４－４－７．教員教育国際協力センター
〈自然・生活系教育部 教授〉
１．教員名簿
| 氏名及び専門分野 | 職名 |
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<センター所長，理数科教育協力研究分野> |
教授 |
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<理数科教育協力研究分野> |
教授 |
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<国際教育開発研究分野，ICT教育協力研究分野> |
教授 |
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<国際教育開発研究分野（現職教員研修）> |
教授 |
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<理数科教育協力研究分野> |
教授 |
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<国際教育開発研究分野，ICT教育協力研究分野> |
准教授 |
＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンク
２．活動概要
なお，実施事業の詳細については，「平成24年度鳴門教育大学教員教育国際協力センター事業実施報告書」（平成25年3月）を参照していただきたい。
（１）途上国の教育向上に資する人材の育成事業
平成24年度には，理数科を主体とした授業改善をねらいとし，計4件，延べ研修実施期間118日の途上国（ケニア,アフガニスタン，大洋州及びフランス語圏アフリカ諸国）の教育関係者（現職教員，校長，視学官，教員トレーナー，中央政府及び地方教育行政官，教員養成校教員等）を対象とする研修を（独）国際協力機構（JICA）からの委託を受けて実施した。受け入れた研修員の総数は68名，研修委託費の総額は1,763万円であった。これらの研修は，全てが継続的に実施されてきた研修であるので，過去の実績を生かした研修プログラムの作成，実施，評価のみならず，実施後のフォローアップ活動など，単なる研修に終わらずに，教育現場への波及を見据えた研修の質の向上を図ってきた。
また，フォローアップ活動をソロモン，フィジー等4カ国で実施し，現地調査をモザンビークで実施した。さらに，専門家派遣事業としてアフガニスタンでの実験実習指導にあたった。
今後も研修受け入れ，フォローアップ，専門家派遣等の要請の増加が見込まれることから（平成24年度中に数カ国の打診を受けている），研修実施関係者（センター事務員及び教員，研修指導に当たるセンター教員，国際教育コース教員，自然系コース（理科）及び同（数学）の教員の負担増及び研修場所の確保が大きな課題である。なお，本事業は，理数科教育協力と国際教育開発の2分野の横断的な事業として位置付けられる。
（２）国際教育カリキュラムを活用し，国際感覚を備えた人材育成に向けた活動
本年度は，以下の4件の活動を実施した。
１．センター事業の成果を活用した国際教育コースの教育内容・方法の充実への支援
本年度は，国際教育カリキュラムを活用したカリキュラムに基づいて指導を受けている国際教育コースに所属するJICA長期研修生に関する指導及びその取組について，研修員4名による評価を実施した。その結果，研究に対する教員の支援は4点満点中4点，講義に関しては3.75点であり，2年間を大変肯定的に捉えている。研修成果としては，授業研究に関するスキルが向上したと捉えていた。大学の講義を通じ科目内容に対する理解が向上し，また国際教育開発の考え方を深めることができたとしており，国際教育コースの取組の成果が確認された。
２．ASPUnivネット（大学間ユネスコスクール支援ネットワーク）関連事業：日本/ユネスコ パートナーシップ事業
本学は平成22年度にユネスコスクール支援のために組織されたユネスコスクール大学間支援ネットワーク（ASPUnivネット）に参加した。平成23年度からは，センターが本学における実施主体として日本/ユネスコパートナーシップ事業の四国地区における普及・啓発を行った。平成24年度は，ユネスコスクール・フォーラム，ユネスコスクール研修会，ユネスコスクールセミナーなどの開催，及び加盟申請への支援等を学内教員1名（人間形成コース：伴恒信教授）とともに実施した。その結果，本年度末で徳島県では4小学校，幼児教育施設1園，香川県では小学校1校，高等学校1校，愛媛県では小学校1校，高等学校1校，高知県では小学校1校が加盟している。本事業は，国際教育カリキュラムの骨子の一つである「我が国関係者の連携強化」に関る事業として位置付けられ，センターに置かれている3分野の基盤強化に資する事業として位置付けられる。
３．「四国におけるユネスコスクール活動の充実と発展をめざして」をテーマとした国際教育オープンフォーラムの開催
平成20年度より継続的に開催してきた国際教育オープンフォーラムを本年度は「四国におけるユネスコスクール活動の充実と発展をめざして」をテーマとして実施した。本フォーラムの第1部では，本学が本年7月から8月にかけて実施した四国のユネスコスクール活動の実態調査の結果について報告し，四国におけるユネスコスクールの現状を概観した。次に，国際理解教育・開発教育とも関連させながら同校のユネスコスクール活動の実践についている高知県の小学校長に御講演をいただいた。第2部のパネルディスカッションでは，第1部での報告を踏まえながら，加盟校及び加盟申請校の担当教員による各校の実践や実践への展望をそれぞれ発表していただき，課題等について意見交換や協議を行うことを通して，今後の四国におけるユネスコスクールの姿や加盟促進への方向性を探った。
本フォーラムは，国際教育カリキュラムの骨子の一つである「我が国関係者の連携強化」に関る事業として位置付けられるもので，四国四県の学校現場と連携を強化する上で，有意義な事業であった。
４．学内外の機関・団体等との連携
平成24年度の事業は，学内教員（人間形成，理科及び数学各コースの教員）及びJICA四国をはじめとする学外国際援助機関・団体のほか，徳島県教育委員会や学校など教育及び教育行政機関との連携により実施し，さらに，その実施を通して連携を強化した。このような成果は，国際教育カリキュラムの骨子の一つである「我が国関係者の連携強化」に関連するものであり，センター業務の基盤強化に資するところが大きい。
（３）その他の事業
３．評価結果を踏まえた今後の展望と課題
24年度の事業評価結果をみると，「途上国の教育向上に資する人材育成事業」に関しては，比較的評価が高いことから，基本的には24年度に実施した人材育成事業を更に発展させていくことになろう。しかし，受託研修に関して，研修員が研修の目的を十分把握していないことや研修終了後の業務について十分理解しているかどうか分からないことなどが指摘されている。この点については，評価で指摘されているとおり，JICAとの綿密な打ち合わせとともに，研修を終了し帰国後の研修員の活動の検証方法の検討が必要であろうと考える。専門家派遣事業については，事務手続きに改善の必要性が指摘されている。素早い対応が求められている現在社会で，煩雑で時間のかかる事務手続きの簡素化も含め，派遣される者に対するサポート体制の検討が必要であろう。
「国際教育カリキュラムの活用」については，学内の連携の評価が低かった。センター事業の多くがJICA委託の受入研修であり，理数科及び授業改善が研修の中心となっている。そのため，大学内の連携が理科，数学の自然系コース，国際協力コースに限られた状態となっている。他コースにも同様の領域を専門とする教員がいることからすると，連携を広げられる余地は残っている。ただ，事業全般に関するコメントで指摘されているとおり，本務との兼ね合いが難しく，その点が今後の課題である。ユネスコスクールに関する支援活動では，ESDにつながる研究を軸として，幅広い連携の可能性もある。その点，広報の方法についても検討していきたい。
事業全般に関するコメントとしてあげられている，事業実施教員が全員兼務教員であり，限られた人員で多数の事業をこなし，多忙化を余儀なくされている中での業務実施に関して，研修を補佐する人員の確保及びその制度化が今後の課題である。
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