鳴門教育大学年次報告書(平成13年度版) 総論

1.教育理念・目標

  鳴門教育大学は,学校教育に係る諸科学の理論的及び実践的研究を総合的に推進するとともに豊かな教養を培い,人間性に対する多面的な理解と深い人間愛とに支えられた教育者としての使命感をもつ有為な教員を育成し,もって教育,学術及び文化の進展に寄与することを目的とする。この教育理念・目標を実現するために,本学に学校教育学部及び大学院学校教育研究科(修士課程)を設置している。
  学校教育学部は,学術の中心として広く豊かな知識を授けるとともに,学校教育に関する専門の学芸を教授研究し,知的,道徳的及び応用的能力を展開しうる優れた初等教育教員及び中学校教員を養成することを目的とする。
  大学院学校教育研究科(修士課程)は,広い視野に立って精深な学識を授け,学校教育に関する理論と応用及び教育実践の場における高度な教育研究能力を養うとともに,教育に携わる者の使命と熱意に応え,その研究研鑽を推進することを目的とする。
  このように本学の学校教育学部,大学院学校教育研究科(修士課程)の教育理念・目標は設定されており,開学時から現在に至るまで堅持されている。

学校教育学部及び大学院学校教育研究科の具体的目標・重点項目

上述の「1.教育理念・目標について」等に基づき,具体的に学校教育学部・大学院学校教育研究科において何を目指し,達成しようとしているかを明確化した「鳴門教育大学の教育理念・目標について」を策定した(平成12年11月22日)。そこに示された目標,具体的目標及び重点項目は次のとおりである。

学校教育学部の目標

目標
  教員として必要な基礎的な資質や能力を養うとともに,広い視野に立って教育活動を行い,地域の教育課題に応え,教育の改善に役立つことのできる教員の養成を行う。
具体的目標
  1. 豊かな教養を身につけ,人間としての成長を図るとともに,個性を伸ばし,得意分野の学識と教職に関する専門的見識をもち,教員として熱意をもって教育ができるようにする。
  2. 地域の特色や文化を尊重するとともに,科学技術の進展,国際化の拡大,環境問題等に関心をもち,グローバルな視野に立って教育実践ができるようにする。
  3. 子どもの問題行動に適切に対応し心の教育を徹底するとともに,一人一人の子どもの個性を大切にし,分かる授業を通して学びがいのある学級や学校をつくることができるようにする。
  4. 情報通信技術の活用能力やコミュニケーション能力を実際の教育活動に生かすとともに,物作りの技術,サバイバルなど人間として生きる力を身につけるようにする。

重点目標

具体的目標1に主として関連する重点項目
  • 教養教育と専門教育の有機的関連を図る。
  • 教育専門家としての見識と使命感の育成を図る。
  • 課外活動等の充実を図る。
具体的目標2に主として関連する重点項目
  • 「総合演習」の充実を図る。
  • ボランティア活動の推進を図る。
具体的目標3に主として関連する重点項目
  • 実践的指導力の涵養を図る。
  • カウンセリングマインドの育成を図る。
具体的目標4に主として関連する重点項目
  • コミュニケーション能力の育成を図る。
  • コンピュータ活用能力の伸長を図る。
  • 野外活動・フレンドシップ事業等のふれあい活動の充実を図る。

大学院学校教育研究科の目標

目標
  教育に関する専門職として必要な資質や能力の向上を図り,学校教育の創造に主体的に取り組むことのできる高度な実践的力量を涵養する。
具体的目標
  1. 教育実践の経験の中から得た教育課題に基づき,自ら探究しようとする専門性を自覚し,最近の研究成果を取り入れながら理論化を図るようにする。あわせて,問題解決のための方法を習得して学校教育の改善や創造に貢献できるようにする。
  2. 学校教育の基本は子どもの個性を尊重し,その「よさ」を伸長させ価値ある人間として育成することにあるが,現代社会の物質主義的傾向や人間関係の希薄化等様々な要因により,子どもが心的疎外を被る場合が多くなっている。こうした教育病理といわれる現象を解明し,克服するための“臨床の知”を深め,教育問題に取り組むことができるようにする。
  3. 学校教育において現代の諸課題を取り上げる場合,単一科学の理論や方法をもっては解決できないことが多い。むしろ,知を再構築し新たな“総合の知”をもってその解明と解決に当たる必要が  生じている。このことから,研究に当たっては他領域との関連に留意し広い視野から総合的にアプローチできるようにする。
  4. 教育に関する研究は教育現象を客観的に解明することにとどまることなく,教育課題の解決に導いたり,子どもの人格形成を支援したりするための理論と方法を確立することが求められている。このことから,教育理論と実践の一体化を図る必要がある。例えば,各教科のコースでは教科の専門的内容の研究と教科教育が並存しているが,むしろこれらの関係を一層密接にするとともに,教育実践を通して子どもが学習していく過程を明らかにし,検証することができるようにする。すなわち,教科内容の研究,教材の選択,学習指導計画の立案,授業による子どもの変容と学習内容の習得という一連の事象の有機的関連と展開を対象とした教育実践研究を行い授業に関する高度な実践論を構想できるようにする。

