（1）構成
　基礎・臨床系教育部（以下，本項においては本部と略称する）の平成24年4月1日現在の所属教員（大学院専任教員：見なし実務家教員を除く）は，教授20，准教授ならびに講師23である。本部の特徴は，所属教員が担当する教育組織（専攻，コース）が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において，４つの専攻（人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻，高度学校教育実践），９コース（人間形成コース，幼年発達支援コース，臨床心理士養成コース，国際教育コース，学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース，教員養成特別コース）にわたっている。また，教職大学院設置後は，学校現場での教職及び教育行政の経験豊かな実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって，キャリアが多様な教員が所属している。

（2）部運営・部会議
　本部の運営は，部長と評議員（本部では慣習的に副部長と称している）を中心に円滑に運営されている。毎月第３水曜日に開催される部会議では，評議員から教育研究評議会の報告を行うとともに，その報告事項に関する意見交換を行っている。各種委員会の審議事項についても委員からの報告に止まらず，できるだけ部としての意見交換を行うように配慮して，教育研究評議会，各種委員会等に対して部の意向が反映されるように取り扱っている。各種委員は部構成員に対して事前にメールで関連資料や議事録を配付し，紙媒体の省力化に務めている。ただし，会議において重要な資料については随時印刷・配付を行っている。
　本部が関与している教育組織が極めて多様であるために，教務事項や入試事項については，それぞれの専攻，コースごとに事情が異なり，部会議の審議に対する教員の関心や理解において温度差があることが懸念されてきた。そのため，教務事項及び入試事項については各専攻会議において十分な審議を行うようにしている。
　教員組織と教育組織の齟齬が生じ易い構造になっている。本部では，これまでにも述べてきたように，多様な教育コースの教員が所属しているが，本部に関わりの深い教育コースの教員であっても，他部に属している教員がいるため，教務事項や入試事項等，コースの意見を協議，確認する必要がある場合などにも，そのような教員の不在のまま，協議していかねばならない現状がある。そのため，前述したように各専攻やコースごとの審議が重要になっている。

（3）教育研究活動
　詳細については後掲の教育組織である各専攻・コースの欄を参照いただきたい。各教員ともに学会発表，学会誌への投稿，一般雑誌や一般著書での執筆，大学・センター等の研究紀要への投稿，科学研究費による研究，学内の教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究，各種の学内外のプロジェクトへの貢献など，一人一人が個別にあるいはチームを組んで精力的に活動している。

（4）社会貢献
　教員の多くは専門分野を生かし，文部科学省や教育委員会等の各種委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，徳島市教育委員会との連携による学校支援専門家チームへの登録，三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業，公開講座など，いずれの専攻・コースともに活発に活動している。

（5）その他
　①大学院における定員充足は，本部においても大きな問題となっている。特に，平成20年4月に開設された教職大学院（高度学校教育実践専攻）については，平成23年度入学者においても定員を満たすことができなかった。各都道府県の経費削減やミドルリーダー層の教員数の少なさや派遣の困難さ等により教職大学院設置計画段階で想定した現職教員の確保がますます困難になりつつある。本学の教職大学院設置段階において構想されたように，現職教員の再教育を主として教職大学院で受け入れるという基本方針を明確に打ち出し，教育委員会等に広報するとともに一層の連携を図ることが重要であると考える。その一環として，教職大学院においては23年度より三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業を行い，教育委員会との連携や学校現場支援のモデルを構築すると共に，院生の確保を図っている。部の教員は，それぞれのコースの定員確保に向けて，教育委員会や大学訪問に取り組んでいるが，各コース，専攻ごとの努力だけでは限界があるように考える。大学全体としての戦略的かつ抜本的な改革として，平成24年度よりは現職３コースを一体化し，カリキュラムの改訂を行い，応募の対象となる年齢層の拡大を図ろうとしている。
　②本部は，教職大学院において経験豊かな実務家教員が数多く所属していることもあって，教員の職位と年令の不均衡が顕著になっている。教職大学院に実務家教員を採用する場合，学校，教育委員会等において一定程度のキャリアを有する者を求めているために，50歳代で准教授採用となることが続いている。実務家教員自身の昇任をいかに行うかという問題だけでなく，相対的に年令の低い研究者教員の准教授の昇任が困難になることが懸念されてきた。そこで，平成23年度において50歳代の４名の准教授の昇任を実現させ，24年度においても２名の准教授の昇任が予定されている。

