15.あとがき
教育研究のさらなる改善に向けて
平成13年11月に出された「今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について(報告)」（いわゆる「あり方懇」の報告）以来，本学は学部段階においては，教職課程の改善（教員養成コア・カリキュラムの開発），大学院段階では教育実践学を志向したカリキュラム編成を行い，大学院教育の実質化を図っている。
本年度の主な取組としては，念願の特色GPの選定を受け，早速実行委員会を設置し，取組を開始した。FD推進授業では，本年度から学生や学外の学校関係者の参加のもとに5つのワークショップを設けて討論した。当日タイミングよく教員免許課程認定大学の実地視察があり，高い評価を得たことは喜ばしい限りでる。
昨年度に引き続き，附属学校（園）や連携協力校の協力を得て，コア・カリキュラムを実施するとともに，本年度初めて長期履修学生の教育実習を附属学校（園）で行った。
平成20年度に開設予定の教職大学院については，専門部会での検討を終え，以後の実質的な業務は「教職大学院設置準備室」（平成19年3月設置）が引き継いで行っている。
その他，研究実施体制の整備として，研究費配分方法の見直し，「戦略的教育研究開発室」の設置，「知的財産室」の設置等を行った。また，前年同様学校現場や地域との連携協力を深め，「開かれた大学」としての機能を果たした。
法人化後の大学改革は，中期目標・中期計画に沿って行われているわけだが，これまでのところほぼ順調にいっていると言ってよい。
今後，本学は教員養成系大学の教員養成において先導的役割を担っていきたいと思っている。
最後になりましたが，教職員の方々のご尽力・ご協力により，本年度の計画を予定通り達成できましたことに深謝申し上げる。
本年度の主な取組としては，念願の特色GPの選定を受け，早速実行委員会を設置し，取組を開始した。FD推進授業では，本年度から学生や学外の学校関係者の参加のもとに5つのワークショップを設けて討論した。当日タイミングよく教員免許課程認定大学の実地視察があり，高い評価を得たことは喜ばしい限りでる。
昨年度に引き続き，附属学校（園）や連携協力校の協力を得て，コア・カリキュラムを実施するとともに，本年度初めて長期履修学生の教育実習を附属学校（園）で行った。
平成20年度に開設予定の教職大学院については，専門部会での検討を終え，以後の実質的な業務は「教職大学院設置準備室」（平成19年3月設置）が引き継いで行っている。
その他，研究実施体制の整備として，研究費配分方法の見直し，「戦略的教育研究開発室」の設置，「知的財産室」の設置等を行った。また，前年同様学校現場や地域との連携協力を深め，「開かれた大学」としての機能を果たした。
法人化後の大学改革は，中期目標・中期計画に沿って行われているわけだが，これまでのところほぼ順調にいっていると言ってよい。
今後，本学は教員養成系大学の教員養成において先導的役割を担っていきたいと思っている。
最後になりましたが，教職員の方々のご尽力・ご協力により，本年度の計画を予定通り達成できましたことに深謝申し上げる。
教育研究担当理事 田中雄三
より質の高い学生支援の展開
教員養成を設置目的とする本学学部・大学院において、本学はその教育内容の改善に向けた不断の努力はもとより、快適な学習環境を保証し、手厚い教員就職支援を実施することによって、学生・大学院生を専門的な学力と授業実践能力を兼ね備えた教員として学校現場に供給する使命を担っている。
学校現場における今日的な社会現象（いじめ、不登校など）に対応できる教員養成のためには、講義・実習などの正課に加えて、ボランティア活動や放課後学習支援活動などに代表される、養成段階での学生・大学院生の種々多様な社会体験活動が必要となってきている。このような活動を紹介し、積極的な参加を推進するというより進んだ学生支援は一朝一夕でできるものではなく、大学と学校・地域とのより強固な連携を視点においた活動を通して成就されるものと認識しております。
この使命・認識に基づいて、アドミッションポリシーに掲げた、教員就職への意欲あふれる学生を選抜し、養成教育していく過程において、課外活動や社会体験（ボランティアなど）、協定大学への交換留学生の受入・派遣等による国際理解教育・国際交流の推進、きめ細かい教員就職支援対策講座の開設などを、学生支援活動として系統的に実施してまいりました。
