4-5.附属学校部

1.附属学校部の目的

 附属学校部は,大学機構の統轄の下,教育の理論や実践に関する先導的・科学的研究を行うとともに,本学の計画に従い,学生の教育実習等を有機的に遂行することを目的として設置されている。
 大学並びに附属幼稚園,附属小学校,附属中学校及び附属特別支援学校で構成する附属学校園における教育研究活動推進のための共同及び相互支援体制として,大学教員による附属学校での授業支援,附属学校園教員による大学学部授業の担当,新任大学教員の附属学校園における研修等,大学と附属学校園との連携の深化を企図する体制を整備している。
 また,附属学校園では,幼児の心身の発達を助長する保育,児童・生徒の心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうちの基礎的な教育及び小学校における教育の基礎の上に義務教育として行われる普通教育並びに知的障害や自閉症の児童・生徒に対する小学校,中学校,高等学校に準ずる教育及び自立を図るために必要な知識技能を習得させる実習等も実施している。
 このような,附属学校園における教育・研究及び管理運営に関する校務を総括するために,既述の附属学校園及び総務課附属学校事務室が一体となって附属学校部を組織し,大学と附属学校園との連絡調整を担っている。附属学校部には,学長の命を受けた大学教授職が附属学校部長を兼務し,専任の4名の校園長及び附属学校事務室長とともに,附属学校部会議,附属学校教育研究連携協議会,附属学校間連携協議会等の機関において,附属学校の運営に関する部務を掌理している。

2.本年度に推進した主たる業務

 平成25年度の年度計画に基づき,大学と附属学校との間で,教育研究のための相互支援体制及び実地教育実施体制を強化し,これらをさらに充実させて,以下のような業務を遂行した。
  1. 附属学校園における教育研究活動状況の評価や計画について,各学校園における校務に関わる情報交換等を適宜行い,内容の充実とその実施に努めた。
  2. 大学における各種委員会の議事要録の確認,大学運営の現状に関する報告を行うなど,大学と附属学校園間の情報共有や連携協力を密にする連絡調整を効果的に推進した。
  3. 附属学校園と大学との共同研究体制を整備・充実させ,それらの成果を各校園での研究発表会において報告し,地域の拠点校としての重責を果たした。
  4. 前年度に締結した『大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻と附属学校部との連携協力に関する申合せ』に基づき,同専攻の教員養成特別コースの大学院一年次生における必修科目「基礎インターンシップ」について,附属小学校,附属中学校において実習を受け容れ,大学と附属学校園とのさらなる連携強化を推進した。
  5. 附属学校内地研修員実施要項の改訂による派遣研修員の入学料及び代替教員の措置等に関する便宜供与に基づき,本年度の選考対象者から適応を開始して附属学校園に所属する教員の研鑽の機会を拡充し,さらなる資質の向上に努めた。
  6. 大学の小学校英語教育センターと附属小学校とが連携し,小学校における英語教育等に関する先導的研究を推進するために,学長裁量経費を活用して,英語に関する教育研究環境の整備及び英語を母語としない英語教育先進国への視察等を積極的に推進した。
  7. 文部科学省の特別経費プロジェクト「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実 − 附属学校機能の強化 − 」に拠り,大学及び附属学校園間の連携の下,教育実習参加要件に関する評価基準の作成,附属学校園における教育実習評価の検証,教育実習プログラムの作成等を推進した。
  8. 文部科学省の特別経費プロジェクト「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実 − 附属学校機能の強化 − 」に拠り,大学及び附属学校園間の連携の下,附属学校園による特別支援教育への寄与として,特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒のための支援推進プログラム開発,発達の気になる就学前の幼児への支援プログラム開発を行い,地域への成果の還元や指導,助言等を積極的に展開した。
  9. 大学と各附属学校園独自の共同研究として,附属幼稚園では,文部科学省研究開発学校指定の最終年度の取り纏めを行い,幼児期から児童期にかけての子どもの発達や学びの連続性を科学的思考力の視点で捉え,接続期にふさわしい指導方法やカリキュラムを開発するなど,幼児期から児童期への円滑な接続を図るための教育課程の開発に関する研究成果を公表した。
  10. 附属中学校では,言語活動の充実を図り,思考力,判断力,表現力を育む授業の創造に鋭意取り組み,その成果は,当該年度全国学力・学習状況調査結果に反映されるとともに,課外活動等においても,文部科学大臣賞,厚生労働大臣賞等,全国レベルの表彰を多数受賞するなどの成果を挙げた。
  11. 附属特別支援学校では,教育活動のさらなる充実ならびに発達支援センターを主体とした研究活動とその成果の社会的還元を一層推進するシステムを強固とするために,次年度より指導教諭を配置するよう体制を整備した。
 以上,平成25年度の附属学校部の主たる業務内容について概説した。なお,各附属学校園の具体的な成果については,それぞれの項において詳述することとした。
附属学校部長 田中弘之

3.参考 各附属学校園における自己評価書

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最終更新日:2014年12月26日