教員教育国際協力センター 服部勝憲
報告者 服部勝憲
1.学長の定める重点目標
1-1.大学の活性化を目指す教育活動
(1)目標・計画
- 学生の将来を見据えて,学生が大学で是非身につけて欲しい内容,方法等を基にして,シラバスや授業形態等の質的改善を図るとともに,評価方法を改善し,学生の意欲や努力が成績評価につながるようにする。
- これまでの本学国際教育協力を評価しながら,より組織的・重点的な取り組みになるよう活動内容・方法の改善を図る。
(2)点検・評価
- 授業の内容,方法について検討を加え,受講生が主体的に授業に参加できるよう授業形態等の工夫・改善をしてきた。特に外国人留学生が受講する授業では,和文と英文併記の論文集を用いるなど配慮した。
- 国際教育協力フォーラム,フェスタ等の事業に学生が主体的に参加できるよう,大学祭との連携・協力等活動内容,方法の工夫・改善を図ってきた。
1-2.学生支援、地域連携活動
(1)目標・計画
- 大学の就職支援行事に協力するとともに,就職に関する学生の相談に積極的に応ずるようにする。
- 本学の取り組む国際教育協力の成果を本学学生や地域に還元する内容と方法について検討する。そのために留学生,学生,市民がともに参加できる場(国際交流フェスタ,広報誌等)を工夫する。
- 本学の取り組む国際教育協力と徳島県小,中,高等学校教育研究会等の国際理解・交流領域との連携を図り,地域国際化の具体的な方法・内容を開発する。
(2)点検・評価
- 大学就職支援事業としての教職ガイダンス等に積極的に協力してきた。模擬面接,模擬授業等々についての個別の相談にも応じてきた。
- 国際教育協力フォーラム,フェスタ等の事業を通して,学生,留学生,市民がともに国際理解,国際交流の場を経験できるよう広報活動を進めた。
- 諸外国からの研修員受入,国際教育協力ラウンドテーブル,フェスタの実施等を通して,関係機関・団体との協力体制づくりを進めた。
2.分野別
2-1.教育・学生生活支援
(1)目標・計画
- 教員が担当している授業やセンターの企画・運営する活動では,その展開方法を工夫・改善し,そのねらいが達成できるよう努める。
- 諸外国からの留学生(学部生,大学院生,教員研修留学生,及び研究生等)が充実感を持って学習・研究ができ,健康その他生活上の問題について相談できる体勢づくりに寄与する。
(2)点検・評価
- 教員が担当している授業やセンターの企画する事業では,必要に応じて和文・英文併用の機会を多くし,参加者が経験を共有できるよう努めた。
- 諸外国からの留学生がセンターの企画する事業へ積極的に参加できるよう,広報・支援活動を進めた。またそのような活動を通して,日常生活における支援へと広がる協力体制づくりを進めた。
2-2.研究
(1)目標・計画
- 教員が担当している授業に関連する領域,科学研究費補助金に係る研究を積極的に展開し,その成果を公表する。
- 教員教育国際協力センターの活動報告書,同センターの編集する研究紀要等を発行し,成果と課題を公表する。
- 同センターの活動等を通して収集した授業記録を編集し,国際教育協力の場でも活用できる授業研究教材を開発する。
(2)点検・評価
- 教員の科学研究費補助金に係る研究は最終年度(3年目)を迎えており,その成果報告をすることになっている。
- センター研究紀要第2号,事業報告の編集を鋭意進めているところであり,それらによる国際教育協力の経験の共有,協力体制づくりがさらに進展することを期待している。
- 収集した授業記録の編集が進んでおり,国際教育協力の場のみならず,広く本学学生の授業研究用教材として活用できるようにする。
2-3.大学運営
(1)目標・計画
- 大学各種委員会に積極的に参加し,大学運営の活性化に役立つことができるようにする。
- 教員教育国際協力センターの運営については,学内外の関係部局・機関との連携を密にし,活動内容・方法の充実を図る。
- 教員教育国際協力センターの3つの研究・展開分野について柔軟にとらえるとともに,国際協力要請の状況を検討し,他分野の展開も視野入れて研究する。
(2)点検・評価
- 就職委員会企画による教職ガイダンス等に積極的に協力し,学生支援の活性化に役立った。
- センターの事業については,対外的には文部科学省,国際協力機構,国際交流協会等と連絡を密にし,学内的にはセンター運営委員会での検討をもとに運営してきた。
- センター3分野間では,協力体制のもとでの活動を基本とすることを共通理解し,担当者の創意工夫と提案を尊重した。また今後のセンターの活動分野の可能性についても検討した。
2-4.附属学校・社会との連携、国際交流等
(1)目標・計画
- 本学の国際協力は附属学校・社会の支援・協力が欠かせないものであり,またその成果は附属学校・社会に活かされるものである。その意味でも附属学校等の過重にならないよう配慮しながら連携・国際交流の場づくりを図る。
- 国際教育の開発研究には,教育行政,学校等関係機関の支援・協力が必須である。そのために普段から関係諸機関との信頼関係の醸成に努め,協力関係づくりを進める。
(2)点検・評価
- 諸外国からの研修員受入,指導している留学生の教員教育には,地域社会,附属学校(園)等の協力が得られるよう配慮し,相互の国際化(国際理解,国際交流等)に資するものであった。
- 国際教育協力に係る開発研究では,県市町村教育委員会,国公立学校(園)との連携・協力が重要であり,相互の協力体制づくりを進めてきた。そのことにより例えば,貴重な授業記録ビデオの収集等が可能となっている。
3.本学への総合的貢献(特記事項)
教員が担当する学部,院における授業内容,方法の改善や日常の学生指導・支援を通しての教員教育,及びセンター事業の企画・展開を通しての国際化及び大学の社会貢献への対応は,本学の教員教育に着実に貢献していると確信している。
最終更新日:2010年02月17日