８．監事監査
国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。 平成２０年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。
監事監査結果報告書
平成２１年６月１８日
国立大学法人鳴門教育大学
学 長 高 橋 啓 殿
国立大学法人鳴門教育大学
監 事 森田洋司
監 事 長地孝夫
監 事 森田洋司
監 事 長地孝夫
私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第１１条第４項の規定に基づき，平成２０年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項及び監事監査規程(50KB)第１２条の規定に基づき，次のとおり報告する。
国立大学法人法（以下「法人法」という。）第１１条第４項の規定に基づき，平成２０年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項及び監事監査規程(50KB)第１２条の規定に基づき，次のとおり報告する。1．監査結果の概要
両名で定めた「」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。更に，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。
役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。
会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書につき検討を加えた。
役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。
会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書につき検討を加えた。
〔業務監査〕
- 業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
- 役員と当法人との利益相反取引並びに役員による当法人以外の業務の実施は認められない。
- 「平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書 pdf (409KB)」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。
- 学長のリーダーシップが発揮され，適正かつ効率的に組織運営が行われており，「中期目標期間に係る業務の実績」においても，大学運営の責任と権限を明確化し，マネジメントサイクルにより各年度の取組課題を明確にさせ，その計画・実行に努めている。
〔会計監査〕
- 会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
- 財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
- 利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
- 事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。
2.是正又は改善を要する事項
学長のリーダーシップにより，中期目標を順調に達成しつつあることは認められた。
また，次期中期目標期間に向けて，本学の進むべき方向性について検討していることも理解できた。その上で，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，次のような意見を述べたい。
また，次期中期目標期間に向けて，本学の進むべき方向性について検討していることも理解できた。その上で，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，次のような意見を述べたい。
- トップマネジメントを実現させるため，役員会を実質化させる必要がある。本学の長期ビジョン等重要事項を審議し，効果を発するよう，早急に見直しを図ってほしい。
- 学長を支援する体制として，大学全体の広報機能をより強化するとともに広報業務担当の学長特別補佐を有効活用する必要がある。大学のアピールポイントを全面的に打ち出し，広域的・攻略的な広報計画を立て，広報活動を強化してほしい。
- 大学院の入学定員が充足されていない。大学をめぐる諸般の情況は依然として厳しいが，今後も定員充足を最大の課題として，入学者確保の新たな方策を検討し，定員充足に努めてもらいたい。
- 運営費交付金も年々減額傾向にあり，大学運営にとって経営的な視点が今まで以上に求められる。サテライトの設置が課題となっているが，サテライトを設置することは，大学を造ることを世間に公約することとなり簡単には廃校処分にすることができない。設置の趣旨は理解できるが，大学にとって将来にわたる重荷とならないよう，綿密な需要予測に基づいた戦略実現計画を策定し，設置してどれだけのパフォーマンスがあるかなど，慎重に検討してほしい。
- 今後は，より大学の機能別分化を進めることが重要である。大学では，これまでにも特色ある優れた取り組みをしてきているが，大学外，とりわけ徳島県外の教育委員会，現職教諭から見たとき，他の教育系大学院，教職大学院の中にあって，キラリと光る鳴門ブランドが見えてこない。大学の特徴をどう表現するかを本学の将来的な在り方やその枠組みと併せて検討していただきたい。
- 委託契約で一部源泉徴収すべき事項が見受けられる。給与なのか，報酬なのかを見極め，今後，適正に源泉徴収が行える体制を検討していただきたい。
3．その他必要と認める事項
特になし。
最終更新日：2010年12月17日
