国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

監事監査結果報告書

平成25年6月18日

国立大学法人鳴門教育大学

学長　田中　雄三　殿

国立大学法人鳴門教育大学

監事　森田　洋司

監事　原　　 孝仁

　私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第11条第4項の規定に基づき，平成24年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第38条第2項及び国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程第12条の規定に基づき，次のとおり報告する。

１．監査結果の概要

　両名で定めた「平成24年度国立大学法人鳴門教育大学監事監査計画.pdf(52KB)」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。さらに，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。
　役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。                        
　会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書について検討を加えた。

〔業務監査〕

（１）業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
（２）役員と当法人との利益相反取引及び役員による当法人以外の業務の実施は，認められない。
（３）第二期中期目標・中期計画については，前文に大学の機能別分化に関する記述を行うとともに，第一期中期目標期間の成果等を踏まえるなど，適切に設定できている。
（４）「平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。

〔会計監査〕

（１）会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
（２）財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
（３）利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
（４）事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。

２．是正又は改善を要する事項

　学長のリーダーシップにより，第二期中期目標達成に向けて，本学の進むべき方向性，具体的な方策，新たな管理運営組織についても検討し，推進していることが理解できた。その上で，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，鳴門教育大学の教育・研究のさらなる振興を図るため，次のような意見を述べたい。

（１）法人業務と大学業務を区分した結果，生じる諸課題を解決するために，企画戦略機能の強化の方針を立て，今年度においても引き続き機能強化を図るため，企画担当部署の強化，情報の一元化，企画調整機能の明確化に取り組んだことは評価できる。
　今後とも，学長がより一層のリーダーシップを発揮して大学の目標を達成し，より円滑な管理運営が遂行されるべく，役員・教員・事務職員の緊密な連携・協働体制の構築並びに教職員の職務遂行意欲の喚起と職能開発に引き続き努められたい。

（２）教員養成大学における学生の実践的な資質・能力の総合的な向上に向けた教育の展開は，ますます重要性が高まってきている。この動向の中で，教育の質保証と教育研究の充実をより確かなものにするためのさまざまな努力を積み重ねていることは高く評価できる。特に平成24年度は，カリキュラムの検証と改善に取り組み，文部科学省特別経費（プロジェクト分）を受領し「教員養成コア・カリキュラム」の開発について大きな成果を上げることができた。平成25年度には，これらの成果を踏まえ，学部・修士を一貫した教員養成コア・カリキュラムへと発展させ，専修免許状の実質化を図ることを目的とした研究開発委員会が設置される予定であることは理解できた。その成果に期待したい。

（３）「学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進」については，「予防教育科学」並びに「小学校英語活動」を基軸とした拠点作りに向けて実践的研究を展開していることは大いに評価できる。引き続き我が国における先導的な研究と実践の拠点として充実・整備を望みたい。特に，近年のいじめや不登校、暴力行為など児童生徒の問題行動等は憂慮すべき状況にある。これらの諸問題の克服に向けた実践的研究を担う「予防教育科学センター」の重要性は今後とも高まっていくことが予想される。他の教員養成大学にはない特色ある先端的な研究実践センターとして今後とも機能の充実に当たられたい。
　また，「小学校英語活動」については，ますますその重要性が高まってきており，教員養成大学としての先導的な役割を担うべく引き続き努力を重ねられたい。
　なお，社会の情報化の急速な発展等に伴い，我が国では，情報通信技術を最大限活用したハード・ソフト両面にわたる教育の整備充実が求められている。新たな教員養成カリキュラムの開発や効果的な履修体制の構築などを進めていくことが必要であり，引き続き具体化に向けた検討を重ねられたい。

（４）「就職指導の推進」については，計画的・体系的な就職支援事業を実施し，全学的なサポート体制を充実させた結果，学部卒業生の教員就職率が「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44大学中第1位を3年連続で獲得するという特筆すべき成果を上げたことは，きわめて高く評価できた。また，学生・院生に対する「学修支援」については，本学独自の経済的支援の拡大策を打ち出したこと，長期履修学生支援センターを設置し運営方針を策定したこと，学生・院生のニーズに沿ったワンストップサービス化に取り組む体制を整備したことなどについても評価できた。多様なキャリアとニーズを持つ学生・院生へのきめ細やかな支援と教育環境のより一層の充実に向けて引き続き努力されたい。

（５）大学院生の入学定員の確保については，本学を取り巻く厳しい状況にもかかわらず，これまでにも努力を重ねてきたが，今後とも検討を行い，定員充足に向けた方策の一層の展開に努められたい。

（６）「コンプライアンス等の内部統制」の確立に向けて「個人情報の漏洩防止マニュアル」の見直しや，「コンプライアンス基本方針」の制定などの取り組みを適切に進めてきたことは理解できた。次年度以降についても，引き続きコンプライアンス等の内部統制の一層の確立を目指し力を注がれたい。

（７）本学が設立当初の理念を実現し社会的な期待に応えていくために，本学の教育・研究成果を地域社会の教育力の向上並びに地域の活性化に向けて還元するとともに，教育委員会との連携・協働を強化してきたことは大いに評価できた。引き続きこれらの活動の推進に臨まれたい。

３．その他必要と認める事項

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