，国内の小・中・高等学校の現職教員を対象とした国際教育協力に関する啓発・養成・協力，ＪＯＣＶ(青年海外協力隊)養成教育， 研修計画・実施方法・研修成果の蓄積等々がその実施内容となる。

3 平成18年度の事業展開

1. ＪＩＣＡ国際協力事業で，ラオス，南アフリカ，大洋州及びアフガニスタンの国内研修を受託し，研修員を受入れて理数科教育等教員研修を実施した。
2. ＪＩＣＡ国際協力事業でラオス，南アフリカ及びアフガニスタンに専門家を派遣した。
3. ラオス，タンザニア及びフィジーから外国人客員研究員を招へいし，理数科教育，ＩＴ教育，教員研修に関する共同研究を進め成果を報告した。
4. 前年度の本センター主催実施事業を見直し，大学祭の場を活用して，「国際交流フェスタ」を開催し，地域住民，本学学生・留学生に対する国際教育協力についての広報・啓発を行った。
5. 国内外の専門家を招き， 実践的な論議を行うために，「国際教育協力専門家会議」を開催し，国際教育協力プログラムについて検討した。
6. 徳島県のＩＴ教育授業実践例を軸に国外の実践例との比較を通して，ＩＴ教育で育む確かな学力と優れた授業実践を探る「国際教育フォーラム」を開催し，ＩＴ教育の展開について検討した。
7. ＩＴ教育人材養成研究分野における本センターの共同研究員の参加を得て「ＩＴ教育専門家会合」を開催し，日本における優れたＩＴ教育実践の条件と開発途上国での展開について検討した。
8. タイ王国において「ＩＴ教員教育ワークショップ」を主催し，データベースアクセスやウェブサイト開発と情報共有などの演習指導を行った。
9. 「理数科教員研修の手引き」及び「ＩＴ教育人材養成研修の手引き」等の教材作成に着手し，「派遣人材ネットワーク」・「事業評価方法」の構築に向け準備を進めた。
10. 研究成果をまとめ紀要「国際教育協力」を発行した。

4 重点目標と活動の評価