（1）構成
　人文・社会系教育部は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されている。平成23年度当初の部構成員は36名であった。
　平成23年度の人文・社会系教育部の部長には，昨年度に引き続き西村公孝教授（授業実践・カリキュラム開発コース）が務め，人文・社会系教育部を代表する評議員を原　卓志教授（言語系コース（国語））が務めた。平成23年度の各コース長は，太田直也教授（現代教育課題総合コース），余郷裕次教授（言語系コース（国語）），前田一平教授（言語系コース（英語）），立岡裕士教授（社会系コース）であった。
　人事関係では，平成23年3月末で定年退職した現代教育課題総合コースの西村　宏教授の後任として田村和之講師を迎えた。平成24年3月末で言語系コース（国語）の清水　茂教授が定年退職，野口哲也准教授が都留文科大学に転出，言語系コース（英語）の兼重　昇准教授が広島大学に転出した。

（2）部運営・部会議
　人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である原　卓志教授（言語系コース（国語））が担当し，総務委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である西村公孝教授が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースがほとんどとなり，部会議での報告は必要最小限に留まっている。昨年度、一昨年度にも記載した問題点で，部会議開催時間と大学院の教育実践フィールド研究の開講時間，教育実習の事前指導（各教科での担当時間）が重なっており，担当教員が部会議を欠席せざるを得なかった点については，時間割が工夫されることで解決した。また，部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が限られた議題以外は確実に少なくなりつつある。そこで，従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，不定期での開催とし，年度途中での各種委員会委員の選出など，コース間での早急な調整が必要とされたときのみの開催となった。

（3）教育研究活動
　教育活動では，昨年度に引き続き各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，所属学生・院生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。その成果が本学の教員就職率全国一にあらわれている。　３年生からのゼミ指導では，学生各自が研究課題を設定し４年次の卒業研究のための調査・研究活動を行うための基礎力を培う支援を行った。
　現代教育課題総合コースではインターネットを活用した新しい開講形態の試みについて，授業内容や方法を精査し，協力の可能性について協議した。本学の目標とされている教員自らの授業力の向上に関しては，学内ＦＤ活動に積極的に参加すると共に受講生による授業評価を分析し，次年度の改善点を明確化するRPDCAサイクルによる授業力向上を目指している。
　研究活動では，各教員が専門領域における研究活動をさらに深め，附属学校園や県内外の他の小中高等学校との協力・連携をすすめ，共同研究などに取り組んだ。　さらに，各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成23年度では基盤研究（Ｃ）に5名，若手研究（Ｂ）に２名，計7名（申請代表者）が交付決定を得ている。

（4）社会・国際貢献
　社会（地域）貢献に関しては，人文・社会系教育部の各教員が下記のような活動をおこなった。
　第１に，それぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
　第２に，教員免許状更新講習や県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
　第３に，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
　第４に，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画している。
　第５に，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
　国際貢献では，留学生の派遣と受け入れに積極的に取り組み，実績を上げている。また「アフガニスタン教師教育強化プロジェクト」「アフガニスタン識字教育強化プロジェクト」に参加し，本邦研修「アフガニスタン教授法改善コース」と国別研修「初等理数科授業改善コース」の実施に協力した。

