言語系(国語)教育講座

記載責任者 松原一義

◇教員名簿

氏名 職名 専門分野 氏名 職名 専門分野
赤松万里 教授 国文学(近世) 小野由美子 教授 日本語教育学
原卓志 教授 国語学(古典語) 松原一義 教授 国文学(古代中世)
村井万里子 教授 国語科教育学 幾田伸司
(平成18年4月1日採用)
助教授 国語科教育学
永田良太 助教授 日本語教育学 余郷裕次 助教授 国語科教育学
茂木俊伸 講 師 国語学(現代語)

*教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

◇自己点検・評価

1.学長の定める重点目標

1-1.大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  大学院の定員を100%確保するために次のような活動を行い,広報および受験の勧誘に努める。
  • 講座構成員の知人等や卒業生・修了生のネットワークを通じて,積極的な広報活動を行う。
  • 公開講座や講演会,研究会等の機会を活用し,本大学院および本講座の紹介を行う。
  • 「第21回鳴門教育大学国語教育学会」および「第7回徳島国語教育実践研究大会」を本学で開催し,本講座の紹介を行う。
  • 在学生の声を載せた講座紹介パンフレットを作成し,希望者等に配布を行う。
  • 講座ホームページを整備・活用し,情報発信を行う。

(2)点検・評価

  従来から行ってきた講座構成員の知人,卒業生・修了生を通じた広報活動(パンフレット等の郵送)に加え,直接にいくつかの大学に出向いて本学大学院の広報を行った。さらに,公開講座や「第21回鳴門教育大学国語教育学会」および「第7回徳島国語教育実践研究大会」の開催を通して,国語教育コースの紹介を行った。また,在学生の協力を得て講座紹介パンフレットを作成し,大学院説明会等の機会に配布したほか,講座ホームページを通した請求依頼にも対応した。講座ホームページは,年間約20回更新し,最新情報の発信に心がけた。
  このような取り組みの結果として,広報活動先の大学(広島女学院大学・鹿児島国際大学・松山東雲女子大学・相愛大学)から計8名の受験者(全員入学)があったことは評価される。しかし,現職教員の受験者が例年に比して少なかった(5名)ことから,結果的には大学院定員を3名下回ることになった。

1-2.教員採用率の向上

(1)目標・計画

  国語科では、教員採用率の向上にかねてより取り組んでおり、教員採用率60%を達成している。
  平成18年度も60%以上の高い教員採用率を維持するため次のような取り組みを行う。
  • 年度初めに学年別オリエンテーションをし、教員採用試験に対する心構え等を指導する。
  • 卒業論文の指導教員が、教職ガイダンスの受講を勧める。
  • 採用率の高い都道府県市を複数受験するように指導する。
  • 各教員が講座内で、採用試験対策のために小論文、集団・個人面接、模擬授業の指導を積極的に行う。
  • ストレートマスター、長期履修学生にも上記の取り組みを行い、仲間意識を持って採用試験に取り組めるよう考慮する。

(2)点検・評価

  • 上記の取り組みについては,すべて100%実施した。
  • 平成18年度学部卒業生は,平成15年度入学生13名のうち,退学1名,留年3名を除く9名であった。そのうち,正規採用として合格した学生は,神奈川県1名,大阪府1名,兵庫県2名の4名であり,大学院進学者3名を除くと,正規教員採用率は67%となった。ただし,留年者が3名にもなったことは,大きな反省材料である(留年者1名は,兵庫県で正規合格していた)。
  • 大学院生のうち現職以外の修了生は10名(うち進学1,進学のための研究生1)であった。正規採用された者はなかったが,臨時採用者は現在のところ5名で,教員採用率は63%であった。今後は,大学院生の正規教員採用率を上げるための取り組みに一層の努力が必要である。

2.分野別

2-1.教育・学生生活支援

(1)目標・計画

  • 学部学生・大学院生・研究生・聴講生など講座の学生が、学生生活全般にわたり、有意義で実りある日々を送ることが出来るよう、講座教員が全力で支援し、問題解決にあたる。
  • 講座の学生の研究環境を整備するためにゼミ室・院生室等の使用における利便性を高める。
  • 講座の学生と、クラス担任・ゼミ指導教員・授業担当教員との間に、ハラスメント行為等のない、良好な関係を構築する。