平成18年度における成果の一端として、中期計画・目標に掲げた教員就職率60％を3年連続して達成・維持・向上できたことや、20以上の公開講座開設・実施、新たな（コンソーシアム）方式による国内3大学・学部（大阪教育大学、広島大学教育学部、本学）とアメリカ合衆国ノースカロライナ州3大学との国際交流協定の締結、大学教員の附属学校での授業実施や共同研究体制の整備などを紹介して、次年度以降への新たな展開への活力といたします。
学校現場における今日的な社会現象（いじめ、不登校など）に対応できる教員養成のためには、講義・実習などの正課に加えて、ボランティア活動や放課後学習支援活動などに代表される、養成段階での学生・大学院生の種々多様な社会体験活動が必要となってきている。このような活動を紹介し、積極的な参加を推進するというより進んだ学生支援は一朝一夕でできるものではなく、大学と学校・地域とのより強固な連携を視点においた活動を通して成就されるものと認識しております。
この使命・認識に基づいて、アドミッションポリシーに掲げた、教員就職への意欲あふれる学生を選抜し、養成教育していく過程において、課外活動や社会体験（ボランティアなど）、協定大学への交換留学生の受入・派遣等による国際理解教育・国際交流の推進、きめ細かい教員就職支援対策講座の開設などを、学生支援活動として系統的に実施してまいりました。
平成18年度における成果の一端として、中期計画・目標に掲げた教員就職率60％を3年連続して達成・維持・向上できたことや、20以上の公開講座開設・実施、新たな（コンソーシアム）方式による国内3大学・学部（大阪教育大学、広島大学教育学部、本学）とアメリカ合衆国ノースカロライナ州3大学との国際交流協定の締結、大学教員の附属学校での授業実施や共同研究体制の整備などを紹介して、次年度以降への新たな展開への活力といたします。
学生支援担当理事 村田博
より機動的・戦略的な大学運営を目指して
本学は，平成16年4月に国立大学法人鳴門教育大学として発足し，創設の趣旨・目的である「実践的指導力のある優れた教員の養成に資する」を再認識し，優れた教育や特色ある研究に工夫を凝らして，より個性豊かな魅力のある大学になるよう努力している。
平成18年度は学長を中心に教職大学院設置構想の検討及び既存の教育研究体制の見直しに積極的に取り組んだ。
さらに，教員養成大学に課せられた厳しい環境の下，財政の健全化，経費の削減，科学研究費補助金を中心とする外部資金の獲得等による自己収入の増加策に取り組み，一定の成果を上げた。
教員の自己点検・評価については，法人化以前から実施している業績評価に加え，教育・研究等に関する自己点検・評価を実施することにより教員自身の自己啓発に努める体制を構築している。
また，自己点検・評価の結果を教育研究費の配分，給与等への反映に活用することにより教員個々へのインセンティブを付与している。このことは他の大学に先駆け実施している。
この他，業務運営については，専任の事務局長を廃止するとともに，事務組織のフラット化，組織編成の柔軟化を図るため，平成19年度からチーム制を導入することを検討した。
このように，中期目標期間における組織・業務の見直しは着実に行われている。
今後，個性豊かな存在感のある大学として，ますます学長のリーダーシップの下，機動的・戦略的な運営が実現され教員養成大学として「教育の一番札所，鳴門教育大学」というキャッチフレーズに恥じない大学づくりを目指すものである。
平成18年度は学長を中心に教職大学院設置構想の検討及び既存の教育研究体制の見直しに積極的に取り組んだ。
さらに，教員養成大学に課せられた厳しい環境の下，財政の健全化，経費の削減，科学研究費補助金を中心とする外部資金の獲得等による自己収入の増加策に取り組み，一定の成果を上げた。
教員の自己点検・評価については，法人化以前から実施している業績評価に加え，教育・研究等に関する自己点検・評価を実施することにより教員自身の自己啓発に努める体制を構築している。
また，自己点検・評価の結果を教育研究費の配分，給与等への反映に活用することにより教員個々へのインセンティブを付与している。このことは他の大学に先駆け実施している。
この他，業務運営については，専任の事務局長を廃止するとともに，事務組織のフラット化，組織編成の柔軟化を図るため，平成19年度からチーム制を導入することを検討した。
このように，中期目標期間における組織・業務の見直しは着実に行われている。
今後，個性豊かな存在感のある大学として，ますます学長のリーダーシップの下，機動的・戦略的な運営が実現され教員養成大学として「教育の一番札所，鳴門教育大学」というキャッチフレーズに恥じない大学づくりを目指すものである。