重点項目

具体的目標1に主として関連する重点項目
  • 現代の教育課題を探究し,学校教育の改善に貢献できる力量の育成を図る。
具体的目標2に主として関連する重点項目
  • 子どもの心の安らぎを促すための“臨床の知”に基づく実践力の育成を図る。
具体的目標3に主として関連する重点項目
  • “総合の知”に基づく実践力の育成を図る。
具体的目標4に主として関連する重点項目
  • 教育実践研究の充実を図る。

2.現状の課題への取組み

(1)教員選考に当たっての基準等の見直しについて

  「大学設置基準の一部を改正する省令」(平成13年文部科学省令第44号)が平成13年3月30日に公布 され同日から施行された。この改正では,教授等の教員の資格について,教育上の能力の重視,外国 の大学における教育歴の追加等が行われ,改正の留意点として,教員の選考は,各大学の判断と見識に基づくものであり,大学設置基準が大学設置に必要な最低限の基準を定めたものであることから, これを上回る要件を加味することは,それぞれの大学の判断であることが付された。
  この基準の改正を受け,「鳴門教育大学教員選考基準に関する規則」及び「鳴門教育大学教員選考手続きに関する申合せ」の改正を行い,教員選考(採用・昇任)の業績審査項目に,従来の「研究上 の能力」の他に「教育上の能力」を新設し,平成14年2月から大学における教育能力も重視する教 員選考を開始した。

(2)「業績主義的傾斜配分(ポイント制)」の導入について

  全国の国立大学で業績に応じた教官への研究費配分を導入する大学が増加しつつあるが,本学では, 「教育理念・目標の達成へ向け,教育研究の一層の活性化を志向する」ことを目標に,平成13年度学 内配分から,教官の業績をポイントにした配分額を算出する「業績主義的傾斜配分方式」の導入を平 成13年4 月の運営評議会で決定した。
  評価は,「研究,教育,学内貢献,社会貢献」の4分野で行う。このうち「研究」分野では,最近5年間の著書・論文(単著5ポイント,共著・分担2ポイント,翻訳1ポイント等),作品・演奏(国際的 機関5ポイント,主要会場・機関の委嘱2ポイント,公共機関等1ポイント),学会発表(国際学会3~1ポイント,国内学会2.5~0.5ポイント)などの事項を設定し,その他の3分野についても,学生の授 業評価,指導学生数,学会の役職,学内・社会への貢献等を設定した。
  配分額は,各教官から提出された申告票により各項目ごとにポイントを加算し,ポイントの高いものからA,B,Cの3段階に区分し決定することにした。

(3)ファカルティ・ディベロップメントの推進について

  平成13年度から2か年計画で「ファカルティ・ディベロップメント推進事業」を企画し,学部の授業改善に取組み,平成13年度は次のような三種類の具体的事業を展開した。
  なお,それぞれの内容は「平成13年度ファカルティ・ディベロップメント推進事業実施報告書」として取りまとめ,学内はもとより広く教育委員会や関係大学等にも配布した。

  1. 学部授業改善のための講演会
  2.     基調講演「授業評価と授業改善」
          大学評価・学位授与機構教授 大塚雄作氏

  3. 学部授業改善のための教官合宿研修会
    1. 学生による授業評価の活用
    2. 学生の授業意欲を向上させる方策
    3. メディアを利用した授業改善
  4.     特別講演「佛教大学におけるFD活動と情報時代に対応した授業開発」
          佛教大学教育学部教授 西之園晴夫氏
        分科会報告

