自己点検・評価報告書（近森憲助）
報告者 近森憲助
1．学長の定める重点目標
1－1．大学教員としての教育・研究活動①
(1)目標・計画
(2)点検・評価
①総合演習の受講生全員に対し、国際教育協力に関する講義を行い、国際教育協力業務に従事することで初めて明瞭に見えてくる教育と社会との関連について受講生の関心を促した。
②国際協力コースの国際教育協力特論Ｉ（理数科教育）の授業では、3件にＪＩＣA技術協力プロジェクト事業を比較した論文（Ono et al.、M.T.Tatto編、Reforming Teaching and Learning, pp. 113-126）をもとにして理数科分野における国際教育協力のあり方について論じた。
③アフガニスタン教師教育強化プロジェクトによる受託事業費をアメリカ合衆国（長期履修学生2名、学部学生2名）の国外研修ために支出した（渡航費を全額負担）。
1－2．大学教員としての教育・研究活動②
(1)目標・計画
１．今年度もアフガニスタン教師教育強化プログラムフェーズ２の業務に従事し、アフガニスタン受託事業資金を得ることとしている。昨年度実績は350万円であったため、本年度もほぼ同額を確保できるものと期待している。
２．昨年度の申請が不採択になった場合には、申請内容を改訂して再度昨年度と同様の規模と内容（基盤研究B）の科研費を申請をする。
(2)点検・評価
１．昨年度とほぼ同額のアフガニスタン受託事業資金を獲得し、さらに都市型保健プロジェクトの専門家としての業務に関し、約170万円を獲得した。
２．環境教育をテーマとする科研費申請（挑戦的萌芽研究）を申請したが、不採択であった。
2．分野別
2－1．教育・学生生活支援
(1)目標・計画
１．学生の国際的な視野の拡大、国際性の養成及び地球的視野をもって教育に当たることができる教師の養成等のために日米学生交流事業（日米フレンドシップ事業）及び不定期の国外研修支援などを実施していきたい。
(2)点検・評価
１．春の日米学生フレンドシップ事業は新型インフルエンザのため中止となった。ただ秋の事業はテネシー州ミドルテネシー州立大学を中心に実施した。本学学生4名が参加し、これらの学生の渡航費を全額補助した。
2－2．研究
(1)目標・計画
１．国際教育協力のあり方や内容について実践的な研究を進めていきたい。
２．国内外の研究者と共同して、異文化体験を通した教師教育の可能性に関する研究を継続して実施する。
(2)点検・評価
１．ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトを比較し、今後のあり方について提言した論文が採択され、2010年2月に出版された。
２．国際教育協力プロジェクトの追跡調査に基づく論文を共同で取りまとめ国際誌に投稿するとともに、その成果を踏まえた学校改善事業を南アフリカの高校教師、アメリカ在住の研究者及び本学教員1名と共同で南アフリカ共和国において開始した。
３．ザンビアにおいてコミュニティスクール及び公立小中学校の児童・生徒を対象に理科実験教室を実施するとともに、今後の実践について予備的調査を行った。
４．5年間にわたりアメリカ合衆国の二つの大学の教員と共同で実施してきた日米フレンドシップ活動の成果を異文化体験を通した教師教育の可能性という観点から論文として共同でとりまとめ国際誌に投稿した。
2－3．大学運営
(1)目標・計画
１．学部教務委員として大学の運営に参画する。
(2)点検・評価
１．学部教務委員として委員会に出席するとともに、ＦＤワークショップではセッションの進行役を務めた。ただ、海外出張が多く、欠席が多かった。
2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
１．従来から徳島県あるいは徳島県教育委員会より委嘱されている委員（環境審議会、放課後子ども教室推進事業運営協議会、学校版環境ISO推進委員会など）の業務を通して本学の地域貢献に参画する。
２．アフガニスタン教師教育強化プログラムフェーズ２の業務に従事することを通して大学の国際貢献に参画する。
３．日米フレンドシップ事業の実施や米国の教師教育の研究者との交流を通して、本学の国際交流の発展に貢献したい。
(2)点検・評価
１．環境審議会、放課後子ども教室推進事業運営協議会、学校版環境ISO推進委員会などの委員を務め、環境教育及び地域における子育て等に関する徳島県の行政施策推進に貢献した。また徳島県環境フォーラムにおける講演（徳島県環境首都課）や子育てに関する講座（徳島県教育委員会生涯学習政策課）などにおいて講師を務めた。
２．昨年度は、アフガニスタン教師教育強化プログラムフェーズ２及び都市型保健システム強化プロジェクトの専門家として合計3.5ケ月アフガニスタンに出張した。
３．春の日米フレンドシップ事業は新型インフルエンザのため中止となったが、秋には本学学生4名と渡米し、現地で教育関係者や研究者と交流した。またハワイで開催された日米教師教育協議会では日米フレンドシップ事業で参加学生が実施した授業について共同発表するとともに、実行委員会のメンバーの一人として2010年の同協議会開催について協議した。
3．本学への総合的貢献（特記事項）
特になし。