総務担当理事 中川武義
| 年 月 日 | 事 項 |
|---|---|
| H17.10.18 | 第4回評価委員会において，「自己点検・評価実施要領（案）」を検討 |
| H17.11.9 | 第7回教育研究評議会において，国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領 pdf(101KB)を制定 |
| H17.12.16 | 学長が，各講座・各教員に対して平成18年度の重点目標を提示 各講座・各教員に対し，各自の平成18年度自己点検・評価報告書に係る目標・計画を設定するよう通知 |
| H18.1.31 | 上記目標・計画設定締切 |
| H18.5.26 | 各講座・各教員が設定した目標・計画について，適切であることを学長が了承 |
| H18.10.24 | 第4回評価委員会において，従来から発行していた自己評価結果報告書を本年度実施の自己点検・評価制度を反映させた形に改訂することを審議・承認される。 |
| H19.1 | 事務局連絡会議において「平成18事業年度に係る業務実績に関する報告書」原稿作成依頼 |
| H19.3 | 事務局連絡会議において「平成18事業年度に係る業務実績に関する報告書」の素案の確認依頼及び資料の提出依頼 |
| Ｈ19.3.28 | 学長が，各講座・各教員に対し，平成18年度の目標・計画に対する点検・評価報告書の提出を依頼 |
| H19.4.27 | 「平成18事業年度に係る業務実績に関する報告書」の素案確認及び資料提出締切 |
| H19.4.27 | 各講座・各教員に対する，平成18年度の目標・計画に対する点検・評価報告書提出締切 |
| H19.6.11 | 第4回評価委員会において，「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）」を了承 |
| H19.6.12 | 各教員あてに平成18年度の自己点検・評価に係る評価結果を通知 |
| H19.6.20 | 第3回教育研究評議会において，「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を承認 |
| H19.6.22 | 平成18年度業務監査実施 |
| H19.6.25 | 第1回経営協議会において，「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を承認。を報告。 |
| H19.6.27 | 国立大学法人評価委員会（文部科学省）に対し，平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書 pdf(731KB)を提出 |
| H19.7.17 | 各講座に対し，平成18年度の自己点検・評価に係る評価結果について面談（26日まで） |
| H19.7.18 | 各理事，各部長，各センター所長に対し，それぞれが運営する部局の平成18年度における自己点検に係る報告を依頼。事務局各課長に協力要請 各講座・各教員の自己点検・評価報告書を基に，平成18年度自己評価結果報告書（web）を作成開始 |
| H19.8.7 | 各講座に対し，平成18年度の自己点検・評価に係る評価結果を通知 |
| H19.8.8 | 「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書」に関する国立大学法人評価委員会のヒアリング（文部科学省） |
| H19.8.31 | 各部局に係る自己点検報告締切 |
| H19.9.7 | 国立大学法人評価委員会から「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書」に対する評価（案）の通知 |
| H19.9.18 | 上記評価（案）に対する申し立て締切 |
| H19.10.5 | 国立大学法人評価委員会が「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書」に対する平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果 pdf(22KB)を公表 |
| H19.12.28 | 平成18年度自己評価結果報告書の素案完成。関係各位に校正・確認を依頼 |
| H20.2.5 | 平成18年度自己評価結果報告書を公表 |
最終更新日：2010年02月17日