        特別講演「学部授業改善への態度と方法」
          前鳴門教育大学長 野地潤家氏

  5. 学部の公開授業と授業研究会

(4)国立大学法人化対策室等の設置について

  事務局内に「国立大学法人化対策室」を1月16日付けで設置した。これは,国立大学の法人化に向けての情報収集や資料の調査・分析,全学的な会議への対応,学内外との連絡調整などに当たることを目的に設置されたもので,室長に総務部長を充て,室員として専門職員(主幹)1人,主任を含め専任スタッフ5人を配置した。
  また,全学的な委員会組織として,部局長で構成する「鳴門教育大学の国立大学法人化検討委員会」を発足させ,法人化後の運営組織や教育研究組織,中期目標・中期計画などについて本格的な検討を開始した。

(5)教員インターンシップ制度の導入について

  「鳴門市と鳴門教育大学との相互協力関係の充実強化に関する意向書」(平成12年6月21日締結)に基づく活動の一環として,平成13年度より開始した事業で,教員採用試験に合格した学部4年次生が周辺の学校においてインターンシップとして勤務する制度として導入した。卒業後学校に配属され,即戦力として学級担任となることが期待されている採用試験合格者に,生きた現場での研鑽を積む 機会を提供する制度で,本年度は徳島県の教員採用試験に合格した学生が鳴門市内の林崎小学校で研修を行った。

(6)留学生国際シンポジウムの開催について

  平成13年度留学生国際シンポジウム「教育における国際協力を考える」-教員研修留学生制度による帰国元留学生の母国での成果-を10月19日に開催した。帰国元留学生(10人)をはじめ,外国人留学生,国内の研究者や教育委員会関係者,小・中・高等学校教諭,国際交流支援団体関係者ら学内外から延べ 300人が出席した。
  このシンポジウムは,本学では初めて開催するもので,田中文部科学省留学生教育企画室長の挨拶の後,高倉翔明海大学長による「教育における国際協力の可能性」と題しての記念講演が行われた。
  続いて,日本での研究成果を生かした母国での実践,鳴教大における教員研修留学生制度を一層発展させるには,などの課題で3会場に分かれて分科会を開催した。
  なお,シンポジウムの内容は「平成13年度留学生国際シンポジウム実施報告書」として取りまとめ,学内はもとより広く徳島県内の教育委員会や学校,国際交流団体,全国の国立大学などにも配布した。

(7)学部の授業・特別活動等の公開授業の実施について

  11月23日に高校生・保護者・学校関係者を対象にして大学授業等体験活動「1日鳴教大生-自己の生き方を考えよう-」を実施した。当日は,徳島県内の 14の高等学校から高校生や保護者135人が参加し,開放した33の講義の中から希望する授業を聴講したり,各専修・教育コ-スの学生や教官との懇談会に参加した。また,副学長から本学の教育方針の説明や学生団体の紹介も行った。

(8)学校評議員制度の導入について

  学校教育法施行規則及び国立学校設置法施行規則の規定に基づき,附属学校園に校長・園長の求めに応じて,当該附属学校園の教育目標及び計画に関する事項や教育活動の実施に関する事項,地域との連携の進め方に関する事項などについて,意見を述べる学校評議員制度を平成13年度から導入した。

(9)文部科学省からの研究開発学校の指定について

  附属小学校・中学校につづき,平成13年度から3か年計画で附属養護学校・幼稚園が文部科学省の教育課程改善のための研究開発学校の指定を受け,研究開発に取り組んでいる。

  附属養護学校
  • 研究開発課題 自閉性障害児のための指導プログラムの研究開発
  • 委嘱期間 平成13年4月から平成16年3月まで(3か年)
  附属幼稚園
  • 研究開発課題 幼稚園教育と小学校教育との連携を図る教育課程や指導方法の研究開発
  • 委嘱期間 平成13年5月から平成16年3月まで(3か年)

3.大学改革への取組み

  「四国教育大学(仮称)」構想について
  国立大学長会議において文部科学大臣から国公私立を含めた上位30大学を重点育成するなどを盛り込んだ「大学(国立大学)の構造改革の方針」が示された(平成13年6月14日)。その骨子は,次のとおりである。

大学(国立大学)の構造改革の方針(抜粋)

