自己点検・評価報告書(佐古秀一)

報告者 佐古秀一

1.学長の定める重点目標

1-1.大学教員としての教育・研究活動①

(1)目標・計画

 私は,自ら専門とする学校組織論の領域において,「教育」,「学校」に還元できる知識を産出することを重視して研究を蓄積したいと考えている。学校が組織的に教育活動の改善に取り組むことができる場として機能することを実現することをねらいとして,学校組織の現状と課題の分析(学校組織特性の理論的・実証的研究)と,学校における組織化を具体的に支援するための方法論の開発的研究(学校組織開発に関する実践的研究)の2つを研究の柱として取り組んでいる。近年は,学校組織開発に関する実践的研究に重点を置いて研究をすすめており,学校組織開発に関する基本的なモデルの構築とそれを実際に学校に導入適用した研究を蓄積している。
 21年度に関しては,20年度からはこの研究課題について,科研費を得ているので,研究の推進につとめ,これまで蓄積してきたが研究成果等を公表するとともに,この研究をさらに推進し,教育や学校での実践化をすすめたい。したがって,今年度に関しては, ・学校組織開発に関する基本モデルとその実践事例に関する研究論文を発表することにつとめたい。

(2)点検・評価

 上記の計画に対して,今年度は①これまでの研究室で取り組んできた学校組織開発の研究知見をもとに理論化と実践化をさらに推進した。その成果は,学校組織開発理論の構築と実践化に関する論文として鳴門教育大学研究紀要。にまとめ公表した。②また教職大学院の実習指導においても学校組織開発理論を活用し,具体的な学校改善に資する実践研究を展開することができ,実習校の校長からも肯定的な評価を得ることができた。③これらと並行して,学校組織開発理論に立脚した管理職研修プログラムの開発にも取り組んだ。とくに今年度は高知市教育研究所,福生市教育委員会と共同研究をすすめ,福生市教育委員会との共同研究の成果を,鳴門教育大学学校教育研究紀要に論文として報告した(久我,川越との共著)

 

1-2.大学教員としての教育・研究活動②

(1)目標・計画

 研究費の獲得については,自らの研究テーマに関しては,20年度から科研費を得ることができている。上に述べたように,この科研費による研究成果を積み上げたい。

(2)点検・評価

 今年度については,平成20年度からの継続研究として科研を研究代表者として得ることができている(研究題目:学校の内発的改善力を支援する学校組織開発理論の構築とその実践化に関する研究)。これより,上記1-1の研究の推進が可能な状況である。

 

2.分野別

2-1.教育・学生生活支援

(1)目標・計画

①教職大学院の授業は,主に学校経営,学級経営に関する内容を担当することになるが,理論的な知識と事例分析による検証,を連関させて授業を行い,実践と理論の両面において受講生の知識・スキルの向上が図れるよう,授業内容・構成に工夫を行う。

②事例研究の他,集団討議等を授業に取り込み,一方向的な講義にならないように工夫を行う。

③いずれの授業科目も実務家教員等とのTTを試みることになるので,TT授業の在り方について,さらに検討を行う。

④教職大学院で担当するすべての授業において,授業評価を実施し,授業の改善点を明らかにする。

(2)点検・評価

  まず所属する教職大学院の授業について述べる。

①授業主担である「学校組織の分析と開発」については,15回の授業を理論的/概念的事項の習得(習得過程)とそれらの活用(活用過程)を組み合わせて展開する構成をとし,理論と実践の両面において受講生の知識とスキルの向上を図るよう工夫した。理論/概念的事項の習得においても具体的な学校改善の事例を用いその検討(集団討議など)をもとにして,理論的もしくは概念的事項の習得を図るようにした。その後に習得した概念やモデルに基づいて置籍校の診断や改善計画の立案を行うことを課すなどして,活用/内面化を図る授業を行った。

②共通科目,専門科目においては担当した全ての授業で実務家教員を含むTTを実施した。授業への参加のみならず,打ち合わせ,受講生の成績評価,授業評価の検討などを行い,TTを実践できた。ただし,時間の都合等で十分な打ち合わせ(とくに授業のねらいの共有など)が困難な場合もあった。

③教職大学院では,担当した全ての授業(共通科目2科目,専門科目3科目,実習科目3科目)で授業評価を実施し,授業改善について,他の授業者とも意見の交換を行った。

④実習指導では,学校改善のための学校診断(現状分析),改善プランの作成,改善プランの実践,その成果の評価に至る一連の過程を,学校と緊密に連携をとりながら進展させることができ,担当した3名の現職院生の所属校校長からも教職大学院の教育に関して肯定的な評価を得た。

⑤教職大学院では,各授業を教職大学院の到達目標に位置づけ,その目標との関連から授業評価を受けると共に受講生の学習到達度を評価する試みが昨年度後期から実施され,担当した授業でもそれらを実施し,教職大学院としての教育の質保証の取り組みに資することができた。

 

 学部の授業

①具体的な教育問題事例(学級崩壊,学力低下現象など)を題材にして,学生に考えさせ,議論させる工夫を取り入れた。そしてそれらの諸問題の理解だけでなく,教師としてそれらの問題にどう取り組んで行くかを考えさせる授業を工夫した。

 

