４－６－２．教職大学院コラボレーションオフィス

１．教員名簿

職名氏名
オフィス長（専攻長）（兼務） 佐古秀一
チーフコーディネーター 藤枝博
コーディネーター（兼務） 久我直人
末内佳代

川上綾子
葛上秀文
芝山明義
阿形恒秀
前田洋一
藤原伸彦
学長指名（副専攻長）（兼務） 小坂浩嗣

２．活動状況

（１）教職大学院コラボレーションオフィスの設置目的等

　平成20年4月から本学大学院学校教育研究科に専門職学位課程（教職大学院）が設置されたことに伴い，教職大学院の円滑な実習運営等を行うことを目的とした教育支援組織として，教職大学院コラボレーションオフィスが設置された。
　本オフィスは，教育委員会・連携協力校と大学の連携をより一層進める役割を担っており，その主たる業務は以下のとおりである。（鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程第3条）
    • 教職大学院における実習の運営等に関して，教育委員会，連携協力校及び現職教員勤務校（現任校）（以下「連携協力校等」という。）との連絡・調整に関すること。
    • 連携協力校等における研修支援，研究支援に関する相談企画の業務に関すること。
    • その他教育委員会及び連携協力校等との連携に関すること。
　本オフィスの運営にあたっては，教育現場での実務経験を有する「チーフコーディネーター」を配置するとともに，教職大学院の各コースより選出された「コーディネーター」が企画・立案を行い，専任の事務スタッフが教職大学院生に対する履修指導等と併せて，オフィスの運営のサポートを行っている。

（２）平成24年度活動状況等

　本オフィスでは，毎月1回定例会（必要に応じて臨時会）を開催し，実習指導体制や実習のスケジュールのほか，院生への教育指導等を含めて，特色ある大学院となるよう企画・検討を行い，必要に応じて毎月開催の高度学校教育実践専攻会議に上程している。

（３）実習の運営等について

　平成24年度も，前年度同様，現職教員対象の「学校・学級経営コース」「学校臨床実践コース」「授業実践・カリキュラム開発コース」における2年次からの実習にあたって，1年次段階での一連の活動計画を策定した。具体的には，現任校の現状分析と課題の明確化を目的とした「学校アセスメントレポート」を作成し，さらに同レポートを基に実習課題の精査を進めるとともに，実習担当教員を決定し，実習課題を策定するという流れで進めた。これに関して，専攻会議で指導体制や現任校への対応等を含めて審議・決定の後，院生に対して随時，説明会を開催し，周知した（5月9日（学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱの履修説明会，異校種フィールドワーク説明会），6月13日（学校アセスメント・オリエンテーション），7月19日（第1回学校アセスメント情報交流会），10月21日（第2回学校アセスメント情報交流会）。また，学卒学生対象の「教員養成特別コース」では，1年次後期から鳴門市内の連携協力校においてインターンシップ型の実習を行うため，同コースの専任教員と連携しながら，実習指導体制及び連携協力校におけるメンター教員との打合せを企画・実施した。

（４）教育方法等、教職大学院の特色に関する検討について

　教職大学院では，院生に主体的に学習に取り組んでもらうため，1年次での授業，2年次での実習に係わる指導教員からの指導等，2年次での実習についての気づき，学びの記録を保存する週録（リフレクションシート（学習ポートフォリオ）」を毎週，本オフィスあて，電子メールで提出している。これら院生の記録類は，院生ごとにファイリングして本オフィスで保管し，専任教員が随時，確認し，教育支援を行う体制を整えている。
　また，院生については入学以後，3回にわたって学習成果の自己評価を行うとともに，現職教員院生については，2年次の学校課題フィールドワーク終了時に，校長による大学院生の学習成果に関する調査を実施している。

（５）教育委員会，学校等との連携協力支援

○外部評価委員会
　　高度学校教育実践専攻に係る教育課程及び教育方法等の評価並びに改善等を行う。
    ・第1回：平成24年10月21日（日）
    ・第2回：平成25年2月10日（日）
   
○徳島県教育委員会との人材育成連絡協議会（事務局会議）
  　高度学校教育実践専攻に係る実習の企画・評価，指導方法の評価・改善並びに実習担当教員及び実習実施担当者に対するファカルティディベロップメント等を行う。
  　・第1回：平成24年9月6日（木）
  　・第2回：平成24年11月12日（月）
 
　平成20年度より，地元の連携協力校協定を結んだ地元学校への支援として，鳴門市，松茂町，藍住町の教育委員会及びそれぞれの公立小・中学校を対象に，主として学校の課題解決のための相談支援，学校評価に係る支援，特別な支援が必要な児童生徒を対象とした学習支援，家庭と学校の情報共有促進に関する支援も行っている。
　また，三重県鈴鹿市教育委員会と教職大学院の間で協力協定を締結し，平成23年度より市内の中学校の教育改善に関する支援活動に組織的に取り組んでいる。

最終更新日：2013年12月24日

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