  平成13年6月
  文部科学省

  1. 国立大学の再編・統合を大胆に進める。
  2.      →スクラップ・アンド・ビルドで活性化

  3. 国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。
  4.      →新しい「国立大学法人」に早期移行

  5. 大学に第三者評価による競争原理を導入する。
  6.       →国公私「トップ30」を世界最高水準に育成

  本学では,全学教官集会を開催し,学長から,この「方針」や文部科学省の「国立の教員養成大学・学部の在り方に関する懇談会」での審議状況等について説明を行い,再編・統合案については,学内からアイディアを募集することにした。20件のアイディアをもとに学長補佐室メンバーが中心になり検討を重ね,本学の再編・統合に関する原案を作成した(平成13年7月4日)。
  この再編・統合案は,運営評議会に諮られ,現時点における本学の考え方として決定され,同日,学内の全構成員に「四国教育大学(仮称)の新設について(案)」として周知した(平成13年7月11日)。その骨子は次のとおりである。

四国教育大学(仮称)の新設について(案)(抜粋)

  平成13年7月
  鳴門教育大学

  1. 四国の教員養成系大学・学部を大胆に再編・統合して四国教育大学(仮称)を新設
  2. 学部入学定員      500人(←現合計数690人)
    大学院修士課程入学定員  320人(←現合計数419人)
    博士課程入学定員  12人(←現在4大学連合で24人)
    教官定員    300人(←現合計数502人)

  3. 幅広く教育実践力あふれる教官により再編成
  4. 教育研究業績による評価システム
    任期制を導入

  5. 地域連携教育研究センター(仮称)を附属施設として各県に設置し,地域との連携を一層強化
  6. 教育相談,各種教員研修,IT教育,昼夜開校制等

  7. 国際貢献の飛躍的な充実発展
  8. 外国人留学生のための1年制修士プログラムの実施
    国際教育協力の幅広い展開

  一方,四国地区の国立大学間においては,「四国地区国立7大学長懇談会」が設置され,初会合において,学長から,本学の「四国教育大学(仮称)」構想案の趣旨説明を行った(平成13年7月19日)。同懇談会は平成14年3月までに通算7回開催された。また,その間において同懇談会の下に「教育系専門協議会」等が設置(平成13年10月22日)され,以後,教員養成大学・学部の再編・統合問題は,この専門協議会を中心に協議が行われ,平成14年3月までに通算5回開催された。

4.大学評価・学位授与機構による大学評価

  「教育サービス面における社会貢献」について
  大学評価・学位授与機構が実施する評価は,大学等が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう,大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより,その教育研究活動等の改善に役立てるとともに,評価結果を社会に公表することにより,公共的機関としての大学等の諸活動について,広く国民に理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的に,本年度は「教育サービス面における社会貢献」と題して,大学等が行っている教育面での社会貢献活動のうち,正規の課程に在籍する学生以外の者に対する教育活動及び学習機会の提供について,全学的組織で行われている活動及び全学的な方針の下に学部やその他の部局で行われている活動を対象にして評価が行われた。
  その評価結果は,大学評価・学位授与機構から平成14年3月に「評価報告書集」と題した冊子に取りまとめられ,広く社会に公表された。本学に対する評価結果の概要は,次のとおりである。