(1)教育部の運営
　自然・生活系教育部では，自然系コース（数学），自然系コース（理科），生活・健康系コース（家庭），生活・健康系コース（技術・工業・情報）のすべての教員と，国際教育コース等に属する教員が1つの教育部に属し，数学科教育，理科教育，技術・工業・情報科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教員，ならびに教員教育国際協力センター及び情報基盤センター等を含む運営と研究教育に関わる教員から構成されている。平成23年4月における自然・生活系教育部の教員総数は38人であったが，10月から教員１名が採用され39人となった。
　自然・生活系教育部における運営はすでに定着しており，本年度においても昨年度の形態を引き継ぎ円滑な運営を行うことができた。教育研究評議会，教授会，研究科委員会や各種委員会の報告，および議題は毎月第3水曜日に開催される教育部会において為されている。ここでは，教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び各種委員会等の報告をそれぞれの委員が教育部の構成委員に電子メールにて配信することにより，各教員がそれぞれの委員会において検討されていることを，事前に認識，把握した上で教育部会に参加できるようした。その報告に基づき，教育部長は開催された各種委員会をリストアップした議事次第を作成し，合わせて教育部会開催案内を送付した。また，これには重要な案件については議題として特別に掲げ，十分な議論が為されるよう配慮した。教育部会はこの議事次第に従って進めたが，配信されたメールだけでは十分に伝えられない詳細な説明が補足されると同次に，それぞれの立場や角度からの意見が出され，詳細に検討された。ここで出た意見や検討結果は必要に応じてそれぞれの関係委員が委員会等にフィードバックした。
　大学の運営に関しては，それぞれの教員が役職や各種委員会委員としてその役割を果たした。また，昨年度に引き続きセンター部長，附属学校部長，教職キャリア支援センター所長，地域連携センター所長と情報基盤センター所長を本教育部教員がその任務に就き，教育・研究の発展・充実，円滑な大学運営に寄与した。
　学長の定めた重点目標「大学院の学生定員の充足」に向けては，各コースでそれぞれの事情を考慮しながら何とか達成しようと努力を続けた。ほとんどのコースが独自のパンフレットを作成し，各大学や中･高等学校，卒業生等に配布するなど広報活動に利用し，また学会や研修会においても勧誘活動を行った。更には，教員個々人が分担して知人のいる大学を訪問し，本学大学院の特徴を詳しく説明し，受験を勧めた。最近の傾向としてホームページで情報を入手し，受験を行う学生が増えていることから，ホームページの充実にも力を注いだ。留学生の受け入れも積極的に行い，思いつく手の限りを尽くし多くの受験生を獲得したコースもあったが，まだ不十分な状況である。一方で，大学院修了生の質保証の問題も起こっている。入学生の間の基礎学力に大きな格差が見られる。大学院において，教師としての十分な基礎力を身につけさせ，最終的にその目的が達成できるような指導のあり方を再考しなければならない時期にあると思われる。
　一方で，教員採用に向けては，就職ガイダンス受講と就職支援対策室利用の推奨，教員採用試験対策塾の開講，学生への個別指導，面接試験用教材開発、各教員のゼミにおける教員採用試験対策の実施等，就職支援室とも連携しながらサポートの推進を行った。

(2)教育・研究活動
　教育活動については，各コースの教員が横の連携を密に共通の認識を持って学生指導に当たった。とくに教員としての基礎的知識の定着を目指しきめ細かな指導を行った。修士論文指導においては各自の希望を踏まえた研究課題が設定できるよう配慮し，学生の自主性を重んじるよう努力した。各コースでそれぞれに多様な工夫を行い，学生の勉学環境，生活環境，進路指導にわたってより良い環境が得られるよう努めた。留学生に対しては，国際セミナーや外国からの教育研修にも参加できるよう配慮し，先端的，国際的研究にも触れる機会を設けた。ただ，長期履修生の増加に伴う実習や実験への影響を懸念しているコースもある。また，(1) で既に述べたとおり，長期履修生も含めて大学院学生の基礎学力の格差も大きな問題となってきている。現状は各教員の努力により問題に立ち向かっているが，その負担は大きく制度的な改善に向けて検討を行う時期にきていると思われる。
研究活動については，教員それぞれがお互いの研究を尊重し，それぞれの業務をできるだけ公平に遂行しながらも，十分な研究実績が上がるよう努めた。科学研究費補助金については，延べ13件が採択され，それぞれの研究課題に取り組むとともに，教育研究支援プロジェクト等でも研究調査を積極的に行った。
　教職キャリア支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，教員教育国際協力センターにおいては本教育部教員がそれぞれのセンター長として教育･研究環境の改善に努力するとともに，本教育部教員であるセンター部長が各センターのとりまとめに貢献した。

