心身健康研究教育センターは本学において保健管理に関する専門的業務を行い，学生及び教職員の心身の健康の保持と増進を図ることを目的としている。
  心身健康研究教育センターは心身医療・健康管理分野と心理・教育相談分野とから構成されている。組織を構成する教員は心身医療・健康管理分野は廣瀬政雄教授，心理・教育相談分野は入谷好樹教授と末内佳代講師である。精神保健相談業務には精神科医師，小児科医師または臨床心理士の資格を有する教育臨床講座の教員7名及び障害児教育講座の教員2名の教員の協力を得ている。その他, 看護師1名とカウンセラー（非常勤）1名で運営している。

  主な活動は，学生に対しては学校保健法に基づいて各種健康診断を行うほか，疾病と外傷などに対する診療及び健康相談と精神保健面での相談あるいは他院への紹介などである。また, 教職員には労働安全衛生法に従って，診断業務を主とする産業保健活動と疾病や外傷に対する診療業務及び相談業務を行っている。学内の諸活動において安全が求められる入学試験と各学年の合宿の救護を担当し，健康に関する講演会の開催，診断書の発行さらに各種のアンケート調査なども行っている。運営はセンター運営委員会の審議を経て，所長が管理運営に当たっている。心理・教育相談室は入谷好樹室長により実質的な運営が為されており，学外者を対象とする心理教育相談活動を展開している。末内佳代講師は週1回附属中学校に出向き，生徒に対してカウンセリングを実施している。

1） 活動内容
  入学時に心身健康研究教育センターのしおりの配布と利用などに関するオリエンテーションを行った。健康診断では身体及び精神面の自覚症状や既往歴についての健康調査票に対する回答を参考にして，身体及び心理面の異常の有無の判別を行い，所見陽性者には内科診察あるいは医療機関への紹介による精密検査や面接及びカウンセリングを行った。
  4月中旬から学部生及び大学院生を対象に定期健康診断（身体計測，尿検査，胸部Ｘ線間接撮影，血圧測定，視力検査及び内科検診）を実施した。胸部Ｘ線間接撮影は徳島県総合検診センターに依頼した。定期健康診断の受診率は90.4％であった。5月には学生の所見陽性者に対して再検査あるいは医療機関に紹介し精密検査を行い，事後措置として検査結果と注意点について説明を行った。中旬には学部1年次～4年次生及び院生の四国地区大学総合体育大会に出場する選手を対象に，特別健康診断として心電図検査を行なった。下旬には附属学校の教職員を含む教職員の定期健康診断（胸部Ｘ線撮影，身体計測，尿検査，血圧測定及び内科検診）を行った。特に，35才及び40才以上の教職員と希望者を対象に胃検診，心電図検査，便潜血反応検査，肝機能検査及び血清脂質検査等の血清生化学的検査を行い，生活習慣病等の早期発見に努めた。定期健康診断と血清生化学的諸検査の結果を受診者に通知し，生活上注意すべき事柄について適切な助言を行い，あるいは医療機関等に紹介するなどした。翌年3月には労働基準監督署に定期健康診断（学内定期健康診断及び人間ドック）結果報告書を提出した。7 月には特別健康診断として学部及び大学院各1年次生を対象に, 末梢血液検査と肝機能，血清脂質，尿酸，空腹時血糖検査を実施した。個別に血液生化学検査の結果を通知し，食事の取り方，飲酒及び運動などの生活面の指導を行った。10月には外国人留学生についても同様の血液検査を実施した。11月には特別健康診断として放射線を取り扱っている教員を対象に, 放射線被曝傷害の有無について内科診察と末梢血液検査を行い，安全確保に努めた。また運転業務に従事している職員を対象に，視力・視野計測，聴力及び平衡機能検査を行った。さらに附属学校の給食の配膳業務を行っている職員を対象に業務遂行に支障を来す躯幹や四肢の疼痛や運動障害について問診し，診察により神経，筋肉及び関節機能の異常の検出に努めた。

2） 利用状況
  疾病の治療, 外傷の治療およびその他の応急処置のために, のべ1,438名の学生と教職員等が心身健康研究教育センターを受診した。この他, 多数の学生と教職員が健康レベルを測定するために設置している機器類を利用した。

3） カウンセリング実施状況
  大学での学園生活をより明るく，健康的で楽しく，少しでも有意義に過ごしてもらうために，心身健康研究教育センター内に学生相談室を設置している。修学上あるいは学園生活上の問題を始めとして，どんな些細な問題や心配事でも心置きなく相談を受けており，解決への糸口を見出してもらえるよう助言している。相談については専門のカウンセラーが担当しており，相談内容は厳守されている。

1） 来談者数及び相談件数の推移
  「心理・教育相談室」における平成18年度の相談活動は，新規受理面接が95件, 総面接回数が2,461件であった。総面接回数は，平成10年度が832件，11年度が1,033件，12年度が1,412件，13年度が1,538 件，14年度が2,623件，15年度が3,370件，16年度が2,834件，17年度が2,931件，18年度が2,461件となり，昨年度は総面接回数が増加に転じたものの，今年度は再び減少した。これには，相談料金の有料化やスクールカウンセラーの配置が広がってきたことなどが要因として挙げられる。
  しかしながら，新規受理面接は，平成16年度が64件，平成17年度が87件，今年度が95件と推移し増加傾向にある。これにはパンフレットやポスターによる広報活動が功を奏したことが考えられる。ただし，未だ新規受理面接が年間100件を下回ったままであるため，引き続き，新規来談者の確保に一層の努力が求められる。

2） 平成18年度の重点活動  平成18年度の重点活動として，(1)相談の有料化により，心理・教育相談環境を充実させ，活動内容の質的向上を図る，(2)相談室パンフレットを改訂し，関係機関に配布する，(3)相談室ポスターを作成し，広報活動を行う，の3点を挙げていた。(1)については，相談室受付の新設と相談室1室（第3相談室）を増設した。(2)については，パンフレットを改訂し，3,000部印刷して学外機関等に2,198部，学内に155部を配布した。(3)については，心理・教育相談室のポスターを211枚作成し，街頭に掲示した。上記以外に，次年度への継続活動として，心理・教育相談室の相談環境や運営について，利用者（来談者・大学院生・教員等）を対象にアンケート調査を実施した。その結果の集約，分析，まとめは次年度に継続する。

  学生の健康レベルの変遷と職員の検診データの変化を分析し，軽快と増悪に関係する因子分析を行い，生活習慣病予防のための研究を行っている。また，本学学部学生と大学院生の入学時の麻疹と風疹（女子学生のみ）の抗体保有状況調査と健康意識調査を行い，経年的な変化を追跡している。その結果，1982年までに生まれた世代には麻疹抗体陰性者はいなかったが，その後に生まれた者に麻疹抗体陰性者と擬陽性者が増加している。平成18年度入学の学部学生において，麻疹抗体陰性者と擬陽性者の合計割合は21.9％を占めた。抗体価の低い学生にはワクチン接種を勧めた。