評価結果の概要

  1. 目的及び目標を達成するための取組
    ◇特に優れた点及び改善点等
    1. 地域一体型教育改善事業は,教育現場の相互改善を目指している点で,優れている。
    2. 教育支援講師・アドバイザー等派遣事業は,徳島県内の学校教員,児童等に対して,大学の研究成果を提供する等,優れた取組である。
    3. 心理・教育相談及びスクールカウンセラー活動は,広範なサービス対象者のあらゆる相談アイテムに対して,積極的かつ十分にアクセプトできる体制づくりに向けて,改善の余地がある。
    4. 教育・文化フォーラム等は,地域のニーズを反映させた内容を提供しており,地域社会に密着した取組として,優れている。
    5. 近隣諸国や発展途上国への教育研究協力として,様々な形態により,各種留学生の受入,派遣を行い,対象国の学校教育の向上に寄与している点で,優れている。
    ◇貢献の状況(水準)
      目的及び目標の達成におおむね貢献しているが,改善の余地もある。
  2. 目的及び目標の達成状況
    ◇特に優れた点及び改善点等
    1. 心理・教育相談事業は,相談対象分野が限定的になりつつあり,改善を要する。
    2. 教育・文化フォーラム及び学内特別講演会は,今日的教育課題をテーマに設定し,アンケート調査からもおおむね満足を得られている等,成果をあげている。
    3. 公開講座は,受講生からの満足が得られているものの,開講講座の中には,受講生数が募集人員を下回るものもあり,改善を要する。
    4. 大学等地域開放事業は,地域に密着したテーマを取り上げることにより,事業趣旨に沿った成果をあげている。
    ◇達成の状況(水準)
      目的及び目標がおおむね達成されているが,改善の余地もある。
  3. 改善のためのシステム
    ◇特に優れた点及び改善点等
    1. 地域一体型教育改善事業は,全教科・科目を対象としたコンピュータ活用教育を推進するための実施体制の積極的な整備に努めるよう,改善の余地がある。
    2. 教育支援講師・アドバイザー等派遣事業は,事業運営等に関する改善システムの確立の点で,検討の余地がある。
    3. 心理・教育相談室は,相談員が自主的な改善活動に努めている点で,優れている。
    4. 地域の学識経験者等から構成される鳴門教育大学地域連絡協議会を設け,外部の意見を求めて改善に結びつけている点で,優れている。
    5. 海外からの非正規学生や研究者等の活動状況・問題点等は,教官や各部局等が分担・対応していることから,総合的にマネジメントする主体の再構築について,検討する余地がある。
    ◇機能の状況(水準)
      改善のためのシステムがおおむね機能しているが,改善の余地もある。

5.創立20周年記念式典の挙行

  本学は昭和56年10月に開学し,本年で創立20周年を迎え,10月1日(月)に記念式典などの諸行事が行われ,講堂で開催された記念講演会及び記念式典には,学内外の関係者約400人が出席した。
  記念式典に先立ち開催された記念講演会では,講師に廣中平祐山口大学長を迎え,「これからの教育」と題した講話をいただき,式典では,溝上学長が,独立行政法人化,教員養成大学・学部の統合・再編成といった大学の構造改革に直面する現状を踏まえて,今後の本学の目標として,教育委員会及び地域社会とより一層連携を図り,優れた人材育成,教育教員養成に尽力する旨の決意の式辞が述べられた。
  続いて,遠山敦子文部科学大臣の祝辞を御手洗康文部科学審議官が代読され,圓藤寿穂徳島県知事,岡本靖正日本教育大学協会会長(東京学芸大学長)より祝辞が述べられた。
  式典終了後,中庭で記念植樹が,午後からは体育館に会場を移して記念祝賀会が行われ,亀井俊明鳴門市長をはじめ,来賓の方々から祝辞が述べられ,鏡開きと佐々木副学長の発声による乾杯の後,盛大に創立20周年を祝った。
  また,記念行事として,9月25日から10月5日までの間本学キャンパス内で,各種公開事業が実施された。

創立20周年記念行事次第(平成13年10月1日)及び関連行事

  • 記念講演会  10時~11時30分「講堂」
  •   演題  「これからの教育」
      講師  廣中平祐  山口大学長

  • 記念式典  11時45分~12時35分「講堂」
  •   学歌斉唱:合唱団タドポール
      記念合奏:附属小学校ウインドバンド
      一 開式の辞
      一 学長式辞
      一 来賓祝辞
      一 来賓紹介
      一 祝電披露
      一 閉式の辞

  • 記念植樹  12時45分~13時「中庭」
  •   植樹 「はまぼう」

  • 記念祝賀会  13時30分~15時「体育館」
  •   オーケストラ演奏:フィルハーモニー管弦楽団
      一 開会挨拶
      一 学長挨拶
      一 来賓祝辞
      一 鏡開き・乾杯
      (歓談・阿波踊り)
      一 万歳三唱
      一 閉会挨拶

  • 大学公開事業「大学キャンパス内」
  •   9月25日(火)~10月5日(金)
      教官及び学生による,体験教 室,演奏会,作品展示等が実施され,関連の施設・設備が公開された。

  • 記念演奏会「講堂」
  •   10月28日(日) 14時30分~15時30分
      演奏:鳴門教育大学創立20周年記念オーケストラ
      合唱:鳴門教育大学創立20周年記念合唱団

最終更新日:2010年03月19日

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