2-2.研究

(1)目標・計画

○主要な研究計画については,学長の重点目標(1-1)で記載済み。

○その他に,以下の点を今年度のねらいとする。 

 ・自己の研究テーマと関わる研究については,他大学の研究者等との共同研究に積極的に取り組む。

 ・教育委員会,学校との共同研究を継続・推進する。

(2)点検・評価

①他大学の研究者との共同研究としては,基盤研究(B) 研究代表者 小島弘道龍谷大学教授 スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発的研究に,連携協力者として参画し,学校管理職育成のためのカリキュラム,教育方法の開発に関する研究に参画した。

②教育委員会との共同研究は,上記管理職研修プログラムの開発研究として,高知市,福生市の教育委員会等と共同研究を遂行している。

 

2-3.大学運営

(1)目標・計画

 教職大学院における教育活動がより充実するように,専攻の運営に努力する。主要な事項は以下の通りである。

 ・教職大学院の運営,とくに定員確保に努力する。

 ・教育委員会,学校等との連携,調整を推進する。

 ・教職大学院における教育活動の質確保に取り組む。

(2)点検・評価

 高度学校教育実践専攻(教職大学院)の専攻長として,教職大学院における定員充足,教育の質保証に向けて,専攻・コラボオフィスのスタッフの協力を得て取り組むことができた。

①教職大学院の定員充足については,教職大学院として企画し,教育委員会訪問活動,大学訪問活動,大学内外の説明会等に取り組んだ。

②とくに徳島県教育委員会との間に,「人材育成連絡協議会」を起ち上げた。また,県下の全ての市町村教育委員会に訪問し,本学大学院に対する要望と派遣依頼を行った。

③教職大学院における教育の質保証については,専攻で教職大学院の到達目標を設定し,これをもとにした各授業科目の位置づけ(カリキュラムマップ),授業評価,成績評価,さらに現職教員の所属校校長による教育成果に関する評価等の実施を実現することができ,トータルな質保証システムの先駆的な活動を推進することができた。

 

2-4.附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

○鳴門市の教育委員会・学校との間で蓄積してきた連携活動に継続的に取り組む。

○教育委員会,学校の研修,研究についても,積極的に協力し,学校・教育委員会と本学との連携の構築に寄与したい。

○教職大学院で新たに設置される連携協力校との連絡・調整を,コラボオフィスと協力しながらすすめていく。

(2)点検・評価

①鳴門市教育委員会との間では,学校評価システムの構築推進に関してサポート(学校評価推進協議会)を行った。

②高知県,鳥取県,石川県等の教育委員会における研修等の支援も積極的に行った。

③教職大学院における現職教員の所属校や異校種実習実施校等(つまり連携協力校)との連携調整も,教職大学院におけるはじめての実習実施であったため,数々の課題に直面したが,コラボオフィス等を協力してのりきることができた。カリキュラム開発チーム等の活動も円滑すすめることができた。また教職大学院における最終成果報告の評価や公開プレゼンテーションについても,学校/教育委員会関係者の参加を得て実施することができた。さらに連携協力校とは,実習を通して密接な連携が構築できたことは大きな成果だった。

 

3.本学への総合的貢献(特記事項)

 高度学校教育実践専攻(教職大学院)のいわゆる完成年度であるため,専攻の運営に関してさまざまな業務に従事したが,とくに以下の諸点は今年度新たに取り組んだものである。

 

○教職大学院の質保証のための取り組み

 教職大学院の教育の質保障の取り組みを推進し,鳴門教育大学教職大学院における教育・学習の到達目標を,現職教員版,学卒者版それぞれを作成した。さらにそれに基づいて,大学院院生の学習履歴システム(週録,自己評価)の構築,カリキュラムの体系化(カリキュラムマップの明示),到達目標に準拠した授業評価,到達目標観点別の成績評価,さらに現職教員所属校校長による教育成果に関する評価等を展開した。これらは,主として教職大学院のコラボオフィス担当者 (小野瀬,久我,芝山,小坂,佐藤,川上,中内)のチームによって推進してきたことであるが,教職大学院におけるトータルな教育の質保証のシステム構築の先駆的活動といえる。

 

○定員確保のための取り組み

・ 定員確保については,専攻の専任教員が一体となって,現職教員,学卒者の確保のために,教育委員会訪問,大学訪問,大学内外における説明会実施を行った。

・ 教職大学院の広報活動として,これまでの各県教育委員会への訪問説明に加えて,学長の支援のもと,コラボオフィスのチーフコーディネイタの藤枝先生,中内チーフ等の尽力で,7月下旬から9月上旬にかけて,徳島県下の全ての市町村教育委員会を訪問し,教育長に対して教職大学院の理念,意義,カリキュラム等について説明を行い,現職教員の派遣依頼を行った。

・ 徳島県からの現職教員の確保を図るため,藤枝チーフコーディネイタの尽力を得て徳島県教育委員会との間に,教員人材育成連絡協議会を起ち上げ,修了生の処遇,大学院派遣者の確保等に関する意見交換の場を,発足させることができた。

・ 四国4県の教育委員会関係者を構成員とする教職大学院カリキュラム開発チームの会合も実施することができ,本学教職大学院のカリキュラム,授業内容,指導方法等にかんする教育委員会サイドからの意見を聴取すると共に,本学教職大学院の特色等についての理解を得ることができた。

 

お問い合わせ

経営企画戦略課
電話:088-687-6012