(2)点検・評価

  • 講座教員間で緊密な連絡をとりながら,学生生活全般にわたる指導を行い,事案によっては講座外の教員や職員とも連携しつつ,問題解決にあたった。
  • 院生室のコンピュータ環境の改善,国語ゼミナール室の設備の入れ替え,図書・資料の購入等,学習・研究環境の利便性の向上に関する取り組みを計画的に行った。
  • 個別の対応はもちろんのこと,学部上級生対象のオリエンテーションや懇親会等,講座教員全員と学生との対話の機会を積極的に設け,良好な関係の構築のための取り組みを行った。

2-2.研究

(1)目標・計画

  国語科教育学・日本語教育学を構成する専門的各分野の基礎的・専門的な先導的研究を推進するため、次のような活動を行う。
  • 鳴門教育大学国語教育学会を開催し、学会誌『語文と教育』を発行する。
  • 講座構成員が科学研究費補助金を申請するための協力体制を築く。
  • 講座の共同研究を推進する。

(2)点検・評価

  • 平成18年8月18日に第21回鳴門教育大学国語教育学会(研究発表8,特別研究発表1)を開催し,同年8月に学会誌『語文と教育』第20号(論文10編掲載)を刊行した。
  • 講座構成員全員による共同研究として「日韓国語教材史の比較研究」を立ち上げ,科学研究費補助金基盤研究(B)に申請した。本研究は京仁教育大学校との研究提携を視野に入れており,平成20年開催予定の第6回日韓国語教育国際セミナーの研究課題として提案する予定である。

2-3.大学運営

(1)目標・計画

  • 講座構成員各自が各種委員会の委員として当該の会議に出席し、その職務を積極的に遂行する。
  • 円滑な大学運営が遂行できるよう、講座としての協力を惜しまない。

(2)点検・評価

  • 講座構成員各自は,それぞれに学内諸委員会の委員として当該の会議に出席し,その職務を積極的に遂行した。
  • 講座構成員各自に対する大学運営上の諸依頼(児童図書室長,就職講座における模擬面接・模擬授業などの講師等)については,できうる限りこれを引き受けた。

2-4.附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  • 大学教員と附属学校園教員との連携体制を強化し,教育や研究に関して積極的に意見交換を図る。(附属学校園)
  • 地域や学校との交流を積極的に行い,地域支援や学校支援に貢献する。(社会連携)
  • 「アフガニスタン教師教育強化プロジェクト」等の国際協力事業に貢献する。(国際交流)
  • 海外の大学との教員・学生間の交流を図る。(国際交流)
  • 協定校等から留学生を受け入れ,指導を行う。(国際交流)

(2)点検・評価

  附属学校・社会との連携に関して,平成18年5月と11月に学部附属連絡協議会を開催し,学生指導や研究について,幼・小・中・養護学校教諭との意見交換を行った。また,講座の教員が県内・県外の学校や施設で講演や授業および指導助言を行うなど,地域や学校支援に貢献した。国際交流に関しては,講座の教員が「アフガニスタン教師教育強化プロジェクト」に参加した。また,第5回日韓国語教育国際セミナーを平成18年7月に開催し,京仁教育大学の教員や学生と学術交流を行った。この他,北京師範大学,南開大学,シーナカリンウィロート大学の各協定校からも留学生を受け入れ,指導を行った。

3.本学への総合的貢献(特記事項)

  第5回日韓国語教育国際セミナー(平成18年7月3日)を本学で開催したことが特記事項として挙げられる。今回のセミナーでは,京仁教育大学校国語教育科の教員11名,学生3名が来日し,「未来志向の国語科教育課程と国語科教材開発」を研究テーマとした,8本の研究発表がなされ,積極的な討論と,意見交換が行われた。さらに,本学国語教育講座の教員および国語コースの大学院生との交流の場が設けられ,様々な学術交流とともに,懇親の実をあげることができた。
  今後,北京師範大学を含めた日本・韓国・中国の三か国間の協力体制へと発展させ,「日中韓国語教育国際セミナー」を開催することが話し合われ,合意された。この計画が実現すれば,各国の国語教育を相互に理解するための貴重な場となるだけでなく,国際学術共同研究などの新たな研究プロジェクト立ち上げの推進力とすることが期待できる。
最終更新日:2010年02月17日

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