(3)附属学校及び社会との連携
　附属学校との連携においては，各コース・センターの教員が研究活動における指導助言，生徒に対する講演や授業を行い，専門的立場から寄与することができた。とくに，各附属学校の研究発表会においては事前から入念な議論や打ち合わせを行い，連携してその研究を深め，更に当日の研究授業の指導助言に臨むことができた。また附属中学校が文部科学省の指定を受けて行っている研究事業に対しても，教科専門的，教科教育的双方の視点から助言，協議を行った。鳴門教育大学における附属学校園運営等に対して本教育部教員が附属学校部長として寄与した。
社会との連携においては， SSH事業や教育支援講師･アドバイザー，公開講座，教員研修会等を行い各専門的内容や教育内容の啓蒙，理解に努めた。その他，地方団体主催の多くの各種研修会において，その講師や委員を務めた。また，県や市の各種委員会委員に就任し，専門的立場から意見を述べた。また，10年次研修，教員免許状更新講習についても積極的に行った。

(4)国際教育協力について
　国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を，国際教育コースを初めとして関係コースで受託し，研修活動を行った。アフリカ諸国，アフガニスタン，大洋州地域等に対する研修であり非常に幅広くおこなわれた。

（1）教育部の運営
　芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）7名，芸術系コース（美術）10名，生活・健康系コース（保健体育）11名，教員養成特別コース1名の計29名の教員により構成されている。昨年度末をもって，生活・健康系コース（保健体育）の坂本和丈教授が定年退職したため，今年度は，前年度と比較して，1名の減員となっている。
　芸術・健康系教育部内の情報交換等は，教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録，さらに各種委員会からの資料等を一斉配信する方式で行っている。また，昨年度に続き，全国的な趨勢であるエコアクション21の取り組みの一環として，部会議当日の紙媒体による資料配付を原則として全廃している。さらに，大学の管理運営等に関する重要な情報を内包する総務委員会及び教育研究評議会の会議報告は，当該会議終了後，直ちに部長から会議報告速報・暫定版としてメール配信されることにより，情報伝達の迅速化とともに周知徹底を図ることとし，部会議当日は，正式な議事要録と照合して，情報の正確性について追認することとした。この対応により，教育部会議の時間短縮と省資源化を達成することができた。
　各種の会議資料に関しては，これまでと同様に，芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配信できなかった各種資料等を自由に閲覧できるように配慮し，各教員が必要に応じてコピーを持ち出すという了解の下に，資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は毎月更新し，中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しては定置することとしている。
　　各教員の教育部内での役割分担等については，各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧表として作成し，新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。委員会や作業部会が増設される度に順次改訂を行い，全教員に再配信して周知を図っている。

（2）教育部会議
　基本的に，第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって合計11回の教育部会議を開催した。
　部会議は，各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項等について審議または報告等が実施されているが，必要に応じて，総務委員会，人事委員会等の検討内容についても適宜報告されている。ただし，各コースの特性に鑑み，コースに固有の検討課題等が頻出する学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会については各コースから常時1名の委員を選出することとしており，これらの委員会からの審議事項ならびに報告事項については，コース会議に委ねることを基本としている。
　なお，昨年度に引き続いて，教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成し，全教員に要録の確認を得た後に，教育部長が保管することとしている。

（3）教育研究活動
　芸術・健康系教育部の教育研究活動は，今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され，本教育部としても顕著な成果を達成することができている。その詳細等については，各コースならびに各教員の自己評価結果報告書に記載されている通りであり，本項では省略する。

（4）社会的活動
　各教員の専門領域ごとに，その分野の学会や研究会，講演会，演奏会，展覧会，審査会，競技会等を通じて，地域社会等に対して積極的な貢献を果たしてきた。
　公開講座においては，従来から継続している「楽しい歌唱教室」「デッサン教室」「のびのび少年剣道教室」「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」を開講した。また，大学開放事業では「N＊CAP(エヌ・キャップ)2011」「アワー いきいきリズム運動教室」を開講し，公開講座共々，多くの受講者を得て，例年通りの好評を博した。
　他方，教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じており，多くの成果を挙げている。

（5）その他
　芸術系コース（美術）の長岡強教授，西田威汎教授，松島正矩教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学ならびに本教育部への永年のご功績に対して，満腔の謝意を表する次第である。