高度学校教育実践専攻

報告者 佐古秀一
※ 高度学校教育実践専攻については,専攻として一体的な運営が求められていることから,各項目について,専攻共通(どのコースにも共通)の目標を設定することが必要である。また,すでに設置計画等において,専攻共通で実施すべき事項についても明らかにしているので,これをふまえて専攻共通の目標を設定する。

1.学長の定める重点目標

1-1.コースの運営

(1)目標・計画

  教職大学院には4つのコースが設置されているが,専攻の教員が一体となって講義,演習,実習等を行い,協力し合いながら教育成果を高めていくようにする。
  1. 専攻の専任教員による専攻会議(定例)を月1回以上開催し,相互の意思疎通を図る。
  2. 専攻内の各種運営組織の活動を通して,教員が協力し合いながら教育活動をすすめていくようにする。

(2)点検・評価

  1. 定例の専攻会議は予定どおり開催・運営することができており,カリキュラム(とくに実習),入学試験・定員充足への取り組み,FD,認証評価(試行自己評価)の実施,三大学連合GPの取り組みなど,教職大学院起ち上げに伴う課題を処理している
  2. また,コラボオフィスを中心に,カリキュラム開発チーム,FD委員会,自己評価委員会等もそれぞれの役割を果たし,教職員一体となった運営に取り組んでいる。ただし,教職員の負担が加重になりつつあることを懸念している。

1-2.大学院学生定員の充足

(1)目標・計画

  教職大学院では,専攻の教員が協力し合いながら,専攻全体の定員充足の取り組みを強める。
  1. 専攻として現職院生の確保のために,教育委員会を訪問し,本学大学院の説明を行うとともに派遣依頼を行う。
  2. 専攻として,小学校教諭一種免許状を取得させる大学を訪問し,学卒院生の確保に努める。
  3. 学内からの応募者を確保するために,全学的な協力を得られるように,執行部にはたらきかける。

(2)点検・評価

  1. 定員充足のために,四国4県を中心とした教育委員会訪問,小学校教員1種免を取得させている教育学部,私立大学への訪問,四国4県の教育委員会担当者を含めたカリキュラム開発チームの会合の実施など,定員充足のための活動を,積極的に実施した。
  2. 執行部にも,とくに本学学部卒業生の教職大学院への進学に支援をお願いし,教職大学院の応募者の確保につながっている。

2.分野別

2-1.教育・学生生活支援

(1)目標・計画

  専攻として,授業,カリキュラムの評価,改善に積極的に取り組む。
  • 全授業科目を対象に授業評価を行い,授業改善に取り組む。
  • 教育委員会関係者,連携協力校関係者にも呼びかけて授業公開を行い,大学教員だけでなく,外部者も含めた授業改善の議論を行う。
  • 教育委員会関係者などを含めた「カリキュラム開発チーム」の会合を開催し,教職大学院のカリキュラムや教育方法等について,相互に理解を深め,改善に向けた「開かれた」取り組みを行う。

(2)点検・評価

  • 教職大学院の全科目について,授業評価を実施した,。さらに,FD委員会では,授業評価の結果に基づき,各授業担当者にコメントをフィードバックすることまで実施している。とくに,授業評価で問題ありと判断された授業については,FD委員会が改善計画の提出を求めることまで実施している。
  • H20年5月には,記念式典を兼ねて,四国4県の教育委員会関係者を招待し,教職大学院への教員派遣の現状と課題について意見交換の場を設けた,また,四国4県の教育委員会関係者をメンバーとする,教職大学院カリキュラム開発チームの会合を,11月に実施し,教育委員会と教職大学院の相互理解に努めている。

2-2.研究

(1)目標・計画

  教職大学院のカリキュラム開発と教育成果の評価の在り方について,専攻として研究を行う。

(2)点検・評価

  教職大学院のカリキュラムについては,いわゆる設置審の縛りが次年度まで残るために,修正することが難しい。ただし,教職大学院の教育活動とその成果等を検討しつつあるなかで,最も大きな問題として意識されている点は,教職大学院で育成すべき知識・技能等に関する到達目標を明示することの必要性である。教職大学院の到達目標づくりについては,教員,学生,教育委員会関係者の意見を集約しつつ進行させる予定であるが,すでにH20年度から,コラボオフィス担当者を中心にその作業に着手しつつある。

2-3.大学運営

(1)目標・計画

  教職大学院の各種運営組織の活動に,専任教員が参画する。

(2)点検・評価

  教職大学院起ち上げの1ヶ年間を振り返ってみると,専攻会議,コラボ会議,教職大学院自己点検・評価委員会,FD委員会,カリキュラム開発チーム,連携協力校運営チーム,学校改革支援チーム(概算要求によって設置された事業主体),三大学連合GPなど,多様な活動が,専攻の教職員によって遂行されてきた。この機会に率直な感想を述べさせていただくと,教職大学院の教職員は,授業,実習指導とともに,専攻の運営の負担が相当重くなっている。この点,執行部の方々にも,この点を十分にご承知,ご理解願いたい。

2-4.附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  教職大学院の趣旨をふまえ,教育委員会,連携協力校等との協働関係を推進する。
  1. 教職大学院における連携協力校等との連携,共同研究等を行う。
  2. 「学校改革支援チームによる地元学校への支援」事業を推進する。

(2)点検・評価

  1. 連携協力校との関係構築に関しては,実習生を媒介として鳴門市の学校との関係が深まった。ただし,目標にあるように,共同研究にまでは至っていないが,やがて実習生の評価を行う局面で,実習の在り方等について,より深い意見の交換が可能になると思われる
  2. 学校改革支援チームについては,坂田進先生を相談員として入っていただき,鳴門市,松茂町,北島町,藍住町の各教育委員会,学校と,学校評価システムの構築支援,保護者との関係づくりなどの学校経営支援,カウンセリング等の専門的なサポートを徐々に展開しつつある。ただ,この事業については,事務的なサポートが欠落しており,善処していただきたいところである。

3.本学への総合的貢献(特記事項)

  四国唯一の教職大学院ということで,定員確保,教育の質の向上,教育委員会等との連携強化など,本学の存在価値を高めることにもつながりうる活動を専攻全体で遂行してきた。本学と教育委員会との連携も教職大学院設置以後,かなり強化されたと思われる。
最終更新日:2010年02月17日

お問い合わせ

経営企画戦略課
企画・評価チーム
電話:088-687-6012