4-5.附属学校部

1 附属学校部の目的

 附属学校部は,幼稚園,小学校,中学校,特別支援学校によって構成され,毎月定例の附属学校部会議【構成:専任の附属学校部長(大学教員),選任の校園長(附属学校教員),附属学校事務室長(企画総務課大学事務職員)】を開催し,附属学校園における教育・研究及び管理運営に関する校務を総括するとともに,大学と附属学校園との連絡調整に当たることを目的としている。

2 本年度推進した主たる業務

(1)学級編成に関する世論の意見を鑑み,本学附属学校園の少人数学級の効果について慎重に審議検討を行い,学習指導面,生活指導面の充実,子どもと向き合う時間の確保等を考慮し,順次定員削減することにした。平成24年度(2012)から34人学級を実施することにし,附属小学校の入学定員を120人から102人に削減することにした。附属小学校は,平成29年度(2017)に全学年の34人学級が完全に実施される予定である(全定員612人)。それに伴い附属幼稚園の入園定員を平成24年度(2012)から3歳児30人から26人,4歳児30人から26人に削減することにした。なお,附属中学校の定員削減については,現在検討中である。
(2)附属学校園における教育研究活動状況の評価や計画について,各学校園における校務に関わる情報交換等を行い内容の充実をはかり,実施に努めた。
(3)大学における各種委員会会議報告や大学運営の現状に関する報告を行うなど,大学と附属学校園間の情報共有や連携協力を密にする連絡調整を効果的に推進した。
(4)昨年度制定(学長裁定)した「幼稚園と小学校並びに小学校と中学校間の連絡進学に関する申し合わせ」を積極的に推進し,各附属学校間の問題点,課題等の改良に努め,幼稚園,小学校,中学校及び特別支援学校における連携教育をより充実発展させた。特に小・中の「連絡進学委員会」の経緯(課題)について,附小・附中の歴代校長・副校長との懇談会を開催し,ご意見をお伺いするなど,「連絡進学委員会」における十分な審議と情報交換をより充実させ,児童・生徒の学力補充に勤める環境をより一層整備し,小学校から中学校への進学をスムーズに実施される環境作りが整備促進された。
(5)本学の中・長期目標に掲げている「鳴門教育大学附属学校間連携協議会」および「鳴門教育大学附属学校教育研究連携協議会」などの規程の整備と研究推進計画を構築推進した。各附属学校間の協力体制の充実を図るとともに附属学校としての,教育関係機関や社会のニーズを踏まえた教育研究を推進した。
(6)本大学の重点教育の一つである「予防教育科学教育研究センター」主導による「予防教育授業」が附属中学校で実施され成果を上げ,次年度からは,中学校教員が主導で実施される予定である。
(7)プロジェクト経費などの獲得
(ア)附属幼稚園:研究開発学校(文部科学省,平成24年度~25年度)
(イ)附属中学校:研究指定校(国立教育政策研究所教育課程研究センター,平成24年度~25年度,国語,社会,数学,理科,保健体育)
(ウ)特別支援学校:教員養成機能の充実(文部科学省,平成24年度~25年度)
(8)附属学校園教員による大学学部授業の担当や大学教員による附属学校での授業支援,新任大学教員の附属学校園における研修等,附属学校園と大学との連携を深める各種の事業を積極的に実施した。
(9)附属学校園と大学との共同研究体制を整備・充実させ,それらの成果を研究発表会において報告し,拠点校としての役目を果たした。
(10)各附属学校園には,教育・研究活動における重点目標に関する達成度を概評する鳴門教育大学附属学校園関係者評価委員会(児童又は生徒の保護者及び育成に関わりがある者,大学教員,学校関係者によって構成)が設置されている。< 平成23年度の評価結果については,本学ウェブページ(http:/www.kinsch.naruto-u.ac.jp)に掲載 >
(11)各附属学校園は,鳴門教育大学・附属学校との連携を強化し,中期目標・中期計画・本年度計画などの実現に努めながら,教育目標の具現化を図るために数点の重点目標を掲げ推進した。
 以上,平成23年度の附属学校部の主な取り組みについて述べた。各附属学校園の詳細な取り組みについては,それぞれの項で詳述することにする。
附属学校部長 今倉康宏

参考 各附属学校園における自己評価書

最終更新日:2012年9月3日

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