自己点検・評価報告書（金 貞均）
報告者 金 貞均
1．学長の定める重点目標
1－1．大学教員としての教育・研究活動①
(1)目標・計画
(2)点検・評価
教員としての高度な専門性と教育実践力を培うため、理論と実践を関連付け、実践を通した理論の検証・深化、理論に基づいた実践力の向上を目指して次の教育を実践した。
①学部の授業では予習を兼ねた調べ学習と「課題発見－探求（調査）－解決」といったプロセスを重視し、課題（テーマ）中心型授業を行った。「住居学概論」では「まち探検」を実践課題として取り入れ、実際の生活場面における理論の検証･評価の授業を展開した。なおペーパーテストを通して授業理解と知識の定着を確認した。「住生活学」では人間居住に係わる１４のテーマを取り上げ、各自調べたうえ，報告書をまとめ発表を行う授業形式を取っており、課題探求や問題解決能力の向上が見られた。授業評価アンケートの結果、「授業に対する満足度」は両方とも4.7ポイント以上で授業成果として捉えたい。
②「住生活学研究（院）」では、住居領域の専門力を身にづけさせるために住まいの本質論的接近と社会や環境問題との係わりで住生活問題を捉える実践教育を中心に据え、テーマ別に効果的な発問の工夫、見方を変え様々な居住問題を再認識できるきっかけの提供などに力を入れた。なお、多くの実践教材を紹介し、授業実践力の向上を目指した。本授業に対する授業評価アンケートの結果、総合評価は4.5ポイントで、特に「専門的知識を深める内容」「教師の実践力の育成につながる内容」項目に5.0ポイントの評価をしており、授業目的はほぼ達成できたと考える。
③教員として重要なコミュニケーション能力を培うため、全授業において知識の統合化・プレゼンテーション能力を図る発表と発表後の議論を取り入れ、学生の表現力・思考力・判断力の向上に努めた。
1－2．大学教員としての教育・研究活動②
(1)目標・計画
１．科学研究費補助金の獲得のため研究実績をつみ、研究課題の洗練化をはかるとともに独創的で先駆的な研究計画書の作成を工夫する。
２．民間の研究助成の公募に積極的に応募し、研究資金の調達に努力する。
(2)点検・評価
１．韓国の民家調査と資料収集を通して研究テーマを具体的に構想し、平成22年度科学研究費補助金の公募に応募した（研究題目：韓国の近代住宅における日本住宅の影響に関する研究）。
２．今年度民間の研究助成は公募の研究テーマが相応しいものが見当たらなかったので応募できなかった。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
１．キャリア教育の実施、オフィスアワーの積極的な活用により学生の教育活動を支援する。
２．学生の進路や悩み等の相談に随時応じ、大学生活を支援する。
３．本学の留学生らの教育･生活相談に応じ、留学生活を支援する。
(2)点検・評価
１．「教育実践基礎演習」をはじめとする各授業やゼミを通して、家庭科教員としての専門性と教育実践力についてのキャリア教育を実施、オフィスアワー（毎週水11-12時）の他随時学生らの課題準備に関わる資料の提供や助言等で学生の教育活動を支援した。
２．指導学生らの進路や就職相談等に随時応じ、適切な助言と励ましで大学生活を支援した。ゼミでは教員採用試験に向けた心構えと準備等について指導し、修了生1名、卒業生1名が臨時教員として採用され、次につなげるスタートを切ることができた。
３．留学生らとの交流を通して教育・研究・生活面の助言と、本学に短期留学の経験のある韓国の現職教員らに大学院情報を発信した。
2－2．研究
(1)目標・計画
１．ネットワーク居住研究の日韓比較の調査結果をまとめ、関係学会誌等に投稿する。
２．「四国住教育研究会」における住教育実践研究活動を行う。
３．韓国の南部地方における住宅調査研究を実施する。
(2)点検・評価
１．ネットワーク居住の日韓比較研究に関する投稿論文の最終検討の際、韓国側の調査結果と日本側の調査結果の比較分析に論点のずれが生じ、再度分析見直しのため、年度中の学術誌への投稿は取りやめになった。見直しのうえ次年度に投稿する。
２．「四国住教育研究会」における住教育実践研究活動として、第3回四国住まい・まち・環境教育研修会の講師を務め、現職教員ら48名を対象に住まいを通しての異文化理解について研修を行った（愛媛大学、11月）。なお、住教育教材として「四国の住教育ヒント集第4集」の作成に係わり、住教育のための授業案・教材のヒント等を掲載した。
３．韓国調査を盛り込んだ平成21年度科学研究費補助金が得られなかったため公式調査はできなかったが、自費で渡航の際、南部地方の伝統民家に係わる研究資料を収集し、次の研究に備えた。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
１． 研究開発検討部会（ＧＰ会議）委員として、大学の運営に貢献する。
２． 大学の各種委員会委員として、本学の運営に貢献する。
(2)点検・評価
１．平成21年度は研究開発検討部会委員（平成18年～20年度まで3年間務める）をはずされたので、委員としての活動はなかった。
２．附属図書館運営委員会委員、教育実践フィールド研究実施専門部会委員、「モデルコア・カリキュラム開発チーム」メンバーとして大学の運営に貢献した。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
１．附属の家庭科教員と連携し、教科の教育研究活動を支援し活性化させる。
２．社会との連携を図るためNPO法人活動を行うとともに、自治体の各種審議会において地域社会に必要な専門的な提言を行う。
３．韓国からの研究者の研究活動等を支援する一方、海外の研究者と共同研究を実施する。
なお、本学に留学を希望する韓国の学生らに大学院の入試情報を発信する。
(2)点検・評価
１．附属中学校家庭科教員と連携して住居領域の授業実践研究を行い、研究成果を「鳴門教育大学授業実践研究」（第9号）に投稿した（論文題目：中学校家庭科住生活領域における授業実践－体験的な学習活動・言語活動を取り入れて－）。
２．NPO法人阿波グローカルネットと「家具転倒防止の実践講座」の実施計画を協議し、市民向けの体験実習講座を計画した（平成23年度大学公開講座において実施予定）。なお、徳島県総合計画審議会委員として、オンリーワン徳島行動計画（第二幕）の審議に関わった。また、鳴門市環境審議会委員を務めた。
３．外国人客員研究員の受入教員として韓国の国立全南大学校工学大学建築学科の教員を1名受け入れ、本学における研究生活を支援するとともに、共同研究を行った（研究テーマ：日本住宅の平面特性に関する研究、研究期間：平成21年9月～平成22年8月）。なお、韓国慶南大学校師範大学家政教育学科と本コース間の研究交流を企画し、世話した。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
本年度は特に国際交流の面で貢献した。
