８．監事監査
国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。平成２１年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。
監事監査結果報告書
平成２２年６月３日
国立大学法人鳴門教育大学
学 長 田中雄三 殿
国立大学法人鳴門教育大学
監 事 森田洋司
監 事 長地孝夫
監 事 森田洋司
監 事 長地孝夫
私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第１１条第４項の規定に基づき，平成２１年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項及び国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程第１２条の規定に基づき，次のとおり報告する。
国立大学法人法（以下「法人法」という。）第１１条第４項の規定に基づき，平成２１年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項及び国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程第１２条の規定に基づき，次のとおり報告する。1．監査結果の概要
両名で定めた「平成２１年度国立大学法人鳴門教育大学監事監査計画」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。更に，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。
役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。
会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書につき検討を加えた。
役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。
会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書につき検討を加えた。
〔業務監査〕
（１）業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
（２）役員と当法人との利益相反取引及び役員による当法人以外の業務の実施は認められない。
（３）第二期中期目標・中期計画については，前文に大学の機能別分化に関する記述を行うとともに，第一期中期目標期間の成果等を踏まえるなど，適切に設定できている。
（４）「平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。
（２）役員と当法人との利益相反取引及び役員による当法人以外の業務の実施は認められない。
（３）第二期中期目標・中期計画については，前文に大学の機能別分化に関する記述を行うとともに，第一期中期目標期間の成果等を踏まえるなど，適切に設定できている。
（４）「平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。
〔会計監査〕
（１）会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
（２）財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
（３）利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
（４）事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。
（２）財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
（３）利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
（４）事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。
２．是正又は改善を要する事項
学長のリーダーシップにより，第一期中期目標期間における中期計画はおおむね順調に達成されている。また，第二期中期目標期間に向けて，本学の進むべき方向性，新たな管理運営組織についても検討していることも理解できた。その上で，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，次のような意見を述べたい。（１）第二期中期目標期間に向けて，新たに副学長職を設置し，法人業務と大学業務を明確にし，学長がリーダーシップを発揮できる体制が検討されている。理事，副学長の業務の棲み分けが行われたことにより，学長，理事，副学長の連携が更に大切である。学長を中心に実質化した組織運営を行うため，学長を補佐し支援する体制を今後うまく機能させてほしい。また，大学の管理運営は，教員と事務職員の連携・協働が不可欠である。今般の組織改革でもこの点について考慮されているが，大学の目標の達成にあたっては，引き続きより一層緊密なる連携・協働体制の構築をはかられたい。
（２）第二期中期目標・中期計画で国際貢献として開発途上国の支援，学術交流を推進することとなっているが，国際戦略を具現化するため，鳴門教育大学としてどういう国際戦略を立てるのか，素地を作って行く必要がある。
（３）教員養成大学の教員として研究が教育に反映できているか，教員個々人の専門的な関心，信念に基づく研究にとどまらないで，教員養成大学の目的・目標に照らして研究が行われているか検証し，学長のリーダーシップにより，質の高い専 門職業人としての教員養成のあり方や実践的な教育に関する研究にシフトしていく具体的な取り組みを検討する必要がある。
また，教員選考において教育実践力把握のための方策，審査員構成のあり方など，大学の目的に則した採用人事が遂行できる体制を検討する必要がある。
（４）人件費削減計画に関連して，教員の授業担当時間，開設授業科目について効率性，経済性を検討する必要がある。
（５）職員宿舎の管理運営にあたり，経済性，効率性の観点から検証を行い，未貸与室及び駐車場の有効利用について早急に検討する必要がある。
（２）第二期中期目標・中期計画で国際貢献として開発途上国の支援，学術交流を推進することとなっているが，国際戦略を具現化するため，鳴門教育大学としてどういう国際戦略を立てるのか，素地を作って行く必要がある。
（３）教員養成大学の教員として研究が教育に反映できているか，教員個々人の専門的な関心，信念に基づく研究にとどまらないで，教員養成大学の目的・目標に照らして研究が行われているか検証し，学長のリーダーシップにより，質の高い専 門職業人としての教員養成のあり方や実践的な教育に関する研究にシフトしていく具体的な取り組みを検討する必要がある。
また，教員選考において教育実践力把握のための方策，審査員構成のあり方など，大学の目的に則した採用人事が遂行できる体制を検討する必要がある。
（４）人件費削減計画に関連して，教員の授業担当時間，開設授業科目について効率性，経済性を検討する必要がある。
（５）職員宿舎の管理運営にあたり，経済性，効率性の観点から検証を行い，未貸与室及び駐車場の有効利用について早急に検討する必要がある。
３．その他必要と認める事項
特になし。
