国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

  平成18年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。

  監事監査結果報告書

  国立大学法人鳴門教育大学
  学　長　　　　高　橋　　啓　殿

  私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第11条第4項の規定に基づき，平成18年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第38条第2項及び国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程 pdf(9KB)第12条の規定に基づき，次のとおり報告する。

1．監査結果の概要

  両名で定めた「平成18年度国立大学法人鳴門教育大学監事監査計画 pdf(101KB)」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。更に，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。

  役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。
  会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書につき検討を加えた。

〔業務監査〕

1. 業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
2. 役員と当法人との利益相反取引並びに役員による当法人以外の業務の実施は認められない。
3. 「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書 pdf(731KB)」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。
4. 尚，学長のリーダーシップの下，多くの改善がなされつつある点は高く評価できる。特に，教員・職員組織の再編による弾力的な運営，教職大学院の申請と既存大学院の目標と教育課程の見直し，教員の自己点検・自己評価の推進，任期制の導入は望ましいことである。

〔会計監査〕

1. 会計監査人「新日本監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
2. 財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
3. 利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
4. 事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。

2．是正又は改善を要する事項

  計画に沿って，着実に実現しつつあり，それらが平成18年度及びそれ以降にほぼ実施可能であることが認められた。その上で，業務監査結果に基づき，次のような意見を述べたい。

1. 大学院において，新たに申請する教職大学院を含め，その教育課程の充実が図られているが，今のところ，入学者の増加に結びついていない。今後，各地の国公立・私立大学との連携による卒業生の幅広い受け入れ，各地の自治体との連携，現職教員の大学院休業制度を活用した入学に向けての方策，現職教員向けの遠隔教育の導入等の方策を進めていってほしい。
2. 教員評価が本格的な実施に至ったことは望ましい。さらに，その実質化と教員への動機付けにつながる工夫が望まれる。
3. 研究の活性化のために，競争的な資金の獲得を増やすことが必要である。そのための助言を行う担当教員の配置と科学研究費申請の教員評価への組み込みに加え，科学研究費および他の省庁や民間財団の奨学金への応募を奨励する体制を作る必要がある。
4. 各地の自治体・教育委員会との連携を充実させ，研修への協力等を数値的な成果として評価していくことも必要ではないか。
5. 本学の将来的なあり方やその枠組みの検討を学長のリーダーシップにより積極的に進めていってほしい。
6. 図書の定期的継続的な確認を実施し，所在不明の図書についての取扱いルールを確立すること。

3．その他必要と認める事項

  特になし。

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